−平成23年経済企業委員会(12月9日)−

開催日:平成23年12月 9日
会議名:平成23年経済企業委員会(12月 9日)

○(本宮勇委員) 電力の需給見通しについてお伺いしたいと思うんですが、伊方原発が今2基とまっておりまして、このままの状況が続きますと、来年1月には3基とも停止してしまうというような中で、本会議でも需給見通し等についていろいろ議論があったわけですけれども、もう少し需給見通しについて詳しく説明をいただきたいのと、県として需給対策にどのように取り組んできたのか、あるいは省エネにどのように取り組んできたのか、あわせてお伺いしたいと思います。

○(企業立地推進室長) この冬の電力の需給見通しにつきまして、先般、11月1日でございますけれども、国がエネルギー・環境会議を開きまして、四国電力のことしの冬の電力需給等につきまして、その見通し等が公表されております。伊方3号機、1号機に加えまして、伊方2号機も来年1月中途から定期検査に入るというふうなことでございまして、12月は供給力といたしましてプラス17万kW、予備率は3.3%が見込まれております。1月はプラス24万kWの供給力で、予備率が4.6%、2月でございますけれども、先ほど申し上げましたように、1月中途から原子力発電がすべてとまるということで、プラス11万kWではありますけれども、予備率は2.1%と最も厳しくなっています。3月は、気温等も上がってまいりますので、供給力としましてはプラス61万kWで、予備率としては13%というふうなことが見込まれております。
 最も厳しい2月の状況でございますけれども、四国電力におきまして、毎年度つくっております需給計画がございますが、23年度の需給計画では、伊方の1号機が57万kW、3号機が89万kW、これらを稼働しているものとして計画を組んでおりまして、稼働しているものとして見込んでおりましたのは、575万kWでございます。ところが、1号機、3号機とも稼働できないというふうなことでございますので、57万kWと89万kWを差し引きますと、429万kWの供給力しかないというふうなことで、前年度の冬季の最大電力需要が520万kWでございましたので、91万kW、17.5%の不足が見込まれるというふうな状況になりました。
 このため、その対策といたしまして、長期休止中の阿南2号機の運転再開、これがプラス22万kWございます。それと、現在も行っておりますけれども、自家発電からの購入が13万kW、それと今も電源開発等、他社からも電力を購入しておりますけれども、そこからの買い増しで5万kW、それと他の一般電気事業者へ融通しておりました電力を30万kW抑制するというふうなところ、それに加えまして、高知県にございます本川揚水発電所につきまして、この冬に点検を行うこととしておりましたけれども、その点検作業をとりやめることによりまして32万kWというふうな追加供給対策をとりましたことによりまして、531万kWの供給力となったということでございまして、先ほど申し上げました昨年度の冬季の最大電力需要520万kWに対して11万kW、2.1%の予備率が確保できるようになったというものでございます。
 しかしながら、その見通しにつきましては、今申し上げましたように、長期休止していた設備を再稼働するとか、あと他の火力発電所についてもフル稼働するというふうなこと、あるいは揚水発電所の点検繰り延べなど、綱渡り的な運用によりまして、何とかプラスの予備率を確保しているというものでございまして、例えばどこかの火力発電所が1カ所でも停止するというふうなことになりますと、非常に厳しい需給バランスになるというふうに認識をしております。
 四国電力や政府におきましては、数値目標は設けておりませんけれども、国民生活や経済活動に支障を生じない範囲での節電を要請するというふうなことになっておりまして、その期間も12月1日からということで始まっておりますが、例えば四国電力におきましては、この冬の節電対策といたしまして、契約電力が500kW以上の大口契約者に対する節電の度合いに応じました料金割引を導入するというふうなことで、企業等を訪問して、そういった契約を結ぶべく、いろいろ対策を練っておるということを聞いておりますし、まだ載せておりませんけれども、厳しくなる12月、1月ごろには、新聞広告等でもそういった節電の呼びかけをするというふうなこと、あるいは家庭の検針時にチラシなどを配布して、節電の要請を行う、あるいは12月15日からは、夏場にも行っておりましたけれども、でんき予報を再度ホームページ上に載せまして、より詳しい内容にして、節電の要請を行うというふうに聞いております。
 こういったエネルギー政策でございますけれども、全国のこういった電力需給につきましては、国がコントロールをしておりますことから、県といたしましては、国の検討状況や方針をしっかりと見きわめながら対策を講じる必要があると考えておりまして、この冬は国からの節電要請も踏まえまして、毎月1日、新聞の折り込み広告に入っております県の広報紙「愛顔(えがお)のえひめ」でございますとか、ホームページへの掲載、あるいは各市町・経済団体・企業への通知などによりまして、可能な範囲での節電や省エネを呼びかけているところでございます。
 今後とも、国や四国電力との緊密な情報交換を図りながら、庁内各部局で設置しております再生可能エネルギー関係部局連絡会等を通じまして、節電や省エネ対策の充実・強化を図るなど、電力不足の状況を生み出さないように、できる限りの対策を講じる考えでございますが、国や四国電力におきましては、実効ある対策を総動員していただいて、今冬以降の電力の需給安定化に向けて、万全を期していただきたいというふうに考えております。

