7月号平成9年7月1日発行
暑 中 お 見 舞 い 申 し 上 げ ま す 。
6月10日から23日まで定例議会が開催された関係で、あわただしく1ケ月が過ぎ 去りました。日曜日は学校関係の体育行事が多くあり、PTAの球技大会ではソフトボ ールの選手に登録はしてくれましたが、ユニフォームは着てこなくてもいい、応援に来 てくださいとのことで少し寂しい思いを致しました。(田植えもあり特に忙しく感じま した。)
議会での内容については参考資料で報告致しますが、本会議での質問者は5名で共 産党の3名と、我々の仲間である新政クラブの2名だけでありました。私も福祉関係に ついて質問をしようと思っていましたが、準備不足でできませんでしたので9月に頑張 りたいと思っています。
いじめや不登校の問題にボランティアで取り組んでいる方々から拠点となる場所を 確保できないか・・・との相談を受けておりました件ですが、私が市に積極的に働きか けた結果、旧美須賀保育所を貸し出すことで6月議会で承認されました。(総務委員協 議会:教育委員会において不登校等の子供の自立を助け、悩みをもつ親の支援をするた め、今般今治カウンセリングステーションを設置したい。ついては、その拠点施設とし て元美須賀保育所を使用したい趣旨の説明があり、了承した。)
東予市市議の岩城博年さんが、私が議会報告『トマト通信』を発行しているのを知 って宇宙飛行士の毛利衛さんと共に宇宙に行って帰ったトマト(種)の苗10本を届けて くれました。今、わが家で順調に育っています。


   6月  1日  ★  桜井中校区PTA婦人バレーボール大会

   6月  5日  ★  桜井小学校交通安全教室
               ★  学級PTA役員会

 ◆6月  6日  ★  一誠会打ち合わせ
               ★  玉川四人会

  6月  7日  ★  ヒューマン倶楽部運営委員会
               ★  村上代議士後援会世話人会

   6月11日  ★  共有山組合臨時議会
                   議会業務委員長に選任されたため、これから2年
                   間月1回玉川森林組合の木材市場に行くことにな
                   ります。
               ★  (株)ファーム 社長 久門渡氏との懇談
               ★  誠和会
                   村上代議士の支援グループの1つである誠和会に
                   講師で招かれ今治市政報告をさせていただきまし
                   た。

  6月10日  ★  6月議会開会(本会議)
               ★  安全な食の集い世話人会

   6月12日  ★  議会本会議(質疑)

 ◆6月13日  ★  議会本会議(一般質問)

   6月14日  ★  旭染織(株)八木社長にあいさつ
               ★  長沢協議員会

  6月15日  ★  今治市PTA球技大会
               ★  トロント大学ミラー教授の講演

   6月16日  ★  議会本会議(一般質問)      
               ★  一代会

 ◆6月17日  ★  議会・総務委員会

   6月18日  ★  今治市都市計画審議会

   6月19日  ★  議会・新都市特別委員会
               ★  市政研究会総会

   6月21日  ★  楢原会
                   水と緑を守るということを目的に今治市、玉川町、
                   朝倉村の議員有志で組織しています。

  6月22日  ★  サギ草の定植(蛇越池)

   6月23日  ★  6月議会閉会
               ★  議員ソフトボール部結団式

  6月25日  ★  農業委員会小委員会

   6月26日  ★  農業委員会農地部会
               ★  奥道後の坪内オーナーと(株)ファームの久門社長
                   との会食に同席

  6月27日  ★  桜井小PTA役員会

   6月28日  ★  玉川町議の越智豊さんの後援会であるどんぐり会
                   主催のゴルフコンペに参加
                   台風の関係で雨、風、霧という中でのゴルフで
                   した。越智さんは、来年の春、玉川で嵐をおこ
                   そうと頑張っています。


6月定例議会報告

6月議会に提出された議案は、一般会計をはじめとする補正予算案3件、条例案10 件、その他の議案6件でありました。
今回の補正予算額は約15億2千万円で、補正後の予算額は約735億で前年同期比 1.8%の増でありました。補正予算の主なものは、身体障害者福祉、総合福祉センター の管理運営、観光振興、パークゴルフ場の整備、北郷中学校プール建設負担、文化振興 事業、国民健康保険税の軽減措置などのほか、道路、街路、駅西地区土地区画整理事業 など推進中の都市基盤整備や公共下水道事業に関連する追加補正となっています。
条例は、今治市総合福祉センター条例制定についてなどでした。


