−平成23年経済企業委員会(10月4日)−

開催日:平成23年10月 4日

会議名:平成23年経済企業委員会(10月 4日)

○(本宮勇委員) 一番最初に説明をしていただきました太陽光発電に関する事業費の関係ですけれども、先日、ある人と話していたら、事業自体は非常にいいことですけれども、市は補助しているのに、県は補助金を出していないのですかというような話をいただいて、そのときに、市町に対して県は補助していますというような話をしたんです。割とそういったことが知られていないと思って、県も出しているということを、やはりもうちょっとアピールしていく必要があるのではなかろうかというふうに思うんです。この太陽光発電の促進事業、市町が行っていると思うんですけれども、市町の補助制度というか、どの市町で行っておるのか、その辺も含めてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○(企業立地推進室長) まず、市町の補助制度でございますが、市町によりまして補助単価とかは違うわけでございますけれども、現在、こういった住宅用太陽光発電の導入促進に対しまして補助制度を設けております市町は、14市町ございます。残りの6市町につきましては、補助制度がない状態でございます。ちなみに、現在、補助制度がないのは、宇和島市、八幡浜市、西予市、久万高原町、内子町、松野町となってございます。

 PRの問題でございますけれども、今回、初めてこういう形態の補助制度を創設させていただくということで、予算計上をさせていただいております。この制度が承認されましたら、積極的にPRに努めてまいりたいと思っておりますけれども、市町に対しましては、今9月議会での予算成立を前提といたしまして、事務担当者を集めました補助制度の説明会を開催いたしまして、制度創設の目的等を説明させていただいておるところでございます。今後、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

○(本宮勇委員) まず、14市町で補助制度があって、事業が行われておるということですけれども、今年度、その制度をどの程度利用したかというような把握をされておれば、教えていただきたいと思います。それと、6市町がまだ取り組んでいないということなので、やはりこういった事業は県下全域で取り組む必要もあるんではなかろうかと思うので、取り組んでいないところへの働きかけみたいなものは考えておるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。

○(企業立地推進室長) まず、今年度、どれぐらいの申請がというふうなところでございますけれども、具体的に現時点で何件というのは持ち合わせてございませんが、この予算を策定するに当たりまして、市町が予算計上しております件数等をお聞きいたしまして、今回、補助制度が成立いたしまして交付をするのが約半年分というふうなことになりますので、今回の積算上は、今後、1,537件を見込むということで予算を計上させていただいております。

 年間3,000件程度の申請が見込まれるというところでございますけれども、ちなみに22年度でございますが、愛媛県におきましては、これは国の補助制度の方の交付決定件数でございますけれども、22年度、1年間で3,095件が認定を受けておるところでございます。

 先ほど申しました6市町、制度のない市町に対してはどうするのかというところでございますけれども、これも先ほど申しました担当者を集めました説明会におきまして、県におきましては、今回の制度創設によりまして、市町と一緒になってこういった太陽光発電設備の導入促進に努めたいということで、市町に対する補助という形をとったわけでございまして、制度が既にございます市町に対しましては、その内容、例えば単価を上げていただくとか、補助件数をふやしていただくとか、そういったことで対応をお願いしたいし、補助制度のない市町においては、ぜひ補助制度を創設していただきたいというふうなことで、協力の御依頼をさせていただいたところでございまして、まだ担当課レベルではございますけれども、制度創設について、前向きな意向を示していただいておるところもございますので、今後も引き続いて制度創設を強く働きかけていきたいというふうに考えております。

○(本宮勇委員) 輸出についてお伺いしたいんですけれども、資料を見ましたら、愛媛県の製造品の出荷額が平成21年で3兆6,000億円近くあって、全国24位だとあるんですが、愛媛県の輸出額というのは大体どの程度あるのか。そして、主な輸出相手国で、その主な国にどの程度輸出がなされておるのか、ちょっとお伺いします。