○(本宮勇委員) 今、詳細に説明をいただいたのですが、お話を聞いていて、やはり節電対策、省エネ対策は大事だということを改めて感じました。特に2月の需給見通しが非常に厳しい状況だということを感じたんですが、その中で自家発電から13万kWの供給を受けるというようなことですけれども、何社ぐらいから受ける予定なのか。安定的に、確実にいただけるものかどうかということと、もし把握しておれば、自家発電でほかにもまだいただけるような可能性があるのかどうか、その辺もちょっとお伺いしたいんですけれども。

○(企業立地推進室長) この13万kWにつきましては、1月、2月、3月とも13万kW は確保できるというふうなことで、四国電力から国の方に対して報告がいっておるものでございまして、これはそういった自家発電設備を設置しております企業と四国電力が協議をして、契約できると見込んでの数字でございますので、これはまず確実に確保できるだろうと思っております。企業数につきましては、これまで四国電力が企業等といろいろ折衝していく中で、5社ぐらいであったり、期間によっては、操業の度合いによって4社に減ったりとかいう変動はございますが、大体4社程度だと思っております。
 それと、その13万kWのほかにも可能性がないのかということでございますが、これにつきましては、せんだっての四国電力の会見の中で、千葉社長の方から、これ以外に確保できるとしても、一、二万kWではなかろうかというふうなことが言われております。7月に国の方が全国の自家発電についての調査をしておりまして、その調査結果によりましても、四国管内には設備容量でいきますと220万kW程度の自家発電設備があるんですけれども、そのうち自家消費のために使うものであるというのがかなりの部分を占めておりまして、それ以外には、もう既に電源開発等の卸電力会社にもう既に売電しているとか、あるいは古くなって休止しているとか、そういったものがございまして、その調査によりましても、7月の時点ですけれども、既に四国電力に売電しているというのが約10万kW、あと余剰があって売電できるという答えがあったのが約4万kWというふうな結果でございましたので、大体それとも合致するという結果になっているのではないかと思っております。

○(本宮勇委員) 1点だけお伺いしたいと思うんですけれども、職員による政策提案制度で応募のあったプロジェクトのうち、2つについて予算化を検討するということが、先日新聞に出ていました。その1つのしまなみ海道の新たな魅力創出というプロジェクトですが、よろしければ、これについての提案内容を教えていただきたいと思います。

○(観光物産課長) その前に、先ほどの物産観光センターの利用状況ですが、私、前年比増減を見ておりまして、平成22年度の利用状況は10年前の平成12年度に比べて、利用者数で51.8%、売上額で50.7%の減少というふうな状況でございます。おおむね半減というところでございます。
 本宮委員からの御質問、職員提案のしまなみ海道の新たな魅力創出プロジェクトの内容についてお答えします。
 私ども県としては、しまなみ海道というのは、世界に誇れる第一級の観光資源というようなことで、これまでしまなみ海道を活用した観光PR、その特徴を生かした観光まちづくりというふうなことを県の方で推進して取り組んでいるところでございます。御質問の職員の政策提案制度、これは昨年度までは元気づくりプロジェクトというような名称での提案制度でございましたが、中村知事になりまして、ことしから、みんなの愛顔づくりプロジェクトというようなことで、職員から任意に提案を受けるような制度でございまして、委員御質問のとおり、今年度が初年度でございますけれども、採択をされた2つのプロジェクトのうちの1つ、これは観光物産課の職員がメンバーの世話人にもなっているようなプロジェクトでございますけれども、しまなみ海道の新たな魅力創出プロジェクトというようなことで、その中でもアイデア賞というようなことで選定をされたところでございます。
 内容につきましては、しまなみ海道を活用した地域づくりを掘り起こすためのフィールドワークを推進してはどうかという、フィールドワーク推進事業というようなものを提案したり、しまなみ海道の食の魅力を生かしたグルメイベントを実施したり、しまなみ海道のサイクリストに対する二次交通などを支援してはどうかとか、あとしまなみ海道を含めたクルージングを推進してはどうかとか、グリーンツーリズムを推進してはどうかというのが事業の提案でございました。
 私どもはこのプロジェクトの制度上、そういった優秀な提案について、県の予算等への反映を検討するというような制度でございますので、これらの提案事業の予算化に向けて、今後、検討させていただきたいと考えております。

