- 平成22年農林水産委員会(9月30日)-
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開催日:平成22年 9月30日
会議名:平成22年農林水産委員会( 9月30日)

○(本宮勇委員) 土地改良事業の関係で、農地整備課が経済対策関係分で農地防災事業費が計上されているんですけれども、昨年、政権がかわって、こういった土地改良事業についての予算が大幅に減額されたというようなことを以前報道されたことがあるんですけれども、そういった中で、今回、こういった経済対策の分で地すべり対策やため池整備事業費が合わせて2億近く出ておるんですけれども、これは非常にありがたいことなんですけれども、何カ所かするということなんですけれども、例えばこの地すべり対策を実施しなければいけない箇所、要望等あるいはため池の整備なんかについてもかなり老朽化しているところが非常に多いというふうに聞いているものですから、まだまだしなければいけないところもかなりあると思うんですけれども、その点について要望や実施しなければいけないところについてはどの程度あるのか、教えていただきたいと思うんです。

○(農地整備課長) 愛媛県の防災対策ですが、基本的には、愛媛県地域防災計画をもとにいたしまして、関係部署が連携してその防災対策に取り組んでいるところでありますが、農地整備課が所管する防災対策といいますのは海岸保全の農地海岸がありまして、これに対しては海岸保全区域を県下で151海岸、364kmを指定しておりまして、これまでに整備済みが153キロ、42%ぐらい完了しております。今現在、津波、高潮、波浪侵食による農地等の被害を防止する海岸保全施設整備事業ですが、4地区を実施しております。
 また、地すべり防止区域ですが、県下で187カ所を指定しておりまして、そのうち148カ所が一度対策を終わった概成という言葉を使いますが、148カ所概成しております。本年度は地すべり対策事業で19地区を実施しておりまして、今回経済対策の中で実施しますのが5地区というふうになっています。
 それと、農地等の湛水化予防といいますか、湛水防除事業ですが、これまで県下で22地区を実施しまして、受益面積2,342haの区域の水田の湛水を防除するような事業が整備されておりますが、現在、東予市の方で湛水防除事業2地区を実施しております。
 それと、あと2点あります。治水上必要のあります農業用の堰、河川工作物でございますが、これを整備する農業用河川工作物応急対策事業、改修が必要な施設、調査によりますと73カ所あるわけなんですが、現在23カ所完了しております。現在は7地区7カ所を改修しているという状況でございます。
 それと、御質問のありましたため池ですが、これは県下で3,255カ所あります。このうち平成7年の阪神・淡路大震災を契機に改修の必要なため池を選定しました結果、早急に改修の必要なため池628カ所を選定しております。このうち平成21年度までに整備したのが419カ所、今年度はため池等整備事業であるとか、中山間総合整備事業というようないろいろな事業を活用しまして77カ所の改修に着手しておりまして、今年度は21カ所改良が終わるというふうなことになっております。
 委員お話のように、農業農村整備事業、土地改良事業の予算は厳しい状況にはありますけども、新たな工法の導入によりますコスト縮減はもちろんですが、緊急性の高い地区に予算を優先配分するなど、計画的・効率的な事業の執行に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、今回の議会で上程しました補正予算、国が緊急経済対策に防災対策を位置づけましたことから、国に追加要求をしている状態でありまして、今後、予定されております国の補正予算の動向を注視しながら引き続き必要な予算の確保について努めてまいりたいというふうに考えております。

○(本宮勇委員) 最初に申し上げた土地改良事業費がかなり減額されたんじゃないかというふうなことが報道されてきたんですけれども、県がこれまで防災事業、こういった事業に取り組んでこられて、その減額されたというようなことで事業に取り組む箇所が減ったとか、そういう影響は先ほど最後にお話がありましたように、いろいろな工夫をされたと言われていますけれども、そういった工夫によって事業に取り組む箇所が減っておるというふうなことはないですか。

