−平成23年経済企業委員会(7月5日)−

開催日:平成23年 7月 5日

会議名:平成23年経済企業委員会( 7月 5日)

○(本宮勇委員) 資料3の91ページの修学旅行の支援事業費の関係なんですけれども、これについて本会議でも質問があって、東北3県で9校程度が検討あるいは決定しておるということであったんですけれども、それ以降の状況はどうでしょうか。

○(観光物産課長) 修学旅行の実施を支援する事業の関係でございますが、実は私、今回の支援に当たって、先週担当の職員と被災地の教育委員会、それと希望する学校の方にも訪問をいたしまして、案段階ではございますが、この事業の御説明に行ったところでございます。

 一応その事業の趣旨を御説明いたしましたところ、私どもの愛媛県の取り組みについて謝意をいただいたと。それとあわせて、ぜひ愛媛県の厚意に甘えて、この機会に一生に一度しかない修学旅行をぜひとも実現させたいというようなお話がございました。

 この支援事業につきましては、今回のえひめ愛顔の助け合い基金を活用して、愛媛県にお越しいただければ修学旅行が実現するということで、関係被災地の教育委員会に、本県の教育委員会を通じて照会をいたしましたところ、正式には6校の希望がございまして、あわせて3校追加で希望というようなことで、計9校の希望があったような状況でございます。

 最初の6校というのは、私どもがまだ状況がわからない段階で、基本的に、3県、2校ずつぐらいかなということでお示しをした関係で6校の希望がございましたが、その後そういう取り組みがあるのでしたらということで、検討のところが多少あったような状況でございます。

 また、今後、正式な私どもの照会にこたえて、各校が教育目的に照らして修学旅行の実施の計画を立てるようでございますので、今議会で承認後、また各校の御希望をとって実現に取り組んでいきたいと思っております。

○(本宮勇委員) この修学旅行ですけれども、特に高校の修学旅行というのは一生の思い出になるということもあって、こういったときだからこそ修学旅行で受け入れるということは非常にいい取り組みだと私自身は思っております。

 そういった中で、これが決定したらということなんですけれども、6校がもう希望して愛媛県の方に来ていただけるというようなことですが、来ていただいたときの受け入れ態勢なんかはどういうふうになっているんですか。

○(観光物産課長) 各県の教育委員会、希望校に御説明を申し上げたときに、私どもの方で現在修学旅行の受け皿づくりに取り組んでいると伝えております。県内各地にはすばらしい観光資源、特に教育的な見地から言いますと、体験できるとか学習できるとか交流できるとかいうような視点に立ったすばらしい観光資源があるというようなことをお伝えしたところでございます。

 あわせて、修学旅行でございますので、できれば県内の学校とも交流をいただけないかというようなお話もさせていただきまして、各校とも今後計画をする中で、できればこういう学校でとかそういったことで希望をしたいというようなお話もございました。

 私どもとしては、県内の体験学習メニュー等の、いわゆる修学旅行の教育的見地から適当な観光の場所、体験の場所、そういったところに迎え入れたいということとともに、県内の高校との交流をぜひ実現させていただきたい。あくまでも被災地の学校の希望のコースに沿って受け入れをさせていただきたいというようなことを考えております。

○(本宮勇委員) 当然、来ていただける方の希望が一番だとは思うんですけれども、例えば具体的に南予ですとこことここがありますとか、中予ですとこことここがありますとか、例えば学校でこういった取り組みをしている学校があるとかいうのはまだまとめていないということなんでしょうか。

○(観光物産課長) 今回の希望校の中には、宮城県の水産高校がございます。宮城県の水産高校に御説明した際には、私どもの方から、愛媛県にも宇和島水産高校という学校がございますので、ぜひ交流していただきたいと提案をしましたところ、向こうさんの方からぜひお伺いなり交流させていただきたいというふうなお話もございました。それと、中に工業高校もございますが、その工業高校、具体的には小高工業高校ですが、できれば愛媛県の工業高校と交流をさせていただきたいというようなお話もございました。

