- 県議会委員会報告 -
------------------------------------------------------------------------
▼平成22年農林水産委員会( 6月14日)
平成22年 6月14日

○(本宮勇委員) 土地改良事業の関係で伺いたいのですけれども、土地改良事業については政権がかわって予算が大幅に削減されたというようなことを聞いておったのですけれども、今回補正予算でかなりの額を組んでいただいているのですけれども、これの国からの予算の配分の状況というのをまずお伺いしたいと思うのですけれども。

○(農地整備課長) 今年度に入りまして、国から内示を受けましたのは、国費ベースで従来の補助金の部分が23億5,300万円、これは前年度に比べて16億8,000万円減少しております。ただ22年度から新たに創設されました農山漁村地域整備交付金が15億5,200万円配分されましたので、昨年とほぼ同額の額が確保できました。
 2月議会で当初予算を御審議いただいたわけですが、その時点では新たに創設されました農山漁村地域整備交付金の愛媛県への配分が不明確ということで、農林水産省のシーリング、対前年66%で計上しておりしたが、本議会ではほぼ満額になりましたので、その差額を追加で計上させていただいたというふうな格好になっております。
○(本宮勇委員) 名前が変わったというようにとらえたらいいのかなというふうに思うんですけれども、これは例年に比べて、過去何年かと比べて、ことしの土地改良事業の予算というのはやはり例年並みなのか、多少ふえておるのか、減っておるのか、その辺はどうなのですか。

○(農地整備課長) 全国枠でいいますと、やはり減少しております。ちょっと今は資料を持ち合わせていないのですが、補助金ベースの補助事業ですが、従来の地すべりだったり国営の関連事業、こういう部分につきましては約37%まで圧縮されております。
 そのかわりと言っては何ですが、先ほど言いました農山漁村地域整備交付金、これは各県に一括交付して、農山漁村の全体の基盤整備をそれぞれ地方自治体の裁量でできるというふうな制度ですが、それは1,500億円全国枠で計上されているというふうな状況になっておりまして、本県では補助金とその交付金を合わせて、対前年とほぼ同額が確保されたというふうな状況になっております。

○(本宮勇委員) 関連してなんですけれども、この口蹄疫の関係なんですけれども、このことについての県の対応については敬意を表したいと思っているんです。というのは、こんなに問題になる前だったんですけれども、たまたま私は東予地方局へ行っていて、そしてちょうどそのときに、何か宮崎で口蹄疫の問題が発生したというような情報が入ってこられて、地方局の局長さん含めて幹部の方々が、僕らの連休もこれは休めんなというようなことを言われて、本当結構早い時期から対応をとっていただいて、そしてこれまでの対応については、最初に説明していただいたので、できる範囲の対応、精いっぱいの対応をしてくれているなということに対しても本当に敬意を表したいなというふうに思っております。
 そういった中で県としての対応というのは、これは今対応をとっていただいているんですけれども、どうしても各市町との連携というのが非常に大事じゃないかなと思うんですけれども、この口蹄疫対策について市町との連携というような形の対応というのはどういう対応をとってこられたのかというのをお伺いしたいと思うんです。

○(畜産課長) 本宮委員のおっしゃるとおり、例えば宮崎では速やかにえびの市の場合は終息した。これは市の対応が極めて迅速だったというふうにマスコミにも流されておりますように、市町の対応というのは発生時は非常に大事になってくることだと思います。
 そして、本県におきましても、口蹄疫対策の連絡会議におきましては、市町の担当も呼んでおりますし、また、近日中に2回目の口蹄疫対策連絡会議を開催する予定ですけれども、この場においても市町も呼ばせていただきまして、市町の役割の重要性をお話しさせていただくことにしております。それは、先ほど佐々木委員の御質問にありましたような埋却地の検討においても大きな役割を果たしますし、そして実際に移動禁止措置をとりますと、たくさんの消毒ポイントがございます。そうしたらどの道で消毒を実施するか、そういうことは極めて迅速に対応が求められることでございますから、その先頭に立って調整を図っていただくのが市や町であろうというふうに思っておりますので、私どもも最も重要な組織を担っていただくものというふうに理解をいたしております。
○(本宮勇委員) その点については、もうぜひお願いしたいと思います。幾ら県が万全の体制をとっておっても、市町との連携が十分じゃないと、やはり対応がおくれる場合というものがあると思うので、その点はお願いをしたいなというふうに思っておるんです。
 それとあわせてなんですけれども、やはり畜産農家の方々とも情報連絡というような形をとれる体制みたいなものをとっておられるのかどうか、それについてお伺いしたいんですけれども。