           平成9年度6月定例議会主要事業

  1.身体障害者デイサービス整備費                                  8900万円
        今治療護園に併設・設置主体  今治福祉施設協会

  2.身体障害者福祉運営対策費                                          20万円
        県下の身体障害者(未婚者)が「希望のつどい」を開催

  3.総合福祉センター管理費                                        2163万円
        今治市総合福祉センター管理運営委託

  4.ごみ減量推進事業費                                            1300万円
        雑誌回収処分委託料

  5.沿岸漁業活性化構造改善事業費                                  4917万円
        桜井漁協が水産物鮮度保全施設(製氷、貯水、冷蔵)等の設置

  6.観光振興事業費                                                  109万円
        コンベンション誘致促進奨励費

  7.道路・街路事業費                                                  10億円

  8.県単道路改良事業費                                            1600万円
        桜井団地宮ケ崎線

  9.駅西地区土地区画整理事業費                                2億1000万円
        第6ブロックの補償費等

  10.パークゴルフ場整備事業費                                      3050万円
        桜井総合公園隣接地(借地)にパークゴルフ場を整備

  11.教育相談費                                                      448万円
        ・スクールカウンセラー活用調査研究事業の実施
        ・いじめ問題や不登校児童生徒等に対するスクールカウンセラー
            対象校:別宮小学校

  12.学校運営費                                                    3925万円
        北郷中学校プール建設に伴う今治市負担金

  13.文化振興事業                                                  5439万円
        塩崎素月俳句回顧展等(財)今治文化振興会に対する委託ほか

                                                                      などです。


今治市職員の採用候補者試験について

今治市は平成10年4月採用の職員採用試験が8月3日に実施されます。 採用予定人員は、一般事務13名程度、技術(生物)1名、保健婦2名、 保母若干名となっています。希望者は7月24日までに志願表を提出す ることになっています。


今治市総合都市計画審議会
〜平成9年6月18日〜
 1.取り組みの概要

  (1)線引き(市街化区域と市街化調整区域との区域区分)制度の目的

         道路、公園、公共下水道等公共施設の不足や住宅と工場の混在等による都市機
         能の低下、環境の悪化、無秩序な市街地の膨張等を防止し、計画的な市街化を
         図ろうとするもので、都市計画の基本となるものである。

         市 街 化 区 域・・・すでに市街地となっているところや、今後おおむね
                             10年の間に計画的に市街化を図ろうとする区域。

         市街化調整区域・・・一定の基準により開発を認めつつ、市街化を抑制し、
                             極力農地、自然環境の保全を図ろうとする区域。


  (2)制度の運営における状況

         ・昭和43年の都市計画法の全面改正により、同法第7条に規定された制度で
           あり、県下では松山市、新居浜市、今治市及びそれらの周辺の市町村に対し
           県知事によって定められている。

         ・今治市は今治広域都市計画区域(今治市、波方町、大西町、玉川町、朝倉
           村)として、昭和48年に当初決定され、昭和62年に第1回の変更が行
           われている。


  (3)変更における基本的な考え方

         ・線引き見直しは、都市計画の基礎調査(おおむね5年ごとに行われることと
           なっている)の結果により変更する必要が明らかとなった場合に、おおむね
           10年先の市街地整備を見通して定められるもので、都市計画法、関係政令
           通達の基準及び県の方針に基づいて行われるものである。

         ・市街化区域への編入は、人口等の増加が見られる場合に計画的な市街地整備
           が確実な区域について行う。

         ・農業振興地域内農用地、自然公園区域など農業育成及び自然環境保全等の関
           係上、整合が図られるもの。

         ・現在、市街化区域内にあり、当分の間、計画的市街地形成の見込みがないも
           のは市街化調整区域に編入する。


 2.都市計画基礎調整等の状況

  (1)区域区分の変遷
           ┌─────────┬──────────┬──────┬─────┐
           │                  │                    │            │          │
           ├─────────┼──────────┼──────┼─────┤
           │                  │   告 示 年 月 日   │   面  積   │  増  減  │
           ├─────────┼──────────┼──────┼─────┤
           │  当  初  決  定  │  昭和48年12月28日  │  1,462 ha  │          │
           └─────────┴──────────┴──────┴─────┘
            第 1 回 見 直 し   昭和62年 5月26日    1,760 ha    118 ha
                                                      (約8%の拡大)


