10月からは指定ごみ袋について!

 今治市はごみ分別の徹底、減量化を図るため、10月から指定ごみ袋の導入を計画。3月議会でもごみ問題について質問が目立ち市民に身近な問題だけに関心は高い。計画では一世帯に年間で可燃用、不燃用100枚ずつと空き缶用25枚を配布。超過分はそれぞれ1枚100円で配布する。基準となる100枚は年間の収集回数に応じた枚数。収集については指定袋以外や無分別の袋などで排出されている場合は袋に警告シールを張り、原則として次回まで集めない。

 指定ごみ袋導入の目的は減量化と再資源化。この制度によって、収集作業の効率化と安全性の確保が期待される。先進市の例では、総量が20%前後減少しており、クリーンセンターや最終処分場の施設延命のメリットも考えられる。処理経費は平成元年の7億200万円(5万4500トン)から、同6年は10億9100万円(6万1000トン)と5年間で約56%も伸び、処理量は12%の増加。指定ごみ袋の製造費など事業費は約1億4800万円。
 同市では今後、利用の増加が予想される家庭用の生ごみ処理容器、焼却炉、水切り容器に対する補助も続ける。

 清掃課によると、今年1月5日の調べでは、可燃物中の不燃物混入率は重量で29.2%。
 全体の3分の1近くがビニール、ゴム合成樹脂などの不燃物が混じっている計算になる反対のケースでは、生ごみなどの可燃物が12.1%含まれている。不燃物のなかに空き缶が22.4%もあるという。同市は連合自治会があっ旋する空き缶、不燃物専用の2種類の袋を奨励。
 有料ということもあって普及率は20%と低いが、ピークの8月には月間14トン余りの空き缶を回収している数字や実態から判断すると、市販のごみ袋のほか、スーパーのレジ袋、紙袋などあらゆる入れ物に割れ瓶 、 カセット式ガスボンベなど無差別に近い状況で、ごみが集積されている様子がうかがえる。同課では「実際に破砕作業中、ガスボンベが爆破したこともある」「可燃物に空き缶が混じっていると、炉が傷み焼却能力に障害が出る」と訴える。本来は自ら処理すべき事業所のごみが一般集積所に多く出されるなど、市民全体のモラルが問われている。
 市民への啓発活動は欠かせない。
今治市の話題目次へ


市政に関する御意見・御希望が御座いましたら下記アドレスへメール下さい。
Email to ; tomato@mbox.ozone.ne.jp

ホーム自己紹介議員活動|議会報告トマト通信|
|今治市の話題|後援会リンク四方山話本宮いさむ


Copy right (c) 1996 wordeye Allright reserved Imabari Ehime Japan