平成7年6月議会

                        平成7年6月議会

  ○質問内容

    公共下水道について(東部処理区の整備について)
     (1)現在までの取り組みについて
     (2)公共下水道と合併処理浄化槽方式との相違点について
     (3)今後の取り組みについて
議長   答弁を求めます。
水政局長 本宮議員さんの公共下水道についてのご質問にお答えをさしていただきます。下水道は快適で潤いのある生活環境の整備とともに清らかな川や海を守るなど、公共水域の水質保全に不可欠な都市の基礎的施設であり、その必要性は数多くの行政課題の中 でも重要なものの一つであると考えております。本市におきましても、公共下水道の整備を重点施策の一つとして建設を進めてまいりました。関係者の皆様のご理解とご協力によりまして、平成7年6月で人口普及率にいたしますと56.6%になっております。今治市の下水道計面でございますが、まず市域を大きく3つに分けまして、それぞれ浄 化センターを建設するように考えてございます。
 まず、昭和51年に今治浄化センターが完成いたしました。また、平成3年には北部浄化センターがそれぞれ完成し、供用開始するなど事業の推進に努めているところでございますが、唯一未着手のところが東部処理区でございます。東部下水道計画の処理区域でございますが、竜登川より東の区域、桜井、富田と清水校区の一部、合わせて1,445ヘクタールでございます。処理人口を4万4,180人、処理戸数をl万5、430戸、雨水と汚水の分流式で1日の処理能力を2万9,000立方メートルを計画いたしております。
 そこで、東部処理区の現在までの取り組みについてでございますが、まず処理場予定地は技術的な点、あるいは地形的、効率的等々,あらゆる観点から検討いたしました結果、古国分が最適地であると考えまして、古国分部落と種々協議した結果、古国分3丁目を予定地と定めさしていただいたところでございます。

 そこで、まず建設予定地約15ヘクタール内の地権者49名に対しまして、今後の計画段階における基礎資料とするために地形や高低差等の地形測量の同意を求めてまいりました。結果として、当時49名中40名の同意を得ました。これに対しまして、平成6年6月に地権者24名から地形測量の不同念書の提出があり、さらに8月には地権者24名から地形測量の不同意、不買の申し入れ等反対運動が行われたところでございます。
 また、一方ことしの1月20日でございますが、関係3地区部落総代会から、東部処理区域公共下水道の早期建設についてl万5,846名の陳情署名が提出され、去る3月議会におきまして採択されたところでございます。これに対し、平成7年3月6日、「ふる里唐子を守る会」220名から、東部下水道整備計画における古国分浄化センター案に反対の陳情がありさらに3月7日に「今治町づくリネットワーク」4,804名から東部下水道計画の見直しを求める要望についてなどの陳情があり、いずれも不採択となったところでございます。
 これらの反対の理由といたしまして、地域の環境が悪化する、先祖伝来の土地を売却する意思のない地権者がいる、唐子山城屋敷跡などが残る史跡豊かな地になぜ建設するのか、公共下水道でなく個別の合併処理浄化槽中心の処理施設で行ったらどうか等々でございました。しかしながら、私どもといたしましては東部処理区域の住民の皆様の大多数は公共下水道の建設をぜひ進めてほしいと思われていると認識しているところでございます。
 また、建設予定地の方々におかれましては、環境が悪化しイメージダウンにつながるなどの不安もあろうかと思いますが、処理施設の上部利用も考えるなど、環境問題には十分配慮し、より親しまれる施設を建設したいと考えております。特に、予定地域内の地権者を初め地元の皆様のご理解とご協力がぜひとも必要でございますので、これらのことをしっかり踏まえた上で、今後引き続き話し合いを進めたいと考えております。
 また、文化財等の件につきましては、その重要性にかんがみまして適切な対応をいたしたいと考えております。

