- 県議会委員会報告 -
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▼開催日:平成24年 3月14日
会議名:平成24年経済企業委員会( 3月14日)

○(本宮勇委員) 先ほど説明をしていただいたんですけれども、県立病院の建てかえの関係の費用が、483ページに約149億余り計上されているんですけれども、これについては建設費あるいは医療機器の調達のためにというようなことであったんですけれども、本会議で委員長が診療機能をどのように充実させるかというような質問の中で、3つの方向性で充実を図るというようなことで、1点は、県下の急性期医療の中心的になる病院、2点目は、地域のかかりつけ医と連携したこれを支援する病院、そして3点目には、災害医療、僻地医療支援の拠点病院になると、そういった方向性で進めておるというようなことであったんですけれども、この中で急性期医療を中心的に担う病院として、診療室や手術室などを増設するというようなことなんですけれども、この急性期医療に関して具体的にどのような設備を、どの程度の規模を強化していくのか、まずお伺いをしたいと思います。

○(新中央病院整備室長) 救命救急あるいは周産期でありますとか、がんとか、脳卒中、心筋梗塞などの急性期医療、急性期医療という言葉は、病気の発症から回復、安定をして回復期に移行するまでの期間における医療ということでございますけども、こういう急性期医療に係る診療機能の充実というのは、医療の面から県民の安全安心を確保する上では、いろいろ大きな課題と考えております。
 そのため新病院におきましては、現在、建物ごとに分散しております救命救急機能、周産期の機能といったものを、それぞれ新本院の4階、5階に集約するとともに、救命診察室を現在3室ございますけれども、これを8室、手術室を12室ございますものを14室に、集中治療室いわゆるICUでございますが、これと高度治療室、これはいわゆるHCUと呼ばれておりますけれども、これを合わせて38床から42床、また、母体胎児集中治療室、これがMFICUと呼んでおりますけれども、これを6床から9床に増設することにいたしております。
 さらに、新本院の9階の方で、脳卒中専用の治療を行います脳卒中ケアユニット、これを6床置いて、また、8階の方に心筋梗塞等の冠動脈疾患専用の治療を行います冠動脈疾患ケアユニット、これを8床、これを新たに設置させていただくことにしたいと考えております。
 また、12階に設置いたしますがん治療センターにおきましても、白血病やリンパ腫などの化学療法などを行うための無菌室を、現在2室でございますが、これを4室、準無菌室を8室から20室、こういったふうに設備の充実をそれぞれ図っていきたいと考えております。

○(本宮勇委員) お話をお伺いしていて、本当にかなり充実した病院が完成するなというふうに思っておるんですけれども、関連してなんですけれども、医療機器についてなんですけれども、やはり近年、がんや脳卒中、心筋梗塞などの治療において、画像診断や放射線治療の医療機器の進歩が非常に目覚ましいと聞いているんですけれども、新しい病院に導入される予定の医療機器の種類や特徴を教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。

