−平成23年農林水産委員会(3月8日)−

開催日:平成23年 3月 8日

会議名:平成23年農林水産委員会( 3月 8日)

○(本宮勇委員) 県立の農業大学校のことでちょっとお伺いしたいんですけれども、今、県立農業大学校の課程というか、どういった課程があって、今定員がどのぐらいかということと、志願者数、あるいは入学者数について、まずお伺いしたいなというふうに思います。

○(担い手対策推進室長) 農業大学校について御質問がございました。現在、学科としましては、農業総合学科、これとアグリビジネス科の2つの部門で授業をやっておりまして、定員につきましては、総合学科が55人、そしてアグリビジネス科が10人で定員を定めております。

 現在の状況、昨年度の入試の状況を見ますと、定員、総合学科につきましては、ちょっとはっきりした数字は記憶にないんですけれども、50人前後の入学となるということで、55人のいわゆる受験生がおいでまして、それで50人程度、辞退された方も途中でおられますので50人程度。そしてアグリビジネス科につきましては10名確保できるものというふうに考えております。

○(本宮勇委員) 今の景気低迷によって、やはり地元志向が結構高くなっておるというようなことをよく聞くんですけれども、どうなんでしょう、ほぼ定員に近い方々が入学予定だというようなことなんですけれども、過去何年かで、やはりいっときは入学者が少ない時期があったんじゃないかなということも聞いたことがあったものですから、やはりここ何年かである程度ふえてきているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○(担い手対策推進室長) お答えします。

 総合学科については、受験者数につきましては、18年度が大体41名、それで22年度には大体56名の方が受験されております。アグリビジネス科につきましても、受験者数は18年度が6名で、22年度の受験者は9名、その前の年の21年は11名と増加傾向にございます。

○(本宮勇委員) 細かいことからさっき聞いて恐縮だったんですけれども、そこを卒業されて進路なんですけれども、例えば就農された方、あるいは就職された方、この2点についての内訳がわかればお伺いしたんですけれども。

○(担い手対策推進室長) 21年度の状況、卒業者が45名いらっしゃいますけれども、そのうち就農された方は4名、それで農業関連の会社等に勤められた方が24名、そしてあとはその他ということです。

○(本宮勇委員) どうしても農業大学校、我々のイメージからすると、以前ですとやはりJA等に就職をされて営農指導をされる方が非常に多かったのではないかなと思うんですけれども、やはりこのところ、その営農指導というよりも、どちらかといえば経営指導できるような人材がJAなんかでも欲しいというようなところもあって、今、農業大学校でもそういった形の、やはり時代に合ったカリキュラムというようなことに取り組むことによって、今求められておるような人材を農業大学校として育てていくというか、そういった人材育成をしていくための努力もしていただきたいなというふうに思っておりますし、やはりどうしても、卒業されて45名のうち10分の1が就農されたというようなことなんですけれども、こちらで学んで、もっと多くの方が就農できるような形が一番いいのではないかなとも思いますし、この農業情勢の中で魅力のある農業にしていくために、農業学校独自じゃなくて、間に農学部なんかとも連携をして、農業大学校の存在価値を高めていくような必要があるんじゃないかなと思いますので、そういった形にも取り組んでいただきたいなということで、これ要望なんですけれどもお願いしたいと思います。

○(本宮勇委員) 魚の関係なんですけれども、県内の水産物が中国へ輸入が始まったというようなことで、実現するためにはいろいろな課題があったと思うんですけれども、その辺の御苦労された点。それとこれまでの実績と今後の見込みについてお伺いしたいと思います。

○(漁政課長) 対中国輸出、いろんな民間企業がやり失敗しているという例が今まで非常に多く、皆さんなかなか取っつきにくいという中で県がイニシアチブをとって始めたんですけれども、やはりそれは何といっても中国でのビジネスパートナーとしてよい人を見つけるというのが、一番だというふうに言われております。

