4月号平成10年4月1日発行
今治市の平成10年度予算が決定
722億3341万円で前年度比0.7%の伸びにとどまる

 3月定例市議会で今治市の平成10年度予算が成立。当初予算規模は、全会計を合わせた総予算は722億3千万円で、前年度比0.7%(5億2千万円)の伸びとなりました。

 一般会計予算は、376億3千万円で前年度比0.7%の減(2億5千万円の減)。特別会計予算は318億5千万円で、前年度比3.6%の増(11億1千万円の増)。水道事業費は27億5千万円で、前年度比11.0%の減(3億4千万円の減)。

 予算編成にあたっては、市税などの主要な一般財源の伸びが期待できない状況であるため、厳しい行政環境の中で経常経費の節減合理化を図る一方、架橋完成を1年後に控え、関連する交通体系の整備等継続して実施している事業、また、市民が健康で生きがいを持ち、快適な暮らしを営むことができるよう福祉の充実や、産業の振興など緊急度の高い施策については、可能な限り計上したとのことです。

 一般会計のうち歳入では、市税収入は132億400万円で前年度に比べ8200万円の減収見込みで比率では0.6%のマイナスとなっています。地方消費税交付金は11億円で前年度に比べ7億5000万円の増加となり、214.3%のプラスとなっています。このことは消費税の率が3%から5%になったためで、増加した2%のうち1%の一部を地方公共団体に交付金という形で還元されたためであります。(ただし地方譲与税は今後なくなるとのことです)市債は21億円余りで前年に比べ11億6400万円の減となっています。いいことではありますが、前年度までは総合福祉センターあるいは野間馬ハイランドの建設が完了したために減少しています。

 歳出では、商工費が11億6700万円で前年度に比べ3億7752万円の増加、率では47.8%の伸びを示しています。これは、の駅整備事業、糸山公園整備事業、市民まつり振興費補助金などの関係で増えています。また、農林水産業費は13億6787万円で前年度に比べ1億6318万円の増加、率では13.6%の伸びとなっています。

 特別会計では、墓園事業が4億8900万円で前年度に比べ2億1300万円の増加、率では77.4%の伸び。反対に港湾事業、土地造成事業、水道事業会計がマイナスとなっています。


行政組織を改正

いまの経済状況の中で今治市を少しでも元気のある街にしていくため、目下の重要な課題である産業振興対策に取り組むとともに、架橋記念イベントの推進、介護保険など福祉の総合調整、広聴体制の充実および工事入札の事業部からの分離や防災体制の総務部門への位置づけ、さらに政策の形成・財政調整機能を強化するため企画財政部の新設などの機構改革を行うこととなった。

行政施策の目標

架橋完成を1年後に控え、関連する交通体系などの整備を促進するとともに、市民が健康で生きがいをもち、快適な暮らしを営むことができるよう福祉の充実や教育、文化、産業の振興を始め、各般の施策を積極的に推進し、人々が安住しやすい環境を整え「瀬戸内海にひらかれた活力と潤いのある人間都市いまばり」の創造を目指すことを目標としています。

重点施策の概要

1.新総合計画の策定(現長期総合計画は西暦2000年を目標年次)
2.西瀬戸自動車道、今治小松自動車道の建設促進、国道196号今治バイパスの早期整備など国、県および都市計画道路等の整備を促進し、都市の骨格となる幹線ネットワークの構築を図る。
3.今治新都市開発を推進するとともに、糸山公園、道の駅、サイクリングターミナルの整備と観光リゾート基盤の整備を図る。
4.厳しい環境にある地場産業や中心商店街の振興を図るため、ファッションタウン構想への発展を図るとともに金融支援などの経営安定化策を講じる。また、農林水産業の振興を図るため、生産基盤の整備や資源の保護育成を推進する。
5.駅周辺整備、公園・緑地整備、上下水道整備、生活道路の整備、ごみ減量推進など暮らしの利便性を高め、快適で美しいまちづくりを推進する。
6.高齢者や障害者の方々が安心して生きがいのある生活を営めるようホームヘルパーの増員等在宅福祉の充実を図るほか、老人保健事業、母子保健事業など健康づくり事業を推進する。
7.学校環境を整備するほか、創造的で個性豊かな児童・生徒の健全育成、ゆとりと潤いのある学校環境づくりを進めるとともに「子供と自然のふれあい」「親子のふれあい」等の事業を実施し、児童の健全育成に努める。


平成10年度に完成または供用開始予定の主な施設
1.今治駅西地区土地区画整理事業
(10年度完了・ただし清算業務は継続)
6.道の駅
2.北宝来近見線街路事業7.都市緑地2号
3.今治本町高部線街路事業のうち浅川橋8.東村海岸公園
4.パークゴルフ場9.糸山公園
5.サイクリングターミナル


森林交付税フォーラムについて
第6回目を迎えた森林交付税フォーラムが2月24日〜25日の2日間、滋賀県大津市で開催され私も初めて参加させていただきました。

 講師の方々もジャーナリストの田原総一郎氏、滋賀県理事でびわ湖ホール開設準備局長上原恵美氏のほか著名人がそろいすばらしい研修会でありました。基調講演で田原氏が、このごろ大人も子供もロマンをもたなくなった。ロマンをもって頑張ってほしいと話されたことが特に印象に残っています。

 この研修会は、全国769の自治体が加入している森林交付税創設促進連盟が主催して毎年1回開催しているものです。私も共有山組合の役員をさせていただいている関係で2〜3年前から誘いを受けていましたが、参加できませんでした。昨年の講師は、俵孝太郎氏、一昨年は石原慎太郎氏であったそうです。

 森林交付税創設促進連盟の結成の趣旨はかっての森林は、個人所有の財産として経済面からのみとらえられ、木材価格の動向によって、森林所有者やその地域が一喜一憂したのは当然のことでした。しかし、森林はいまやその域を超え、公益性の高いものとして評価を受けており、その評価額は、水資源かん養・土砂流出防止・酸素供給・大気浄化・保健休養など、年間39兆円にも上ると言われています。その高い公益性をもつ森林を多く有する市町村ほど、いま過疎化、高齢化に悩んでいるのが現状です。こうした地域に交付税というかたちで交付してもらい森林を保全と組織されたものです。

 水資源の確保、環境保全の意味から緑を守るために、2500ヘクタールの森林保全に努めている今治市・玉川町及び朝倉村共有山組合の運営と趣旨が一致しています。

 余談ではありますが、今治市役所本館あるいは今治市公会堂の建設にあたっては組合の木を売却して資金一部に充てているとのことです。


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