○(新中央病院整備室長) お話にありましたように、画像診断とか放射線治療の分野というのは、革新的な発展を現在遂げております。こうした最新の医療情報というのを踏まえまして、医療機器の方を新病院に導入したいと考えております。
 ちょっと御説明が長くなるかもしれませんが、例えば主なもの、機能、性能等について御説明いたしますと、四国で初めて手術室に血管連続装置を配置するというお答えを本会議の方でさせていただいておりますが、これを導入することによりまして、血管の細部を画像で確認しながら、カテーテル、細い管でございますけれども、カテーテルを使用しての血管内治療と、あわせて外科手術による治療を同時に行うことが可能となります。これによりまして、従来の手術のみでは到達困難なところの治療といったものができたり、あるいはカテーテルのみでは治療できない部分といったものの手術を同時に行えることになりますので、胸部や腹部の動脈瘤等の治療に高い効果が見込まれるものと考えております。
 CTにつきまして御説明いたしますが、導入を予定しております新機種の方は、従来の機種と比較しますと、撮影スピードがかなり早くなってまいります。2倍以上であろうかと思うんですが、ゆがみとかひずみのない鮮明な画像が取得できることと、あわせて被曝線量も従来のものよりも低減をいたしますので、患者に優しく高精度の検査というものが可能になろうかと考えております。
 それから、MRTについて御説明いたしますと、新機種の方は、その性能に磁場の強さを使いまして、T(テスラ)というような表現を使いますけれども、現在、1.5Tという磁場の強さのものを使っておりますんですけれども、その倍の磁場の強さ、3Tの機械を導入することにしたいと考えております。画像解析力がこれによって大幅に向上いたしまして、これまで撮影が難しかったような微細な血管などが撮影できるようになります。病変の早期発見や治療効果を確立することが高精度でできるようになろうかと考えております。
 次に、治療機器の方で代表的な例を1点、ちょっと長くなりまして恐縮ですが、リニアック治療装置について御説明をいたします。新機種の方は、呼吸によります臓器の上下動というのが、どうしても人体ですからございますので、そういうものをデータとして取り込んで解析をしていくというCTと組み合わせて使うものでありまして、その治療の際に、そのデータを治療の動きの中に取り込んでいって、より精度の高い、患部だけに対して放射線を治療するような仕組みのリニアック治療装置というのを導入したいと考えておりまして、これによって短時間でより安全度の高い治療ができるようになるものと考えております。
 現在、医療機器の選定というのは継続して行っておりまして、今後も最新の医療情報とか現場、医療スタッフの意見なども踏まえまして、さらに皆様に良質な医療が提供できるように機器の選定作業を今後も続けていきたいと考えております。

○(本宮勇委員) ありがとうございました。
 そこでなんですけれども、県内で病院の建てかえや計画が進んでおるというのはよくマスコミ報道されるんですけれども、松山市内ですと日赤病院そして市民病院、そして県内では八幡浜市立病院であるとか西予市の宇和病院、さらには住友別子病院も建てかえの計画をしているというようなことをよくマスコミ報道されるんですけれども、我々委員会も県立病院の建てかえの状況なども視察もさせていただいて、非常にいい病院ができているなというふうに思っているし、時々横を通ったら大分でき上がってきたなというのを感じておるんですけれども、この県立病院がいろいろ県内で計画されている病院の中で一番早く完成をすると思うんですけれども、完成予定そして開院はいつごろになるのか。そして、診療の開始がいつごろになるのかということも含めて、そして移転した場合に診療制限なんかがないのかどうか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○(新中央病院整備室長) おっしゃっていただいたように、病院本体の方は建築が今急ピッチで進んでまいっております。新病院の本院となります現在の1号館、新本院につきましては、25年、来年の3月15日に建物の引き渡しを受けることとしております。これにあわせまして給食であるとか、物品の管理であるとか、そういう運営業務につきまして、その担当者が研修やリハーサルなどを実施させていただいたり、あるいは新しく医療情報システムを更新いたしますので、こういったものや、新設の機器の運用試験などを行わせていただいて開院の準備を進めることとしております。
 お尋ねの新本院での診療開始でございますが、これはゴールデンウイーク期間中というのが比較的入院患者さんも少なくなりまして、外来休診日も当然のことながら続くことになります。病院を利用する方々の利便性というようなことを考えますと、影響が少ないかな。それと収益への影響ということも少ないかなということもございますことから、来年、平成25年の5月4日に現病院からの移転を実施いたしまして、当日中に新本院での診療を開始することにさせていただきたいと考えております。
 あとの御質問にありました診療制限のことでございますけれども、詳細な移転計画は今後作成ということになりますが、移転前の数日については、急を要しない手術などについて日程を調整する場合があろうかと思いますけれども、連休明けの5月7日、来年の連休明け5月7日でございますが、その5月7日にはすべての診療を開始する方向で現在検討をしております。病院を利用する方々に対して、切れ目なく安全安心な医療を提供できるように、PFI事業者と私どもの方で全力を挙げて準備を進めていきたいと考えております。

