平成8年3月議会

平成8年6月議会
質問内容
 インターネット上に今治市のホームページを開設して行政情報、観光情報、イベン情報等を日本全国、世界中に情報発信をしてはどうか。

議長答弁を求めます。

総務調整部長 本宮議員さんのインターネットのホームページ開設についてのご質問にお答えをいたします。

 本宮議員さんのご質問の中でインターネットがどのような歴史を持ち、どのようなもんであるか、またどのように利用されているかということにつきまして大変詳細なご説明をいただきまして、ありがとうございました。そこで、ご質問いただきました全国の自治体あるいは県内の自治体の取り組み状況等どうなっているか、あるいは今治市としてホームページにどのように取り組むのか、そういったようなことについてお答えをいたしたいと思います。
 まず、全国あるいは県下の自治体のホームページの開設状況でございます。都道府県別に見てみますと、5月末現在の状況でございますが、最も熱心なのが北海道でございます。道内ほぼすべての市町村がホームページを開設いたしております。市町村によっては自前で、それも複数のサーバーを持っているところもあるようでございまして、インターネットにかける意気込みが伝わってくるところでございます。そのほかの県で10市町村を超えているところといたしましては新潟県、長野県、富山県、三重県、京都府、島根県などがあるようでございます。
 また、県下の状況を調査いたしましたが、ご質問の中にもございましたように、東予市、内子町、魚島村に引き続いて6月には新居浜市もホームページを開設いたしております。県下の他の市にも問い合わせましたところ、宇和島、大洲、伊予市等が現在検討中でございます。その他の市は今のところ未定ということでございますが、どの都市も関心を持っておるようでございます。
 このようにインターネットの近年における急速な進展に伴いまして全国的にも県下的にも大きな関心を呼んでおるのが実態でございます。今治市といたしましても、早くホームページを開設すべきじやないかとのご質問でございますが、これまで申し上げました各市町村の取り組み状況を見るまでもなく、インターネットという新しいメディアの利用あるいは活用が本市を広く全国、全世界に知ってもらう上で極めて有効な手段であると認識いたしております。我々といたしましても、可能な限り早く取り組むべきであろうと考えているところでございます。
 このような考え方を受けまして、去る6月4日関係職員によりますインターネット開設準備会を発足させまして、会議を開催しております。この会議の結果、ホームページの開設に早急に取り組むべきこと、ホームページの内容はまず今治市の紹介、イベント情報などの導入を図り、将来的には行政情報あるいは意見、提言等の書き込みページの開設など多機能に発展させることが望ましいと。ホームページの内容を検討するためインターネット検討委員会を設置することなどが決められております。私どもといたしましても、この決定を尊重いたしまして、早い機会にホームページを開設いたしたい所存でございます。今後早急に委員会で検討いたしますとともに、このための予算化も図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 また、これと並行いたしまして、6月1日号の広報にも掲載いたしましたが、今治コンピュータ・カレッジで、きのうでございますが、13日に四国情報通信月間の講習会を開催いたしまして、インターネットについての講演あるいはデモンストレーション等を行いまして、多数の参加者を得て行われました。コンピュータ・カレッジはこの講演で使った機器を譲り受けまして、本年度引き続き使用することにいたしたい。それから、9年度には本格的な機器の増設も図ることによって、学生のインターネット技術の習得にも役立てたいとしておるところでございます。このことによりまして近い将来、市のホームページ作成とコンピュータ・カレッジの技術習得両面で多大なメリットが出るものと期待しておるところでございます。9年度の機器導入につきまして、市としても助成をする等を検討していきたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、ご指摘のとおり、今ありましたように、インターネットヘの取り組みは極めて重要でありますので、今治市の情報発信のための有効な手段として今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ご指導、ご協力のほどをお願い申し上げます。

市長  本宮議員さんのインターネットのご質問につきまして私からもお答えいたします。

 総務調整部長も申し上げましたが、私からもインターネットに関します本宮議員さんの知識の深さやみずからの経験につきまして心から敬意を表したいと思います。私どももこの情報メディアが21世紀には中心になるのではないかという認識を十分いたしております。もう5年で21世紀でございますけれども、先ほど総務調整部長から答弁をいたしましたとおり、私どもも具体的にその研究に取り組みますとともに、できるだけ積極的に個々の対応を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

議長  以上で答弁は終わりました。
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