 学校それぞれ教育的な見地から、今後、両県、双方の教育委員会と調整をして、私どもの県内の高校にとっても教育的にかなうもの、教育的見地に合った交流、そういうふうなことを積極的に調整したいと思っています。

○(本宮勇委員) 電力不足のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、福島原発の事故の関係で、全国の原子力発電所の再稼働のめどが立っていないというような状況の中で、電力不足が本当に心配な状況ではないかなと思うんです。

 そういった中で、愛媛県でも伊方原発の3号機の状況によっては電力の需給が非常に難しくなるのではないかというようなことも報道でなされておりまして、四国電力の供給能力は今どういうふうになっているのか。

 また、脱原発なんていうふうなことがよく言われていまして、仮に伊方原発を全基停止させた場合やこのまま3号機のみの停止の場合に、電力不足量はどういうふうになっていくか。それに対して四国電力はどういうふうな対応を考えているのか、その辺ちょっとお伺いします。

○(企業立地推進室長) 四国電力におきましては、火力発電所が4カ所で約380万kW。原子力発電所が1カ所、これは伊方の1から3号機でございますが、その1カ所で202万kW。水力発電所が58カ所で、約114万kW。このほか太陽光発電所、これはメガソーラーでございますけれども、1カ所で約2,000kW。それと風力発電所が1カ所で300kW。合計約696万kWの設備を有しておりまして、これに他社受電なども見込みましてことしの電力供給力を公表しておりまして、国に供給計画として報告をしているところでございます。

 それらに基づきますと、確保できます電力供給力が約666万kWございまして、仮に伊方原発が3機とも停止した場合には、先ほど申しました202万kWが失われるということになりますので、それを引きますと464万kWになります。四国電力が想定いたしておりますこの夏の最大消費電力を約570万kWとしておりますため、この計算でいきますと約106万kWの電力不足が生じるというふうなことになります。

 なお、89万kWの伊方3号機のみ停止した場合で考えますと、この場合は約7万kW、1.2%の余力があるということになりますけれども、電力を安定供給するためには通常8%から10%の余力が適正というふうにされております。このため、3号機の稼働がおくれる場合には、四国電力におきましては発電設備を有する四国内の企業2社から電力を購入する。また、現在運転中の火力発電所の点検時期を調整すると。あるいは、東京電力への融通の停止などの措置を講じることで、この夏の節電依頼は回避できる見通しを得ているというふうに聞いております。

 また、夏以降には伊方1号機、2号機の定期検査が予定されておりまして、仮に原発がすべて停止いたしました場合の対応につきましては、阿南火力発電所、1号機と2号機が長期休止中ということでございますけれども、これの再開も検討しているというふうに聞いております。

○(本宮勇委員) 先ほどの説明の中で、企業2社から購入をすると言ったんですけれども、これの電力量はどの程度あるんですか。

○(企業立地推進室長) 私どもが聞いておりますのは、その2社から約10万kWを購入するというふうに聞いております。

○(本宮勇委員) 説明の中で太陽光発電とか風力発電とかというような話もあったんですけれども、新たなエネルギーというか、既存のエネルギーというか、自然エネルギーということになると水力なんかも含まれると思うんですが、自然エネルギーの供給能力、そして、太陽光発電や風力発電、そういったものは今どの程度あるのか。四国全体でどの程度あるのか。あるいは愛媛県でどの程度あるのか、数字を把握しておるようでしたら、ちょっと御説明いただければと思います。

○(企業立地推進室長) これは毎年度ですけれども、電力の需給状況というのを四国電力の方では公表されております。これは平成22年度の四国全体、四国電力としての供給実績でございますが、それで見ますと、四国全体で375億9,000万kWhという、ちょっとなかなか御説明しにくいんですけど、電力量でございますが、それの内訳といたしまして、四国全体ではそのうちの原子力が43%、水力が9%、火力が47%、いわゆる太陽光などの新エネルギーが1%という内訳になってございます。

 あわせまして、愛媛県の電力需給状況でございます。同じように割合を見てみますと、愛媛県内には伊方に原子力発電所がございます関係で、原子力の割合が80.7%、水力が2.6%、火力が15.6%、新エネルギーが1.1%というふうな状況になってございます。