 次に、公共下水道と合併処理浄化槽方式の相違点でございますが、一般的に申しますと、公共下水道は地方公共団体が責任を持って管理するものでございまして、排水設備の設置や水洗便所の改造など、下水道の使用が義務化されます。また、管渠が整備されますと、土地の広さや排出先の有無によって使用が制限されることもなく、放流される水質基準も法律上明文化されておりまして、その水質違反には罰則規定があるなど、公共水域の水質保全が図られているところでございます。
 これに対しまして、合併処理浄化槽は個人レベルの管理でございますので、責任問題が不明確でございます。設置に当たりましても、個人の意思によりますので、普及促進が図りにくい面がございます。また、土地の広さ、排出先によりましても設置に制限を受けますし、放流水の水質基準は法律上定められておりませんので、水質違反についても罰則がないため公共水域の保全に問題があるとされております。
 また、価格の面でございますが、比較してみますと、これは市の試算でございますが、公共下水道は1世帯1年当たりの費用、これが5万7,291円、これに対しまして合併処理浄化槽は、これは平均的な7人槽の計算でございますが、11万697円となっております。
 なお、この比較に際しましては、公共下水道の場合で見ますと、これ町全体を整備を行いますので、一般家庭だけでなく、公共施設、学校、病院、各事業所といったところすべての施設を含んだものでございます。合併処理浄化槽には、一般家庭以外の施設を含んでおりませんので、この差はさらに開くものと考えております。また、維持管理費につきましては、合併浄化槽は各家庭が独自に設置管理する分散システムでありますので、公共下水道の場合の集合システムと比べて当然割高になると考えております。したがいまして、これらを総合的に判断しますと、公共下水道の方がすぐれていると考えているところでございます。もちろん、公共下水道では効率的に整備できない山間地等につきましては、合併処理浄化槽の設置も考えられるところでございます。
 今後の取り組みについてでございますが、ことしの1月古国分部落の役員改選がございまして、下水道計画に反対している方々が役員に選ばれまして、新役員の方に対しまして役員会と他権者会の開催をお願いしてまいりましたが、現在のところ実現していない状況でございます。現在、あらゆる機会を通じまして地元の皆さんとの話し合いを持つための努力をしているところでございますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
 ○質問内容
     清掃問題について
    (1)ゴミ減量、リサイクルの成果について
    (2)「包装廃棄物新法」の対応について
    (3)生ゴミ処理について
市民部長 本宮議員さんの清掃問題についてのご質問にお答えいたします。

 まず、第1点のごみ減量、リサイクルの成果についてでございますが、本市の一般廃棄物の総排出量は、平成6年度実績で6万l,435トンでございまして、伸び率は4年度が4%、5年度が0.4%、6年度が1%と、近年はやや鈍化傾向で推移をいたしております。その理由といたしましては、景気の低迷などによる消費の停滞も原因の一つと考えられますが、市民の方々の意識の高まりによりまして空き缶回収、古紙回収などのリサイクルに伴うものが、平成2年度は603トンに対しまして、平成6年度ではl,478トンと、4年間で約2.5倍に達しております。しかしながら、これは総排出量の割合から見ますと2.5%にしか過ぎず、また不燃ごみにまざって排出される空き缶も多く、今後分別の徹底などによりリサイクル化はまだまだ推進できるものと考えております。
 次に、本市におけるごみのリサイクル化、減量化の推進における取り組みでございますが、平成3年度から「モア・クリーン今治」をキャッチフレーズに清潔で快適な生活環境づくりに取り組んでおります。具体的な施策としまして、生ごみ処理のための容器及び家庭用ごみ焼却炉の購入費に対する助成、古紙などの回収に対する奨励金の交付、その他空き缶回収事業、またリサイクルフェアの開催や各地域の文化祭などでのごみ関係資料の出展などによる啓発活動などに取り組んでおります。
 今後におきましても、さらに市民、事業者の方々のご理解、ご協力が得られるよう、関係団体を通じて働きかけをしてまいりたいと考えておりますが、特にリサイクル商品の使用促進の啓発、事業者に対する過剰包装の自粛協力などを積極的に進めてまいりたいと存じます。