 そういった観点から、今回は国のふるさと雇用の基金事業を使わさせていただいたんですけれども、そこで全国に応募をかけまして、中国への輸出・輸入の経験がある方ということで募集した結果、中原さんという人が、たまたま失業中だったということで応募していただきまして、その人を採用したわけです。この方は、もともと中国人で25年ぐらい前に日本に帰化しているという人で、日本人であるけれども中国のことがよくわかっているという、まさしくうってつけの人がいらっしゃったことが、中国へ実際に品物が出せた一つの大きなキーだというふうに思います。

 それから、その中原さんに11月1日にナインウェーブという輸出をする会社の最高執行責任者になっていただきまして、そこからもう月の半分は中国のほうへ飛んでいただきまして、盛んな営業活動を上海ばかりではなく北京、青島、煙台、東莞といった商都市を回っていただき、その結果、上海でパートナーになる輸入業者を見つけていただいた結果、ことし1月17日から、松山、上海の東方航空の定期航空便がございますので、それを利用して毎月曜日と金曜日にフライトに出しております。

 といいますのも、これ、宇和島で朝どりしたものを締めまして、それを昼の東方航空に乗せ、上海に夕方に着く、チルドの状態で着くと。したがいまして日本で築地に出すよりも、もっと新鮮で新しいものが上海に夕方には届く。エンドユーザーの方には、早ければその日のメニューとして出されますし、遅くても翌日には出されるというふうな新しいビジネスモデルといいますか、それを構築することができました。まだ実績といたしましては毎月金で、1月がブリが100キロとタイが15キロ、それから2月がブリが425キロにタイが37.5キロということで、今までで500キロ余り出しております。3月、今月につきましても、月曜日と金曜日にブリが定期的に、今のところは65キロ、それからタイにつきましては、これは随時になりますけれども50キロ程度、さらにその上に、昨日も話題になりましたマグロ、マグロの要望もございますので、現在、我々のほうで正式証明の取得手続き中であり、それが取れれば3月の後半からはマグロも出せるんじゃないかなというふうに思っております。さらには、そういった鮮魚だけではなくて、養殖業だけではなくて、天然ものでも、サバでも何でもいいから、これは冷凍でいいんですけれども、そういう中国側からの要求もございます。

 そういったことで、今後ますますそういうことをやっていくために、3月16日から水産局長と担当職員を上海と、それから東莞市へ派遣いたしまして、そこの輸入業者等に対し、こちらへ来てくださいという招聘活動及び今後の販促活動についての打ち合わせ、それから新たな食材、これはどういったものがいいかという市場調査を2週間ほどかけてやり、さらに今後、今の規模ではなかなか人件費まで出すことは難しいんですけれども、今の規模を10倍、100倍にすることによって、完全な商業ベースでの水産物の輸出につなげていきたいと、こういうふうに考えております。

○(本宮勇委員) 非常にいい取り組みかと思いますし、さらに伸びていくことを期待しているんですけれども、これに対して県として、さらにこういった支援をしていくんだとかいうようなことは考えているんでしょうか。

○(漁政課長) 今もちょっと申し上げましたけれども、県が入って、今度上海にしろ、東莞にしろ、行くところは、民間施設だけではなく、上海の政府、それから東莞市の政府、そういった公と公との話の中で、特に中国は国営企業もたくさんございますので、そういったところへのアプローチは、やはり県が主体となってやることによって効果が出るのではないかというふうに思っています。

 さらには、ここで招聘活動を行うことによりまして、実際に愛媛県に来ていただき養殖の現場を見ていただくと、あるいは愛媛県の風景を見ていただくことによって、安全・安心、さらに風光明媚といったようなことで、水産物の取り扱いだけではなく観光面にもわたるいろんなことができるんではないかと。そういうことをしていくためには、やはり県が基金事業を使う間においては、主体的に、かなり積極的に物を見ながらやっていかないかんかなということで、支援というのを協力に、一緒になって、他の県と団体がタッグを組んで前を向いてやっていきたいというふうに思います。

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