○(畜産課長) これは県での対策は大きく分けまして、水際対策、この最たるものが九州との連絡の入り口になります港ということで、フェリー3港の港で今、消毒を徹底しておるところでございますが、最終的には本宮委員おっしゃられる農家段階での水際対策、これが非常に重要になっております。
 そういうことで本県におきましては、当初より消石灰配布というのをやらせていただきまして、入り口あるいは作業をするための出入り口、そういうところに消石灰を撒いて侵入防止に努めておるところでございますが、農家の連携というのは、そういうふうに日ごろから家畜保健所が農家とつながっておりますので、家畜保健所を通じまして宮崎の口蹄疫の発生状況とか、宮崎を初め九州域から導入した家畜の調査とか、それを速やかに行っておりまして、畜産農家との連携という面では家畜保健所が抜かりなくやっているというふうに思っていただいて結構だと思います。
○(本宮勇委員) 午前中の議論の中で、柑橘の霜被害の関係で、果樹共済の関係なんかを所管している農業共済の関係なんですけれども。昨年、政権交代があって、そして行政刷新会議が事業仕分けで農業共済に対してのかなり厳しい回答がなされたと。そういった中で国の方から、例えば役員の削減であるとか、補助金の削減等に関しての通達が来たというように聞いてるんですけれども、それに対しての県の対応というか、その辺についてちょっとお伺いしたいんですけれども。

○(農業経済課長) 委員おっしゃいました農業共済の業務の効率化とか組織体制の強化という観点での国がことしの1月に、先ほど委員がおっしゃいましたように事業仕分け等のことで平成22年度の予算編成過程で問題になったことという整理をしまして、組合員の数に比較して役員が多いとか、そういうことがあったので、特に私も農業共済の担当でございますが、農業共済の役員、理事及び監事のことでございますが、これについて4つの資料を組合員、全国的な組合員の数、600名だそうでございますが、それとか共済金、これはいわゆる保険金額ですね、その平均が112億円、そういった数字を上回るものということで、基本的には組合員数が少ない組合は役員数も少なくしてくれというようなことで、1月に本省の方でも経営局長並びに担当課長の方から細かい指導、通達が来ました。
 それを受けまして、各農業共済組合の方のことしの総代会等で検討していただきましてですね、その指導通知が来る前でございますが、理事は135名ほどおりました。県下の6農業共済組合の全部の数字でございますが、135名でございます。それと監事は23名おりました。それで、各農業共済組合のことしの総代会等でいろいろ総代会で話し合っていただきまして、正式には今言いました役員の数は定款の変更を要しますので、総代会の議案として正式に決定したのが5組合、それで残り1組合については一応こういう方向でいこうということで決定しております。
 その後の概略でございますが、先ほど申しました理事につきましては60余名、60数名になりました。それと監事につきましては、1組合当たり3名を上限とするというのがありますので、3掛ける6ということで18名ということで、いわゆる組合員数に比較して役員が多くないようにというような観点での指導を受けて、そういう対応をしたところでございます。
○(本宮勇委員) かなり厳しい通達が来て、それなりに対応していただいとるということなんですけれども、先ほどもあったように、火事なんかの被害があったときに、入っておればある程度農家も経営を続けていけるような現金もおりてくるし、特に口蹄疫の関係なんか、家畜なんかに関しても、これ自体は共済についてはもうとてもやないけども共済持たないと思うんですけれども、やはりそういったためにもやはり農業共済なんかもある程度農業を守る、農家を守るということにおいてはやはり守っていかなければならないなというふうに思っておるんですけれども。あれもこれも切ってしまったらいかんと思うんですが、農業共済もそういった状態だと思うんですけれども、農業だけでなくて例えば漁業なんかでもやはり農業共済みたいな制度が漁業にもあるように聞いてるんですけれども、そこら辺に対しても国からの通達とかいうのは来ておるんでしょうか。それに対しての対応も含めて。