  (2)平成5年基礎調整結果及び国勢調査結果
           ┌───────┬───────────┬──────────┐
           │              │                      │                    │
           ├───────┼───────────┼──────────┤
           │              │      人      口      │   工 業 出 荷 額   │
           ├───────┼───────────┼──────────┤
           │  昭和55年  │   123,234人    │   1,685億円    │
           ├───────┼───────────┼──────────┤
           │  昭和60年  │   125,115人    │   2,693億円    │
           ├───────┼───────────┼──────────┤
           │  平成  2年  │   123,114人    │   2,610億円    │
           └───────┴───────────┴──────────┘
             平成  7年     120,214人      2,413億円


  (3)人口等の目標
           ┌─────────────┬─────────┬────────┬─────┐
           │             ※ 新都市開発│整備計画における流入予測3,000人を含む       │
           ├─────────────┼─────────┼────────┼─────┤
           │                          │    人     口     │  工業出荷額    │ 目標年次 │
           ├─────────────┼─────────┼────────┼─────┤
           │ 昭和62年変更における目標 │ 141,500人  │ 4,200億円  │ 平成 2年 │
           └─────────────┴─────────┴────────┴─────┘
            都市マスタープラン(案)における目標   145,000人  3,540億円  平成17年

 3.見直し作業手順

 4.市街化区域への編入基準(概要)

   (1)土地区画整理事業をおおむね3年以内に着手することが確実な区域

   (2)地方公共団体、住宅都市整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給公社等の
         公的機関が、住宅地等の開発住宅を実施することが確実な区域

   (3)民間開発事業者による計画的な開発事業が行われることが確実な区域で、都市
         の健全な発展と宅地の実供給に資すると認められる区域

   (4)現在の市街化区域に隣接し、都市施設の整備状況、周辺の土地利用状況等から
         みて、地区計画などにより計画的に市街化することが確実と見込まれる区域

   (5)その他

           ・公有水面埋立事業

           ・開発許可による事業の完了しているもの(現市街化区域に隣接し、ある程
             度のまとまりのあるもの)

           ・公共施設等の整備により、区域区分の設定が不都合になっている軽微な区
             域等


                         今治市新都市開発整備事業
                             〜平成9年6月19日〜

 1.事業の概要

   (1)事業の名称
           今治新都市開発整備事業

   (2)事業の目的
           今治地域においては、現在進められている本四架橋(尾道・今治ルート)の
           影響を計画的に受け止め、瀬戸内海における南北軸の要としての交流拠点機
           能の強化と、地域の中核都市としての都市機能の強化を図ることが課題とな
           っている。本事業は、このような背景のもとに、インターチェンジ周辺の今
           治西部丘陵地を開発して、広域交流、産業、人材育成、体育・文化、居住等
           の諸機能を配置し、もって地域の活性化と安住環境の向上を図ろうとするも
           のである。

   (3)開発地域及び開発予定面積
           本四の沿線・今治南インター周辺(乃万、日高、日吉地区)
           約170ha(第1地区、約86ha  第2地区、約84ha)

   (4)事業手法及び事業主体
           全面買収後、約135haについては、地域振興整備公団施行の土地区画整理
           事業。約35haについては、市が整備する大規模公園。

   (5)事業期間
           おおむね15年(当初に一括買収した後、順次造成し分譲を進める)

   (6)概算事業費
           約500億円(大規模公園を含む)

   (7)地権者数等
           約507人(筆数1800筆、既存家屋27棟)

 2.取り組みの経緯

   昭和58〜63年度    地域振興整備公団・愛媛県・今治市3者による共同予備調査
                         並びに基本計画調査・事業計画調査を実施

           平成3年末    国の事業(地方都市開発整備事業)としての位置づけがなさ
                         れた。(新規予算採択の大蔵内示)

