- 平成22年農林水産委員会(11月8日)-
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開催日:平成22年11月 8日
会議名:平成22年農林水産委員会(11月 8日)

○(本宮勇委員) 菅委員の関連ですけれども、活動組織が420あるということですけれども、ほんとにあるのかなと思って驚いているんです。
 というのは、7ページの方に取り組みの事例というようなことで、東温市や西条市でこういった事業に取り組んでおる。こういった取り組みが、県下全域で目に見えた形でどのように取り組んでいるか、わかりにくいところがありまして、こういった取り組み以外にどういった取り組みを400の組織がされておるのか、ちょっと教えていただきたいと思いまして。

○(農地整備課長) まず、目に見えるとなると、どうしても風景が変わったとかそういうような状況だと思います。
 実は8ページの中ほどに、農村環境向上活動の取り組み状況というところで、字が小さいんですが表の下に備考欄と書いております。農村環境向上活動は、生き物教室、先ほど小学生とか子供らを集めて昔ながらの生き物の調査をするとか魚とりをするとか、そういうふうなものと、それと水質保全、EM菌を利用したような水質保全、それと景観形成のための施設への植栽であるとか、これは土地がない場合プランターなんかを並べてやっておるような事例もあるようです。
 それと、こういう農村地域の生態系であるとか水質、それとヒマワリ、コスモス、菜の花、そういう植栽に取り組んでいる地区が多くあります。

○(本宮勇委員) これを見て何となくイメージがわいてきたんですけれども、例えば地域の方が出られて、水路なんかの掃除なんかしていますよね。ああいったものもこういうようなものに含まれておるのかどうかなんですけれども、どうなんでしょうか。

○(農地整備課長) 端的に言いますと、含まれております。この交付金の使用する用途、使途は、そういうような集落の方が出たときの日当にも充てられていますし、例えば水路を、もうどうしても業者を入れてユンボで土砂をのけないとできないというときには、そういう業者への、建設業者への委託料、委託金も、そういうものも対象になっております。

○(本宮勇委員) わかりました。最初に、東温市の取り組みが非常に評価されて、表彰もされたということなんで、こういった取り組みというのはやはり景観から見ても非常にいいですし、耕作放棄地を出さないためにも非常にいいと思うんで、なかなか広がりにくいとは思うんですけれども、こういうこと、優良事例を参考に、県下全域でいろいろ取り組んでいただいたらというふうに思いますんで、よろしくお願いします。

○(本宮勇委員) このTPPの問題なんですけれども、皆さんから話がございましたけれども、やはりこれに参加をすると農水省の試算だけでも生産額が4.1兆円、そして自給率が14%程度に落ち込むということで、やはり日本の農業が壊滅的な打撃を受ける。これは明らかじゃないかなと思いますし、そういった中ですので、やはり農業団体等は当然反対ですし、私個人も反対だと思っているんです。
 しかし、日曜日の日経新聞なんかを見ておりましたら、経済界なんかは、日経新聞の社説に「TPPへの参加表明を腰砕けにするな」というようなことで、経済界はかなり参加に積極的にというような意見もある。
 そして、先日もこの問題でテレビが取り上げていたんですけれども、特に都市近郊の農家のあるJAの組合長さんが、反対なんだけれども微妙な立場なんだと。というのは、やはり兼業農家なんかは子供さんらが地域の雇用、工場などに勤めて、そちらの方の収入が主となって農業の方が従の収入になっておるということで、非常に微妙なんだというようなお話をされておりましたけれども、特にこの愛媛県なんかは農業が一番メインの県でもあるし、当然農林水産部長としては反対の立場だろうとは思うんですけれども、やはり本県にも農業だけではない、産業界もある。そういった中で、県として明確にこれは反対だというような形で打ち出していけるのかどうか。その辺をお伺いしたいというふうに思うんですけれども。
 農林水産部としての考え方、県としての考え方、これちょっと違いがあるのではないかなというふうに思ったりするんですけれども、あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○(農林水産部長) 先ほどのお話の続きになりますが、農林水産部長としては強い懸念を持っております。1つは、先ほどからお話がありますように、TPPが例外なき関税撤廃というものを前提、原則にしたお話なので、農林水産業を基幹産業とする本県には、予測は今の時点でできませんが、大きな影響が出ると。それから、食料自給率が我が国としてもかなり低下をすると。どういうふうな形で要望かという話も出ましたが、四国知事会としてもきょう緊急要望をしております。そういう意味では、地方の声を聞いていただきたいという意見、思いがあります。
 それからもう1つは、農業政策が大きな転換をして、そして戸別所得補償制度がモデル事業としてスタートをした。そういう中で、このTPPに伴う農業政策だという話がある中で、財源措置があいまいにされておる。モデル事業につきましても、財源の問題もあって半分程度でスタートをしておる。
 この財源については、新聞報道等では環境税というような話も出ておりますが、何兆円にも及ぶ恒久的な財源を、三位一体改革以降国・県の財源状況が極めて厳しい中で本当に捻出できるのかなと。きちんとした財源スキームを示していただかねば、地方自治の農林水産部としても安心はできないと。そこのところの説明が、あるいはきちんとした納得がいかなければ、当然私としても大変不安があるわけでございます。
 そういう意味で、報道されておりますが、国の方が農業改善推進本部でそういう業務を進めるというふうに言っておりますので、その業務を見ながら慎重な対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますが、農林水産部長としては、私は早急な完全自由化には基本的に反対でございます。

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