○(本宮勇委員) 震災の関係で、いろんなところに影響が出ておるというようなことですけれども、愛媛県、特に私の地元今治では、海運業が非常に盛んですが、この震災の影響で海運業に影響というのは出ておるのかどうかを、ちょっとお伺いします。

○(産業政策課長) 海運業への影響でございますが、一つは直接的な被害がどうかということと、あと事業活動への影響はどうか、2つの点になろうかと思うんですけれども、まず直接的な被害でございますけれども、私どもの聞いておる範囲では、内航海運関係は事業者・船舶とも直接の被害はないという。外航海運では、これも把握できた範囲ですが、小名浜港に寄港していた船がちょっと壊れたということで、これももうおおむね修復できた模様ということで、直接的な被害状況については総じて軽微というかほとんどないというふうに考えております。

 ただ、事業活動への影響でございますけれども、これも内航・外航分けて申し上げますと、内航海運につきましては、いわゆる震災後の支援物資、セメントとか液化ガス、こういった支援物資の動き、荷動きが活発でございましたし、さらに今後ガソリンなどの増加なんかも見込まれるというプラスの面もございますが、一方で例えば自動車産業にかなり影響が出ております。そのあたりの自動車の運搬、輸送のところはマイナスになるのかなというふうに考えております。外航についても、特にこの自動車含みではちょっと影響が出てくるのではないかというふうに推察をしております。

○(本宮勇委員) 話を聞いて少し安心しているんですけれども、改めてお伺いします。どうしても海運業というのはなかなか雇用を生まないがためになかなか目立たないんですけれども、この今治地域、愛媛県全体でも日本における海運のシェアというのは非常に大きく、大変大きな産業だというふうに思っておりまして、今愛媛県の海運業のシェア、あるいは今治地域のシェアというんですか、海運業者数、あるいは船籍数あたりを改めてお伺いします。

○(産業政策課長) 事業者とか保有船籍の数でございますが、これも内航・外航分けて御説明させていただきますと、まず内航でございますが、本県の事業者の数が、ちょっとこれは民間の調査機関等で把握している数字ですが、約340事業者、保有船舶が約500隻ということでございまして、そのうち今治のシェアですが、事業者でいうと実に64%が今治の事業者、保有隻数で申し上げますと56%が今治ということで、かなり内航関係の今治の割合が高いと。一方、県全体のシェアで申し上げますと、内航については事業者、隻数とも日本全体から見れば10%弱ということでございます。

 一方、外航でございますが、特にこの外航海運の関係、なかなか実態がつかみにくいということで、どこまで正確な数字かというところは十分ではないんですけれども、これも民間の調査機関等で調べましたところ、大体70グループで800隻を維持している、これ外航でございます。そのうち今治のシェアが事業者で約86%、保有船籍でも9割ということでございます。

 国内のシェアは、特に保有隻数で申しますと3割以上が本県ということでございまして、今申し上げましたように、外航海運を中心に我が県の海運業というのは非常に国内屈指の集積を誇っておると。特に今治が占める位置というか、それは大きいものだというふうに考えております。

○(本宮勇委員) 内航については把握しやすいところがあるんですけれども、なかなか外航については把握できにくいというお話だったんですが、どうしても船籍を日本船籍ではなくて、やはりパナマとか外国船籍にする場合が多い。これはいろんな制約条件があって、税制の問題とか日本人の乗組員を乗せないといけないとか船舶の検査の問題とかいろいろな要件があって、どうしても外国船籍にするということなんですけれども、これはもう要望ですが、平成15年の秋から平成16年の秋まで3回ほど、第二船籍制度というものの創設をということで、特区提案を日本船主協会とか今治市が共同で行ったりして、それに対する回答は、特区としての対応は不可ということなんですけれども、やはりこういったときだからこそ、愛媛県は海運県でもあるし、もう一度改めて、この第二船籍制度のような形の特区提案をぜひ愛媛県としても考えてもらいたいと思います。

 担当部課が違うので、担当課と相談をしながらぜひそういったことも考えていただく中で、やはりこの今治地域、あるいは愛媛県の産業の活性化にもなるのではないかと思いますし、こういったことについても御検討いただければと思うので、よろしくお願いいたします。