 次に、第2点目の包装廃棄物新法の対応についてお答えをいたします。
缶や瓶、プラスチックトレーなどの容器、包装廃棄物のリサイクルシステムを導入することを内容とした容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律が本国会で可決成立し、施行につきましては2年後の平成9年度からとなっておりますことはご案内のとおりでございます。この法律の目的は、容器包装廃棄物の分別収集及びリサイクルを進めて、ごみの減量化と資源の有効利用を図ることにありまして、これを促進するために消費者及び事業者並びに国及び地方公共団体の実行すべき責務を定めたものでございます。
 したがいまして、本市におきましても市民の方々に容器等を分別して排出していただくためには、まずごみ袋を明確に区分するところから始めなければならないと考えておりまして、当面連合自治会と市が一体となって利用促進を図っております現行の指定袋の普及になお一層努力をしてまいりたいと考えております。
 今後におきましても、この法律の施行に当たり、国、県の指導もあるかとは思いますが、連合自治会や関係の団体を通して、市民お一人お一人に実施に向けての周知啓蒙を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、第3点目の生ごみ処理についてでございます。
 本市の生ごみの排出量は、一般廃棄物の総排出最の約27%に相当する1万6,500トンと推定され、これを減量していくことは大きな課題でございます。この生ごみの処理にはいろいろな方法がございますが、現在EM菌を使ったボカシを利用して堆肥化することに多くの市民の方々に取り組んでいただいておりますことは、議員さんのご指摘のとおりでございます。
 そこで、このボカシづくりの運動を進めていただいておる団体への助成の拡充でございますが、当初予算におきまして新規に1件20万円を限度に総額40万円の予算措置をさせていただいたもので、今後の推移を見ながら検討をしてまいりたいと存じます。
 次に、せっかくでき上がったボカシについて農地等のない世帯はどのように処理すればよいのかというご質間でございますが、このボカシを利用した生ごみ処理につきましては、自家処理をしていただくことを原則としておりますが、これができないご家庭への対応に苦慮しているのが実情でございます。これを解決するためには、ボカシあえをつくる人と肥料として利用していただく農家の関係者が協議する中でリサイクルシステムを確立していくことが必要であり、これが実現できるよろ積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
 次に、乾燥粉砕機での生ごみの処理についてでございますが、現在各弱電メーカー等が乾燥粉砕機の開発に取り組んでおりまして、家庭用の小型のものから事業所用の大型のものまで多種多様でございまして、実際に利用もされております。したがいまして、生ごみの乾燥粉砕機の公共施設等への導入につきましては、課題として具体的な検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解のほどをよろしくお願いいたします。

 以上でございます。

市長    本宮議員さんの質問についてお答えをいたします。

 公共下水道につきまして東部処理区の整備につきまして、現状や問題点のお尋ねがございました。水政局長から詳細、経過についてご説明を申し上げますとともに、今後の取り組みにつきましても答弁さしていただきましたとおりでございます。
 お話にもありましたように、就任以来、公共下水道の整備は地域住民一人一人にとりましても、あるいはまちづくり全体の環境から言いましても、あるいは公共的な地域の水質保全から言いましても、どうしても必要な課題だと考えてまいりましたので積極的に推進をしてまいりました。特に東部地域につきましては未処理のまま残っておりますので、大変気にしておるところでございます。できるだけ早い機会に整備を進めたいという気持ちは依然として強く持っております。関係者の皆さん方のご理解やご同意をいただいて進めてまいりたい。この計画の基本は、やっぱり処理場の建設にありますので、今後一層同意への解決と努力をしてまいりたいと思います。どうぞひとつご理解、ご協力を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
 清掃問題につきましてお尋ねがございました。ごみ減量、リサイクルの成果、あるいは新しい新法の対応や生ごみ処理についてお尋ねがございました。市民部長から答弁をいたしましたとおりでございます。特にお話にもありましたように、ごみ問題は新しい都市の最大の問題になっておりまして、それぞれの都市におきましていろんな対策を講じておるわけでございます。
 その基本にありますのは、減量、リサイクル、再資源ということでございまして、その基本にありますのは分別収集でございます。したがいまして、私たちもこの分別収集が徹底してご協力がいただけますように、今後普及啓蒙あるいは制度改善等も含めまして一層の努力をしてまいりたいと思うわけでございます。どうぞひとつ、いろいろ課題もありますので、それらの問題につきましては今後具体的に皆さんとご相談をしながらできる努力を行政としてもしてまいりますので、どうぞひとつよろしくお願いを申し上げます。
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