○(漁政課長) 漁業の場合は、県の方に漁業共済組合というのが一つありまして、それぞれの漁協さんがそれと共同で引き受けするということをやってます。それで、県の方にある漁業共済組合の方の役員は15名ほどということになってます。農業と同じような通知は来てございません。ただ来ておりますのは、政治的中立性を守れという通知は水産庁長官の方からまいりましたが、農業みたいな理事の数だとか、そういった分については漁業の方は来てございません。
○(本宮勇委員) 例えば補助金が削られて、制度自体が非常に厳しくなったとかそういったことは起きてないですか。

○(漁政課長) 漁業共済の場合は共済組合の運営費に対する助成というのは、国の方ございません。ですから、ここはちょっと農業とは違うんですが、一部共済組合の漁業者負担金、掛け金に対する助成というのはあるんですけれども、組合運営に対する補助といいますか、補助金というのはありませんもんですから、そこのところはちょっと農業とは若干違う点があるのかなというふうに思ってます。
○(本宮勇委員) もう1点。関連性で。ちょっと別のことでお伺いしたいんですけれども。農家の戸別補償の関係なんですけれども、うちなんかも農家なんで手続をしなさいということでいろいろ書類をいただいたんですけれども、非常にめんどいというか、もうちょっと簡単にできんかなというように思ったんですけれども。この戸別補償の関係での申請等が始まって、そういった意味での問題とか起きてないか、この戸別補償についての関係で申請の状況も含めてお伺いしたいと思うんですが、よろしくお願いします。

○(農産園芸課長) 先ほど委員からありました戸別補償の加入状況でございます。書類がめんどいというようなことがあるんじゃないかという話ですが、制度をつくりました国の方の考えではかなり――こちらの県の方からも要望しておったんですけれども、1枚か2枚を書けばいいというようなことでかなり簡単な書類だという認識で、国の方も我々もおるんですけど、実際農家が書いてますとちょっとのことがなかなかめんどいというようなこともありましてですね。ただそれでも申請がちょっとやめたというまでは聞いておりません。
 それにつきましては、各地域にJAとか市町で構成します地域水田農業推進協議会、ここがかなり手助けをしながら申請を上げておったというようなこともございまして、今のところは書類がもうかなりめんどいんで申請をしておらんというふうには余り聞いておらない。
 加入状況でございますが、5月31日に国の方が公表した数字で見ますと、全国レベルでは54万6,076件ということで、これも加入条件といたしましては、原則、水田の共済に入っておるというようなことで、21年度の引受件数、国の引受件数をベースに加入率を出しますと、約31%、国の分はですね、また県の方の申請につきましては同じく1万1,259件ということで、加入率は40%ということで、若干全国の平均を上回っておるという状況にございます。
 ただ40%ということで、これからどうなるかということなんですけれども、農家からの申請の締め切りが一応6月30日というふうになっておりまして、30日に各地域協議会が取りまとめを行いまして、これを農政事務所に7月の末までに、1カ月余裕があるわけでございますが、その辺で書類の不備とかですね、それをもう一回きっちり精査しまして、7月末までに農政事務所に出すということでございまして、これまでの通例からいきますと、だんだん申請がふえておるというふうな状況もございまして、締め切りに向けてかなり増加してくるんじゃないかというふうには考えております。
○(本宮勇委員) これは始まったばかりですから十分なことは私もわからないんですけれども、ちょっと人から聞いたんは、意外と予想以上に申請してる人が少ないんじゃないかというような言い方をされた方がおいでるんですけれども、そういった予想以上というのはどの程度のことを想定しとるんかは別にしても、そういったことも聞いたことあるもんですからですね。それに関してはどんなですか。

○(農産園芸課長) おくれとる、先ほど言いましたように、6月末までが期限であるということと、それから田植えの準備とか、それから麦の収穫とかいろいろあって、その辺が終わってやろうかなというようなところもあるようでして、それから地域の水田協議会におきましてかなりやはり精査をして、余り中間的な公表は差し控えて、最終的にきっちりとしたものを公表しようというようなところもあるようなことも聞いておりますものですから、先ほど言いましたように、徐々にふえてきとるということもありまして、低調という、一見40%ですから低調的な意味合いもあるのかもわからんですけれども、徐々にふえておるということですね。先ほど申し上げましたような期限末に向けてだんだんふえてくるんじゃないかというふうに考えてはおります。

Eメール kensei@i-hongu.jp

お問い合わせ・ご意見はこちら