○(本宮勇委員) 請願事項で2項目ありますが、需給見通しなんかについての議論も先ほどさせていただいて、電力会社からもある程度数字が公表されておるというようなこともありますし、利用可能量の調査なんですけれども、でき得る範囲で今調査も行っておるということなので、もうあえて新たにする必要はないと思いますので、これについては不採択でお願いいたします。

○(本宮勇委員) 補正予算に計上されておる県立病院災害時情報収集機能強化事業費というんですか、この件ですけれども、先ほども話がありましたように災害時の初動体制の確保だというんですが、この予算で具体的にどのような機材を整備して、どのように運用していくのか、まずお伺いしたいと思います。

○(県立病院課長) 今ほど本宮委員のお話ございましたが、災害時の初動体制についてですけれども、この初動体制の確保のためには情報収集、伝達の強化が必要であり、また被災地の被害状況を迅速かつ的確に把握する必要があると考えるものです。これは今回の東日本大地震におきまして、愛媛県の対策本部が、病院等の状況を当初全く把握できなかったという教訓からきております。

 このために、応援、派遣を想定する側、つまり本局が発災後できるだけ早く組織的な対応を開始するために職員を派遣し、必要な情報をとりに行くこととしまして、そのための予算を計上しております。

 具体的に、その整備機材につきましては、情報収集や報告に必要な通信機器や情報収集職員の被災地の活動拠点等に利用します野営用具などでございます。具体的には、通信機器につきましては、通信手段の寸断に対応するための衛星携帯電話、情報収集職員の現在地や目的地の場所を確認するためのGPS、被災地の状況を伝えるためのデジタルカメラ、情報収集職員が情報を入手するための自家発電型のラジオなどでございます。また、野営用具につきましては、情報収集職員が病院近辺で野営時に使用しますテントとかシュラフ、簡易ベッド、ガスコンロ、懐中電灯などでございます。

 また、運用につきましては、あらかじめ本局職員を情報収集職員として1チーム2名を指名しておりまして、県内のいずれかの地域で震度6弱以上の地震が発生した場合に、4病院すべてに自動派遣することとしております。

 派遣職員につきましては、病院建物や病院職員の被災状況、職員の参集状況、被災者の搬入状況を初め、病院周辺や病院までの経路の被災状況を把握して本局に報告することとしております。本局はこの報告をもとに、各病院の機能維持レベルを把握することによりまして、県内外からの医療救護支援の派遣調整や現場のニーズに合った医療支援の投入、これを効果的に実施いたしまして一人でも多くの被災者の救助に努めることとしております。

○(本宮勇委員) 機材については、それはもう必要なものは当然整備をして、一番はやはり運用だと思います。先ほど運用もいろいろ説明していただいたので、万が一のときのために、すぐにそういった災害時の対応ができるように、やはり運用には特に気をつけていただきたいというか、そういう体制をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○(本宮勇委員) 関連はしているんですけれども、県立病院での情報管理の問題ですが、万が一災害が起きたときに、今県立病院は電子カルテなんかを使っていると思うんですけれども、そういったデータの管理とかバックアップ体制、こういうところはどうなっているんでしょうか。

○(総務課長) 中央病院で電子カルテを導入してからもう数年たつんですけれども、導入したときにサーバーの二重化ということで、同じデータが2つあるというふうなことにしておりまして、データの紛失、漏えい等、セキュリティについても担保はされていると思うんです。

 ただ、今回の東北大震災のような津波とかで建物自体が流されるということであれば非常に、同じところにサーバーはありますので、今回の東北大震災の教訓を踏まえて、今後そのデータの保管場所、サーバーの保管場所を別のところにするとかそういったことを、新病院の電子カルテについてはそのあたりも検討していきたいというふうに思っております。

○(本宮勇委員) それはもうぜひよろしくお願いします。それで、サーバーの二重化ということですけれども、中央病院だけなんですか。県立病院がすべてそういうふうになっているんですか。

○(総務課長) 電子カルテを導入しておりますのは、今のところ中央病院だけでございます。あとは紙カルテを使っております。

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