−平成23年農林水産委員会(3月7日)−

開催日:平成23年 3月 7日

会議名:平成23年農林水産委員会( 3月 7日)

○(本宮勇委員) ブランド戦略課の関係で、県産農林水産物の首都圏へのPR事業の関係ですけれども、本会議で質問させていただきまして、そのときに、東京の方で情報発信の基地をつくる予定だという話を聞いたんですけれども、その具体的な内容についてまずお伺いしたいと思います。

○(ブランド戦略課長) 今お話がありましたように、きのうから県産農産物、柑橘等については愛媛というのは非常に知名度があるわけですが、それ以外のものについてはまだ名前が十分知られていないという問題もありまして、少しインパクトのあるPRをしてみようということで、今回要求をさせていただいております。

 具体的には、企画コンペを実施しまして、やはりそういったノウハウ、民間の知恵というものをいただきたいというふうに基本的に考えております。ただ我々としても想定といいますか、そういうことでお話をさせていただいたらと思いますが、都心のおしゃれな人気カフェ、このカフェというのが今非常に若者とか女性に人気ということで、そこを丸ごと広告媒体として活用しようという考えがございまして、例えば外観もそうですが、玄関マットから天井、壁、トイレの中まで、さらにはテーブルマットまで、全体が愛媛カラーで統一するということで、産品はそれぞれしゅんの月ごとに提案はするんですが、愛媛全体のイメージアップを図りたいというような形を考えております。当然観光関係のPRも進めていく予定になっております。

 それと、御案内の愛あるブランド産品ですとか、それ以外の各市町の推奨といいますかお勧め産品がございますので、そういったものをただ売るだけではなくて、メニュー開発をして、食べ方の提案をしていくということで、例えば柑橘も多様にありますので、生しぼりのドリンクを地域ごとに出していただいたり、例えばじゃこかつバーガーも。若者に受け入れやすい商品開発をしていきたいというふうに思うわけです。

 それと、やり方としては、生産者や市町はもとより民間企業との連携も視野に入れて、イベントですとか関係者、マスコミを含めたメディア挙げてのPR、そういうことをしていきたいと。

 そういうことで、発信の仕方として今申しましたけれども、諸関係のプロがいらっしゃいますので、そういう著名人の方々に御紹介することで、その方の発信力、ブログとかツイッターといったものも加えてやるということもございます。

○(本宮勇委員) 今までの農産物のPRのイメージと違い、新しい形でされようとされておるようなんですけれども、例えば東京の都心の方で丸ごとお店を借り上げるとなると、かなりの費用が要るというふうに思うんですけれども、1,600万の予算ということになると、どのくらいの期間を計画されておるのかというようなことと、やはり農林水産物のPRという面においては、我々のイメージからいったら、東京の新橋のせとうち旬彩館みたいなイメージがあって、農産物を置いてあって、これは愛媛産ですよというようなイメージがあるんですけれども、今回は少し違った形だと思うんですけれども、例えば食べ方の提案とかいろいろされるということなんですけれども、愛媛産だということをPRするために、農林水産物もカフェに置くということは、僕は少し難しいんじゃないかなというような気もするんですけれども、それはちょっと私はイメージがわかないんでこんなことを言っているんですけれども、せとうち旬彩館との連携みたいなものも考えているのかどうか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。

○(ブランド戦略課長) まず最初の期間の関係ですけれども、これは一応3カ月程度を予定しております。果実は知名度があるといいながら、やはりメーンの食材になりますので、いろんな準備等を含めて、柑橘のしゅんの時期の3カ月、それにほかの産品を加えていくというようなイメージを考えております。

 それと、旬彩館の関係でございますけれども、もちろん現物は旬彩館で売っていますよと。ただあそこも加工品が中心で、なかなか生ものは日持ちの問題がありますので、そうたくさんは置いていないんですけれども、旬彩館でも結構イベントスペースを使った販売会とかをこれまでもやっていますので、そういった連動は当然考えていきたいと思います。それと、現物を出すのかというお話でありましたけれども、これはしゅんの期間、例えばイベント期間、週末1週間やるとしたら、その間はやはりそこへ出してもらって、生ものの現物があって、それを調理して魚介類のパスタとか、できるだけ生と、食べ方と現物がマッチするといいますか、そういう形のことはしていきたいと思っております。

○(本宮勇委員) これはまず取り組んでみての話なんでしょうけれども、成果によっては継続して、続けていくようなことも考えているのか。とりあえず3カ月なら3カ月だけというのでしょうか。そこはどうでしょう。

○(ブランド戦略課長) 先ほど申しましたように、今回は3カ月の試験的な設置というふうに考えております。費用が非常に多額に上りますので、大体見積もりによりますと、予測しておりますように3カ月で1,500万ぐらい、1月500万相当。これを恒常的に店舗展開するとなると、これはほかの事例と合わすと、初期投資も入れ、年間合わすと数千万は当たり前で、相当な額がかかりますので、やはりこれを実験的に試しまして、その効果を見極め、やれるところに展開していこうと考えております。

○(本宮勇委員) 鳥獣害対策の関係なんですけれども、この問題はいつもこの委員会でも問題になっているんですけれども、鳥獣害防止研究対策事業ということで予算が組まれていまして、説明の中で愛媛大学との連携もというような話もあったようにも思いましたけれども、この愛媛大学との連携の中でどういった取り組みをしていこうとしているのかということと、本事業でこれまでもずっと取り組んできていると思うんですけれども、新たなこういった取り組みをするんだということがあれば御説明いただければと思います。