○(本宮勇委員) 発電所の修繕費の関係なんですけれども、462ページにそれぞれ出てるんですけれども、これ御説明いただいたのかもわかりませんが、松山の事務所の修繕費が3億弱あるんですけれども、これはどうなんですか。発電の設備の更新のための費用なのか、あるいは建物等の施設の方の修繕費なのか、そこをまずお伺いしたいんですけれども。

○(発電工水課長) 松山は、これは修繕費でございます。一番主なものとしましては、道前道後第二発電所のオーバーホール、これが2億6,000万ぐらいしますので、これが大きい要素となっております。

○(本宮勇委員) 何カ所か発電所も僕も行かせていただいたりしたんですけれども、割と施設設備が老朽化しているところが多いんじゃないかなと思うので、やはり今後はこういった形で更新をせざるを得ないような状況になっておるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

○(発電工水課長) 今委員御指摘のとおり、かなり老朽化しております。それにつきましては、適時改良をしております。
 それともう一つは、いわゆる耐震とかそういう更新につきましては、今年度、経済産業省がいわゆる指針をつくる予定と聞いておりますので、それに基づきまして、来年度から予算計上とかそういうような形の事務手続を進めまして、耐震化とかそういった形も進めていきたいと思います。それまでにつきましては、随時改良を行うとか、必要なものは修繕を行っていくという形で対応させていきたいと思っております。

○(本宮勇委員) 発電に関してお伺いしたので、あわせてなんですけれども、今年度の発電実績というか、これは天候に左右されるところもあるんですけれども、23年度の発電実績はどんなですか。

○(発電工水課長) 本年度の発電実績でございますが、本年度は適度な高温に恵まれましたことから、3月12日現在でございますが、供給電力量が2億9,400万kWhとなります。これは今年度の目標である2億7,420万、おおよそ2,000万kWhもう達成、オーバーしております。今、ダムもまあまあの水もある。そして天気予報を見ましても、今後も平年並みの期待ができるということになりますと、一応本年度の基準電力量を3,100万ぐらい上回る3億500万kWhぐらいの電力量を供給できるものと見込んでおります。

○(本宮勇委員) そうすると、電力料収入もかなり上がっていくというふうに、例年に比べてどんな、かなり上がってきますか。

○(発電工水課長) 電力料収入でございますが、まずは今やりましたものでいきますと、大体今見込んでおった分が本年度21億4,320万でございますが、それよりも7,000万円ぐらいの増収になるものと思っております。昨年度と比べましたら、1億1,000万から1億2,000万ぐらいの増収になるものと見込んでおります。

○(本宮勇委員) これについてなんですけれども、特に僕も監査委員させていただいた関係でいろいろ聞きましたら、売却単価というのは電力さんといろいろ交渉をしていくというようなことらしいんですけれども、どうなんでしょう。この電力の単価の見直しみたいなことをされるということだったんですけど。

○(総務課長) 本宮委員の御質問にお答えします。
 売却単価は2年ごとに見直しをしております。ちょうど24年度、25年度の売電単価の交渉を今年度やっておりました。昨年の12月以降、四国電力3回の交渉をした結果、現行の単価7円82銭が7円99銭で妥結することができました。若干の伸びということであります。ただ料金単価というのは、総括原価を過去30年間の平均発電量、基準電力量といいますが、それで割った数字であります。近年、非常に渇水傾向なので、電力量が非常に低下しておりますので、料金単価を維持するだけでは総括原価が減少してしまうというようなところがあります。それで、当局としては過去2年間の総括原価を維持するというような方針で、最低でも維持するという方針で臨みました結果、総括原価についてもほぼ現状を維持することができたということです。見かけ上、単価は若干伸びてますけれども、総括原価も維持できたというような結果でございました。

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