       平成4〜5年度    地域住民・土地改良区・地権者等地元関係者への協議・協力
                         依頼・先進地の視察や研究等を行う中で、関係者の理解を得
                         て用地測量を実施

       平成6〜7年度    補償物件調査を実施。地権者との土地の格差協議(指数)を
                         完了

           平成8年度    事業区域内の農地の除外完了。単価提示(平成8年11月7
                         日)6地区代表者会単価合意(平成9年2月5日)

           平成9年度    8年度に引き続き譲渡同意の取得


 3.今後の事業推進の手順

     ・地権者と用地交渉を行い、譲渡同意書を取り付けていく。また、市街化区域への
       編入準備、関連施設の都市計画決定等の諸準備を行う等、事業要請の条件を整え
       市議会の議決、県の請願採択を頂き、地域公団へ事業要請をおこなう。

     ・地域公団は要請受理後、現地に公団事務所を設立するとともに、事業実施基本計
       画書を作成し、大臣認可を得て造成、分譲等と進んでいく。


 4.関係機関の主な役割

  (1)地域公団
          ・事業実施主体として計画全体の推進や調整を行う。
          ・先行取得した用地の一部についても保有し、地権者として事業に参画する
            造成後の土地の一部についても保有し、産業の誘致や住宅地の分譲に取り
            組む。

  (2)愛媛県
          ・新都市の中核となる施設の設置を検討する
          ・県管理河川や県道等関連する公共事業について、新都市と調整しつつ整備
            を進める
          ・線引き等、県として関連する諸問題について適切に対応する

  (3)今治市
          ・用地交渉を担当する
          ・先行した用地の一部を保有し、地権者として事業に参画する。造成後の土
            地の一部についても保有し、中核施設の誘致や設置、産業の誘致、あるい
            は住宅地の分譲に取り組む
          ・今治市の緑のマスタープランに基づいて、大規模公園を設置する
          ・事業が円滑に進むよう、地元として、関連する諸問題について積極的に努
            力・対応する


 5.その他地元の状況等

    関係する6地区(高橋、別名、小泉、矢田、阿方、高地)に対策協議会、地権者と
    それぞれの連絡会、また、関係する3土地改良区の連絡会が結成されており、計画
    の推進にあたってはこれらの団体と連携を密にしながら進めてきている


 6.新都市開発整備用地に関する譲渡同意の取得状況について

                                        平成9年2月19日〜平成9年6月18日
   ┌───────────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┬────┐
   │                      │  高橋  │  別名  │  小泉  │  矢田  │  阿方  │  高地  │   計   │
   ┝━━━━━━━━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┿━━━━┥
   │    地 権 者 総 数    │   138  │    53  │     7  │    88  │    97  │   124  │   507  │
   ├───────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
   │     (世 帯 数)       │  (115) │   (38) │    (7) │   (72) │   (83) │  (111) │  (426) │
   ├───────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
   │   譲渡同意取得済     │   108  │    45  │     7  │    84  │    80  │    83  │   407  │
   ├───────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
   │ 同意率(地権者数) %  │  78.3  │  84.9  │   100  │  95.5  │  82.5  │  66.9  │  80.3  │
   ├───────────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┼────┤
   │ 同意率(面    積) %  │  77.6  │  79.1  │   100  │  84.8  │  84.1  │  56.3  │  73.7  │
   └───────────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┴────┘

 7.新都市開発整備に関する周辺整備事業について

     土地改良施設に関する周辺整備事業については、関係改良区と協議を重ねてきた結
     果、先刻調整が整ったので、今後次の方針で進めていきたい。

     ・事業については、別添資料「新都市関連土地改良施設周辺整備事業」について実
       施するものとし、事業実施期間は新都市事業期間内に順次実施していく

     ・事業は市営、または県営事業として実施し、地元負担金はなし

     ・関係改良区は、新都市区域内の農道、水路、溜池等の用途廃止等について同意を
       する。

      ※ 小泉地区の要望事項の「日吉川の樋門の改修」ならびに高橋地区の「平尾池の
         整備」については緊急に対応することが必要なことから今年度事業として進め
         させていただきたい。

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