−平成23年経済企業委員会(10月5日)−

開催日:平成23年10月 5日

会議名:平成23年経済企業委員会(10月 5日)

○(本宮勇委員) 先ほど説明をしていただいた資金不足比率の関係ですけれども、資金不足はないということですが、仮にこの資金不足というのが生じた場合に、公営企業においてどんな影響が出てくると思われますか。

○(総務課長) 財政健全化法、これは21年4月に施行され、平成20年度決算から適用されていますが、これによりまして資金不足比率が20%以上になった場合、個別の外部監査を受けないといけないようになります。そして、経営健全化計画を議会の議決を経て定めなければならない。その計画に基づいて経営の健全化に取り組まなければならないというふうになります。だから、議会の監視を経て、窮屈な経営になるというようなものです。

 また、特に我々が心配しておりますのは、地方財政法の定義によります資本不足比率が10%以上になりますと、企業債の発行に総務大臣の許可が要るようになります。今現在は総務省に協議すればいいことになっていますが、許可が要るということになると、投資をしようとしても許可が要りますので、病院事業であれば医療機器が自由に買えなくなったり、当局が考える投資計画ができなくなったりというような事態になります。

○(本宮勇委員) 先ほども話がありましたけれども、この資金不足比率が、10%以上になると企業債の発行に総務大臣の許可が必要になるということになったそうなんですが、公営企業の起債残高の今現在の状況をまず教えていただきたいと思います。

○(総務課長) 現在のところ、総額で約326億円あります。会計別に言いますと、電気事業が約44億、工業用水道事業が93億、病院事業が約189億ございます。

○(本宮勇委員) 326億あるということですけれども、この起債残高について金利別についてはどうですか。

○(総務課長) ちょっと手元に5%以上、5%未満というような区分で整理した資料しか持っていないんですが、それでちょっとお答えしたいと思います。

 5%以上の企業債は約55億、5%未満は271億、合わせて326億ということになっております。

○(本宮勇委員) それでは、そのうちの高金利債の借りかえなんかの努力は行っておられるのかどうか。また、行っているとしたら、この二、三年の実績がどのようになっているかということと、借りかえが行われていないような高金利債もあるのではないかと思うんですけれども、あるとすればなぜそれができないのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。

○(総務課長) 先ほど言いました5%以上のものが高金利というふうに、我々は考えております。高金利の起債の利息軽減の方策としては低金利のものへの借りかえということと、高金利のために利息が高いので繰上償還するという2つの方法があります。それは国が制度をつくっているということでありまして、この制度は平成11年からできておりまして、まず11年から18年は高金利借換債という制度がありまして、金利対象が6%以上のもので、愛媛県の方も当然申請をして適用させていただいて、約37億の借りかえをして8億ほどの利息軽減ができました。

 その後、19年度から21年度、これは公的資金補償金免除繰上償還という制度を国に引き続きつくっていただいて、これは金利が5%以上のもの、これが約29億、内訳を申しますと、工水が2億、病院事業会計が27億、工水については繰上償還、病院事業については民間の金融機関から借りかえをしておりまして、この29億の借りかえと繰り上げで約4億9,000万の利息軽減になっています。

 そのほかに、西条工水の経営健全化計画を立てたことによって、水道施設等整理債というのが認められました。これが43億を借りかえをしておりまして、この利息軽減効果が7,000万ほどありました。

 その後、病院事業、これ三島、北宇和の部分ですけれども、これは54億3,000万の借りかえを行いまして10億8,000万の利息軽減ができております。

 今現在、22年度から24年度までは繰上償還の制度ができておりまして、現在、国の基準がいろいろありまして、それに対応できるものは1億ほどあります。それについて、現在手続中であります。その見込みは2,000万ほど利息軽減ができるものと思っております。

 先ほど、本宮委員の方から借りかえができていないものが幾らぐらいあるかということでしたが、冒頭で申し上げました5%以上の起債が55億ほど残っておりますので、その部分が減っていないということになるんですけれども、借りかえとか繰上償還は国の基準がありまして、それをクリアできるものは愛媛県としてはすべて申請をして行っているということになります。

 だから、できていないのは国の制度に乗っかれないというところです。例えば、住宅ローンなんかだったら、個人で借りていたら、お金がたまったらすぐ借りかえとか繰上償還できるんですが、なかなか国の制度に乗っからないと、起債はできないという仕組みになっているということです。

○(本宮勇委員) いろいろ努力していただいておるようですけれども、できる限りこの点については、またさらに努力もお願いしたいというふうに思います。最初に説明していただいたんですが、平成22年度は資金不足比率がなかったということですけれども、過去もずっとこれまで資金不足比率というのはなかったのでしょうか。その辺をお伺いしたいと思います。

○(総務課長) 資金不足比率というのは冒頭申し上げましたとおり、財政健全化法ができて以降の仕組みであります。夕張市が財政破綻したことによってつくられた制度だと思うんですが、平成19年度から愛媛県は国に報告をしております。

 22年度は、資金不足比率はありませんでした。21年度もありませんでした。ただ20年度は病院事業におきまして、約12億9,000万の資金不足が発生しております。19年度におきましても病院事業で8,200万の資金不足が発生をしております。率で言いますと、19年度8,200万が0.2%の資金不足比率、20年度の12億9,000万は3.9%の資金不足比率ということです。ですから、その時点におきましても10%、あるいは20%を超えておりませんので、起債は協議制でできたというような結果になります。

Eメール kensei@i-hongu.jp

お問い合わせ・ご意見はこちら