○(本宮勇委員) 現在は提案を受けて予算化を検討するということですけれども、その中でお話をいただいた中で、やはりサイクリングロードとしてのアピールを日本全国、世界にも発信していこうという中で、知事も将来的には大・島博覧会であるとか、来年は台湾のジャイアント社の会長も来られて、サイクリングロードとしてのアピールもかなりしていこうというようなことを言われておるようなので、特にしまなみ海道を生かしたこういった事業については、ぜひ予算を多くとっていただいて、そしてしまなみ海道をぜひアピールしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

○(本宮勇委員) 11月26日の愛媛新聞に、脳梗塞救急を拡大というようなことで、今治のt-PAホットラインの取り組みが新聞に出ておりました。この運営協議会の代表が今治病院の藤田院長ということもあるものですからお伺いしたいんですけれども、このホットラインが立ち上がった経緯とか、去年の4月からスタートしておるようなんですが、去年4月以降の実績も踏まえた成果あたりをちょっと教えていただきたいと思います。

○(県立病院課長) t-PA治療というものは、脳梗塞発症から3時間以内にt-PA、これは血栓を溶かす注射薬でございますけれども、これを投与して、血栓を溶かして、脳の血流を速やかに循環させる治療法でございますけれども、このt-PA治療につきましては、従来から県立今治病院等で実施しておりました。ただこの治療法は先ほどお話ししましたとおり、3時間以内に治療を開始する必要がございますけれども、通常の救急医療体制では、例えば脳神経外科医のいない当番病院に救急搬送された場合、患者を脳神経外科医のいる病院へ転送しなければなりませんので、その場合、発症後3時間以内に投薬できる機会を失うことになります。そういったことから、脳神経外科の専門医であります今治病院の藤田院長が呼びかけまして、県立今治病院を含む今治の3病院と市の消防本部が連携しまして、通常の救急医療体制とは別に、脳梗塞専用の救急医療体制を構築することとなりました。これは平成22年4月1日から、今治t-PAホットライン運営協議会というのを発足させて稼働しております。22年4月1日発足から直近23年11月30日までの実績でございますけれども、搬送件数、3病院全体で173件、うち県立今治病院への搬送が68件ございます。県立今治病院へ搬送された方のうち、実際にt-PA治療を実施した症例が6件ございます。

○(本宮勇委員) この件については、地域の住民として、こういったシステムができるということは非常にありがたいことだというふうにも思っておりますし、先ほど言われましたように、約1年半で173件の搬送があったということですけれども、今回、この新聞を見ましたら、西条市西部の旧の東予市、周桑地域もエリアに入れてということなんですが、今回新たなエリアを入れるようになった経緯、例えば西条市から要請があったのか、自主的にこういった形になったのか、その点についてはどうでしょうか。

○(県立病院課長) 今回エリアに入りました西条市西部、いわゆる旧東予市、旧丹原町、旧小松町でございますけれども、こちらの地域には、現在t-PA治療を行っている医療機関がございません。このことから、西条市の消防本部から今治市の消防本部、こちらの方を通じて対象エリアとしてほしいとの要請がございまして、今治病院の方が参画の医療機関や今治市医師会とも協議をしまして、さらには西条市医師会の了承も得て、エリアの拡大を決定したところでございます。
 12月から試行させていただいているところでございまして、特に問題がなければ、来年1月から本格稼働する予定でございます。

○(本宮勇委員) 試験運用ですか、12月からでまだ1週間しかたっていないんですけれども、実際に西条市西部地域から搬送された例というか、そういうのはありますか。

○(県立病院課長) 我々も期待しておったんですけれども、12月8日16時現在で、3病院ともまだ実績はございません。まだ周知が、そういうところに広まっていないのかなという気がしますので、今後、広報といった面もやりまして、どんどん活用していただきたいと考えております。

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