- 県議会委員会報告 -
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▼平成22年水資源・エネルギー対策特別委員会( 4月27日)
平成22年 4月27日

○(本宮勇委員) 資料の5ページの事業可能性調査報告書の中で、調査結果でバイオマスの可能量というというようなことで、1番と2番があって、2番目のミカン残渣については実証事業が始まったということなんですけれども、この1点目の転作田が1,573haあると、そこにホシアオバを栽培するというようなことであるんですけれども、こちらの方への事業への取り組みについては、取り組もうとしておるのか、今その状態をお伺いしたいと思うんですけれども、

○(環境技術専門監) 県の方で具体的にこういうふうにやっていけばというふうなことまでは描けておりません。それで、ただ松前町とか、そういうふうなバイオマスタウン構想の中で多収穫米を使ったエタノール事業の絵はかかれておりますので、そういうふうな取り組みを今後、県の方としても注視して、援助、支援できるものがあれば支援していきたいというふうに考えております。
○(本宮勇委員) これはやはりこの委員会の観点とは違うかもわからんのですけれども、今、耕作放棄地がふえてきておると、それをやはりできるだけ少なくしていくために、こういった事業を事業化というよりは耕作放棄地をふやさないがために、やはり何か国の補助事業か何かでもあるんであれば、農家にメリットが出てくるような形であれば、こういった取り組みもしていってもいいんではないかと。
 特に耕作放棄地をふやさないがための取り組みとして、こういったことも考えてみる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはどうなんでしょうか。

○(農産園芸課長) 今年度から国のモデル事業で米の戸別所得補償制度、これが行われるわけでございますが、その中で米の新たな事業創出とすることと、例えば米の生食用でなくて、米粉用とか、それから飼料用、それからバイオ燃料用というのがございます。そういうのに作付をいたしますと反当8万円が支給されるというような制度でございまして、国の方もそのような米の余り現象もありまして、ただ野菜をつくる、材料をつくるのは非常に難しいところでは、同じ米をつくってバイオ燃料を供給していくということで、このような8万円というような、ほかの転作作物に比べたら非常に高い単価で推進をしているという動きです。
○(本宮勇委員) そういった観点で言えば、非常に取り組みの可能性も出てくるわけなんですけれども、現実に日本全体で、ほかの県でこういった取り組み、ここの部分に対しての取り組みをしているところはあるんですかね。その辺をお伺いしたい。

○(環境技術専門監) 新潟県の方でJA新潟の方が、新潟県非常に水田が多くありますので、そういうような委員が先ほどおっしゃいましたような放棄田とか休耕田等を利用したバイオエタノール事業の実施を現在しております。

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