○(担い手対策推進室長) 鳥獣害防止研究対策事業につきましては、23年度から組みかえ新規で行うということで、予算計上させていただいております。緊急ということでやらせていただきまして、現実に即した形の事業メニューにかえさせていただいております。それらにつきましては、やはり深刻化している鳥獣害被害を早急に軽減するために、特に被害の大きいイノシシ及びニホンジカの捕獲対策を実施したいと考えまして、関係課・室において必要な経費を予算計上しているところでございます。

 担い手対策推進室が所管します鳥獣害防止緊急対策事業におきましては、市町が行います捕獲されたイノシシの買い上げに要する経費に対しまして今年度初めて助成を行うこととしておりまして、平成21年度の捕獲実績を上回る頭数の対象として、さらに捕獲頭数の増加を図っていくこととしております。

 そのほか説明にございました愛媛大学との関係についてですけれども、愛媛大学と今年度から本格的にといいますか、具体的に動くことになりますけれども、愛媛大学と連携した被害防止対策研究につきましては、被害の地域性、また、集落等、これらとの因果関係、そして現在の被害防止対策の課題や改善策、これらを検討しまして、県の委託事業として設定させていただいております。

 さらに、予算額や事業費が拡充されます。予算ですと3億円だったものがことしは150万ふえたということで、国の事業が拡充されておりますので、その交付金を活用いたしまして、電気さく等の進入施設、また、捕獲しました鳥獣を有効に活用するための処理加工施設、これらの整備、また、箱わな等の捕獲機材の購入、これらにつきましても市町等が取り組んでおりますから、それらに対して積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。

○(本宮勇委員) このことについてはいつも問題にはなっているんですけれども、我々も今、いろいろな地域に行く機会が非常に多いものですから、いろいろ話ししておりましたら、必ず田舎の方へ行くとこの問題が出てまいります。そういった意味で、新たな取り組みで愛媛大学との連携事業なんかもしていただけるようなので、とにかく何とかこれ根本的な対策はないにしても、本当にこれまで以上に力を入れて取り組んでいかなければ大変な問題じゃないかなというふうに思います。愛大との連携事業がさらに成果が上がるように、期待をいたします。

○(本宮勇委員) 浜のブランド化推進モデル事業の関係なんですけれども、知事もトップセールスをするというようなことを言われましたし、モデル事業と絡めてというようなことで検討していくんだというお答えなんですけれども、この事業について、もう少し詳しく説明していただけませんか。

○(漁政課長) 先ほども申し上げましたけれども、これまで水産物のブランド化というのは、タイだとかブリだとかに、それに名前をつけて、それをブランド化していこうというふうなことでの取り組みをしてまいりました。なかなか定着、普及を大消費地ではかるには、それだけの取り組みではなかなか難しいという現実がございます。

 そこで、愛媛県内には、ブランド化はされていないけれども、いろんないいものがいっぱいある。地元の浜の人たちは自信を持った製品が幾らでもあるというふうなことから、やはり特定の地域でありますとか、あるいは生産者団体、これは例えば何とか漁協とかいう話になると思うんですけれども、そこのものなら安心よ、品質もいいよということを何とかして消費者にアピールしていきたいとの出発でございまして、まずどういうふうにブランディングをしていくかと。例えば統一のロゴマークをどうしましょうとか、あるいはパッケージだとか販促グッズ、統一性を持たせてやりましょうとか、いろんな地元で行わなければならない、ある人が、わしはどうしてもこれでいきたいんやとか、ばらばらで統一感がなければどうしようもないんですね。そういったことで統一性のある、その地域での統一感を持った販促グッズだとかパッケージだとかをつくりますとともに、まずは浜といいますか、愛媛の四季折々の海岸の風景などもプロモーションビデオにして、こういうところで育った魚なんです、こういう浜の母ちゃん、父ちゃんたちがつくっておるんですよというふうなことがわかるようなプロモーションビデオをつくってやりたいんです。それをただ単に流すだけではいけないので、ここで説明いたしましたように、知事のトップセールスということで、マスメディアを使って、今言ったようなプロモーションビデオとかを使いながら、全国区のものに仕上げるために、大手出版社が出しております週刊だとか月刊だとか、そういうふうな雑誌、これはブランド品ですから、ちょっと年代の高い人が購読者になっておるような雑誌等をねらって、そういうところに出してやっていきたいなというふうなことで、この事業をこの当初予算で仕組まさせていただいています。

○(本宮勇委員) 県内の水産物の統一した形のブランド化というか、パッケージだとか販促グッズ、これは非常にいいことやなというふうに思うんですけれども、最初、農林水産物の首都圏でのPRの関係でもユニフォームをそろえたとか、いろいろ言われておりました。ここだけの問題ではないんですけれども、やはりそれぞれの地域でブランド化をしていく、そして県でもそれを推進していくというような中で、今年度、どうも県のイメージキャラクターみたいなものもつくっていくというような中で、特に愛媛県で統一した形のブランド戦略というんですか、愛媛産には愛があるというのはそれぞれ共通しているんですけれども、例えば首都圏でのカフェには、ユニフォームはこんなものであったり、例えば水産物だったらこんな、ばらばらにならないように、やはり統一感を持った形のブランド化というのを進めていただきたいなというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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