−平成23年農林水産委員会(1月20日)−

開催日:平成23年 1月20日

会議名:平成23年農林水産委員会( 1月20日)

○(本宮勇委員) 質問ではないんですけれども、教えていただきたいんですが、土地持ち非農家の耕作放棄地というんですか、土地持ち非農家の定義ということで、農家以外で耕地及び耕作放棄地を5a以上所有している世帯をいうとあって、それで1ページの表ですけれども、あれを見ますと、土地持ち非農家、自給的農家、販売農家とあるんですけれども、ここの土地持ち非農家ということになると、この斜線の部分が土地持ち非農家ということなんでしょうか。これは関係ないんですか。

○(担い手対策推進室長) 上の表におけます斜線部分、これにつきましては、斜線部分が土地持ち非農家ということでございます。それを数字的に棒グラフであらわしたのが、グラフ1の上の部分でございます。

○(本宮勇委員) 6ページにある参考のところでいくと、5a以上所有している世帯ということになっているんで、例えば10a以上持っておって販売がゼロであっても、そこは土地持ち非農家じゃないというふうにとらえたらよろしいんですか。

○(担い手対策推進室長) いわゆる土地持ち非農家といいますのは、先ほど申しましたように、5a以上持っている農家で、いわゆる耕作放棄地とか貸付地、これらを持っている農家を土地持ち非農家と申しますので、委員の言われたのは土地持ち非農家であるというふうに思います。

○(本宮勇委員) この6ページの部分とこの表の見方でいえば、10a以下が土地持ち非農家というふうに、斜線の部分だけで見たらそういうふうにとられるんですけれども、では10a以上あったら、例えば販売金額がゼロでも土地持ち非農家ではないということなんでしょうかということを聞きたいんですけれども。

○(担い手対策推進室長) 10a以上所有しておりましても、販売とか、いわゆる耕地面積とか耕作放棄面積、これを5a以上所有されている農家を土地持ち非農家という定義でいいますので、そういうことになっております。

○(農政課長) センサスの関係もありますので、私の方なんですが、この表の10a以上または15万円以上の販売があるのがいわゆる農家になりまして、ここでお話しさせてもらっております土地持ち非農家というのは農家には該当しませんので、販売農家とか自給的農家とかいう、そういう分類ではありませんで、土地を持っている人がどういう人なのかという分類ですので、また別にはなるんです。

 だから、この内数みたいに見えますけれども、農家の定義としては内数ではありません。農地の所有者がどういう状況かということだけになりますので、なかなかうまく表示する方法がございませんでしたので、こういうふうに便宜的にさせてもらっております。

○(本宮勇委員) わかりました。この表の見方の部分だけで、この参考に出ておる分とこれではちょっと理解できんかったものですから、それでわかりました。

○(本宮勇委員) 耕作放棄地の関係でお伺いしたいんですけれども、耕作放棄地再生利用緊急対策事業というのがあるということで書かれているんですけれども、平成21年度から25年度までの5年間の国の事業だというんですけれども、この事業の予算規模と申しますか、どの程度の予算で組まれておるんですか。あるいは、これまでに県内でどの程度この事業に取り組んでこられたんですか。あわせて、どういった事業をされたのか、その辺も含めてお伺いできたらと思います。

○(担い手対策推進室長) この耕作放棄地対策、国の事業につきましては、基金を造成いたしまして事業に取り組んでいるところでございます。基金につきましては5億2,000万積んでおりますけれども、今年度の状況を見ますと、西条市を初めとします7市町、4.4haの再生計画に対しまして1,041万、これを交付決定を行っているところでございまして、これは21年度から始まっておりますので、前年度の実績と合わせましても9市町、28.4haということで、5,859万の補助金が交付されることとなっております。

 あと、この事業の内容につきましては、一応まずはこの目的であります耕作放棄地の再生、これが除草を行ったり、重機によります改良、そしてまた、土壌改良するための予算、それと営農をするための農業用機械のリース料、そしてまた、パイプハウス等について補助対象となっております。ただその条件整備の分につきましては、本年度から、21年までは無条件だったんですけれども、22年度からは上限を80aで800万円ということで、各地域で事業に取り組んでいただいているところでございます。

○(本宮勇委員) 5億余り積んでいて、今のところ約6,000万弱というようなことで、25年度までとは言いながらも、やはり事業としてなかなか取り組めていないような感じはするんですけれども、やはり取り組めていない何か理由というか、取り組みにくい状況なのか、その辺、お伺いしたいなと思います。

 それと、あわせてなんですけれども、この農業機械や施設の整備に要する経費の2分の1を助成というふうにあるんですけれども、農業用機械なんですが、これはどういった機械が対象なんでしょうかということをお聞きしたいんです。というのは、再生というよりは再生の準備というか、言葉が十分じゃないかもわからないのですけれども、少なくとも田んぼに草が生えておる、草を刈るぐらいの機械も補助対象にふやされるものなのか。

 これは、国の補助事業ですから、なかなかそう簡単にはできんでしょうけれども、その辺も農業用機械、どういったものが対象になるのか、その辺もお伺いしたいんですけれども。

○(担い手対策推進室長) この事業につきましては21年度からということで、なかなか補助事業が1年目というのは売れないというのが今までの実態でございます。そういう中で、今年度、22年度につきましては、各地方局単位でJA、市町にお集まりいただきまして、説明会を全県で行いますとともに、JAに対しても要望があればうちから出向いて説明会を開催するなどしてやってきておりますので、そろそろその成果が出てくるんではないかというふうに私どもとしては期待しております。

 現在、対象農機につきましてはいろいろございますが、現在やっておりますのは、田植え機とかコンバインとかトラクター、このあたりを導入しております。刈り払い機等につきましても、耐用年数が5年以上のものであれば対象になるのではないかということで、そこら辺につきまして具体的な事案がございましたら、国とも協議して、極力放棄対策に必要なものであれば対応できるように検討していきたいと思います。

○(本宮勇委員) もうお願いなんですけれども、これから周知もされてきているんで、かなり要望もふえてくるんじゃないかというような見通しのようなんですけれども、こういった事業があること自体を知らない人も結構多いのではないかなというふうにも思いますし、さらに周知をしていただいて、こういった事業を使って、でき得る限り農地の体制と、そして僕らは思うんですけども、特に都市周辺の農家なんか、結構耕作放棄して、もう草がいっぱい生えているんで、そういったすぐにでも耕作できる準備の部分についても、何か補助してもらえるようにしてもらえたらいいんじゃないかなというふうに思いますので、この辺は要望でひとつよろしくお願いいたします。

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