○(農地整備課長) ことし6月議会で農地整備課に関する事業25億円ぐらいの補正を組まさせていただきました。そのときにちょっと御説明いたしますけれど、今年度は国の方で平成21年度予算を繰り越した予算がありまして、それが充当されましたことから一応県が要求しておりました予算はすべてついた。予算ベースで対前年103という数字があります。国費ベースが対前年99というふうなことになりまして、一応地元からの要望、改修すべきところは本年度は充当できたというふうな状況になっております。
 来年度はまだ今の段階では概算要求の段階ですけど、マイナス10%のシーリングだというふうな姿勢が示されておりますので、厳しいことが予想されるというふうな状況です。

○(本宮勇委員) ちょっとお願いをしたいと思うんですけれども、今、菅委員がいろいろ質問をされて、一番最初に農家の形態みたいな質問をされて今答弁がなされたんですけれども、販売農家が平成22年で3万2,000戸余りあるというふうに言われて、まだこれだけあるんだなというのはもう正直な実感なんですけれども、これが専業農家になってくるとまだまだ減ってくるだろうなというふうに思うんです。
 こういった中で、私も農林水産委員会に入れていただいたのは久しぶりなんですけれども、いろいろお話を聞いて、県の方の仕事としてどちらかというと、専業農家あるいは販売農家に対しての施策というか取り組みが中心のように思われるんです。これは本当に一番大事なことですから、これはこれでこれまで以上に努力はしていただきたいんですけれども、ここからお願いなんですけれども、やはり県内の農家って兼業農家も含めたら、専業、兼業の割合からいうたら、やはり8割、9割が兼業農家というところになってくるんじゃないかなというふうに思うんですよ。
 そういった中で、やはり山間地や、あるいは島嶼部においては耕作放棄地や放任園がかなりふえてきておる。高齢化もあって非常に厳しいということも現実にあるわけなんですけれども、私は確かにそういう地域も大変なんですけれども、意外と市街地の農家も本当に苦労をしているんです。やはり田んぼを維持していくだけでも大変、耕作放棄するわけにはいけないというようなところで、本当にかなりの費用をかけて何とか農地を維持しているのが現状じゃないかなというふうに思っておるし、恐らく現実だと思うんです。
 だから、お願いというのは、やはり専業農家あるいは販売農家に対しての施策が一番重要ではあるんですけれども、やはり農家というのはそれ以外に8割、9割近くある可能性があるんで、そういった方々への対策とか取り組みとかいうのを、このことについてもこれまで以上に取り組んでいただきたいなというふうに思っておりまして、これはお願いにはなってしまうんですけれども、こういった点についてもよろしくお願いしたいと思います。

○(篠原実委員) これは私から言うのも変な言い方だけど、兼業農家の取り組みというのは、兼業農家がある意味においては日本農業全体、乱暴な言い方ですけど、百姓で一家を支えて食べていこうとする専業農家の足を引っ張っておるというところもある。だから、専業農家が個々のそういう食べていけるようにするのか、兼業農家を1つの集約化なりネットワークをつくって、例えば中山間地帯のようにそれでいろいろな補助を受けながら農業のコスト削減とか、いわゆる省力化を使ってやっていけという、本宮さんの言いよるのはどっちの意味か。

○(本宮勇委員) 農林水産部の取り組み、やはり専業農家あるいは農業を主とする方々に対しても取り組みについてこれまで以上に取り組んでもらいたいというのはもう一番なんですけれども、やはり具体的にいいましたら、やはり市街地なんかで農業をやっている人はもう田んぼを維持していくのはなかなか大変やと、そういった中で、その維持をするためにどういった取り組みをしてもらうかということなんですけども、例えばその地域の営農集団的なものをつくってもらうことを促進して、その地域の農地を荒さんような形にしてもらいたいと、そういった意味での具体的にいいましたら、そういう1つの例なんですけれども、各地域に農業に取り組むような集団をつくって、あるいは耕作放棄地をできるだけつくらないような取り組みなんかも考えていただきたいというような意味合いでのお願いをしたつもりなんですけれども。

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