○(産業政策課長) 私どもが持っております貿易の取引額でございますが、愛媛県の貿易輸出額と言われましたが、まず、全体のお話をさせていただきますと、愛媛県内にある税関、神戸税関の支所が3つございます。松山、今治、新居浜、これの単なる足し算ではございます。別途、直接、神戸税関から輸出入をされている場合もありますので、これが全体かどうかという問題はありますけれども、少なくとも愛媛県内の税関で通関をした財貿易の取引額総額でございますが、22年、貿易統計は歴年でいきますが、22年の総額は1兆5,517億円ということで、製造品出荷額は四国の45%ぐらいあると思うんですが、この貿易総額でいいますと、愛媛県が、四国の中で64%ぐらいなんです。そのうち、輸出が7,199億円、輸入が8,319億円となっております。リーマンショックとかいろいろあったこともありまして、3年ぶりに輸出も輸入も、そしてその足し算の総額も増加に転じたというのが、私どもが持っておる平成22年貿易の状況でございます。

 そして、もう一つは、輸出の取引でございますが、国別に申し上げますと、第1位はパナマでございます。これが構成比で33%弱。それに次いで、近年、取引が非常に拡大しております中国、これがかなりふえてきておりまして、これが22%弱。続いて、台湾、韓国というような状態になってございます。

○(本宮勇委員) パナマが33%だと言ったんですけれども、輸出の品目は何ですか。

○(産業政策課長) パナマ向けは、すべて船舶輸出です。

○(本宮勇委員) このパナマという輸出相手国ですが、愛媛県で一位というのは、我々、ちょっと意外なところがあります。というのは、やはりパナマということになると、船の関係、海運の関係だろうと思います。越智委員も本会議で言われましたけれども、愛媛県は海運県であって、日本のシェアのかなりを占めておると。そういった中で、どうしても規制や税制の関係で、日本船籍ではなくて、パナマとかリベリアとか、どうしても外国に船籍を置いた形になっておりまして、これが本当に日本船籍になると大変な金額になってくるだろうというふうに思っておるんです。

 そういった中で、本会議で話も出ましたけれども、船主協会や今治市が何年か前に特区申請を2回ほどして、それ以降はなされてはいないんです。知事の答弁ですと、国会の議論も深めてもらってというようなことも言われておりましたけれども、それはそれでしてほしいんですが、やはり総合特区制度なんかも始まった関係もあるので、これだけの産業、海運をカウントしていけば、かなりの金額になってくると思うんです。

 やはり船主さんも、したくてしているわけではなくて、たまたま規制や税制の問題で外国船籍にせざるを得ない状況でしているものですから、総合特区制度も始まった関係もあるので、愛媛県としても、やはりそういった第二船籍も含めた何か特区申請みたいなものを考えてみていただけたらいいのではないかというふうに思うんです。

 企画情報部の方が担当だとは聞いていますが、特区の関係はこちらの担当ではないにしても、やはりこういう経済労働部の方からも、そういった特区制度を申請してはどうかというような要請もしてみていただくというようなことをお願いできないかなと思っているんですけれども、それについてはどうでしょうか。

○(産業政策課長) 確かに委員おっしゃいますとおり、外航海運は、四方を海に囲まれた日本のライフラインでございますから、それは非常に大事な問題だと考えております。

 ただ本会議で知事が答弁申し上げましたように、例えば税を多少減免した程度ではとても勝負にならないぐらいのやはり税制なり、あるいは船舶の検査であり、いろいろ大きな開きがございます。そういった意味から、なかなかこれは都道府県単位でどうこうと言うことではなくて、やはり国としてどうするのか、国レベルでのしっかりした議論というのが、知事の答弁の趣旨であったろうと思います。

 ただ委員おっしゃいましたように、例えば今治港を母港とする日本船籍の外国船がふえるということは、確かに今治市にとって、造船とか関係企業、船舶関係ですと、関係の保険会社、金融機関あるいは船員を手配する会社などの集積も見込まれます。確かに効果のあることだろうと思いますが、ただ特区という手法が、こういった問題に対して有効なのかどうか、適当なのかどうかという議論はあろうかと思います。

 御指示はまさにその方向であろうと思うんですけれども、ただ税の減免だけで特区というのは難しいというのが一方でありまして、国の方からも言われております。まずは、地元今治市、さらには、地元の海運事業者さんがどういうふうにお考えになるのか、それを踏まえて、県としても対応していきたいと考えております。

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