- 県議会委員会報告 -
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▼平成22年農林水産委員会( 4月26日)
平成22年4月26日

○(本宮勇委員) この資料の3ページなんですけれども、ホームページによる情報発信ということで、「愛」あるブランド商品等の情報発信をホームページでしていこうと。その中で、アクセスが約2万件あるということなんですけれども、こういったホームページで2万件のアクセス、本当にすごい数字じゃないかなというふうに思うんですけれども、これについての2万件、なぜこれだけアクセスがあるのかという、そのような分析したことはありますか。

○(ブランド戦略課長) 内容の分析等は行ってはおりません。制作会社の方に1日のヒット数、訪問者数、そういったものを逐次報告いただくようにしておりまして、これの結果がある程度ブランド産品の販売拡大に結びついているというふうには考えておりますが、細かなところまでは把握しておりません。
○(本宮勇委員) これだけのアクセスがあるということについては分析もしていただいて、特にホームページの中でこの辺が非常に興味があるようだとかというようなことを分析していただきたいなと思うんですけれども、僕もちょっと聞きましたら、ここにもタイが出ているんですけれども、例えば愛媛のタイだけではなくて、タイはこういうふうなところでとれて、あるいはレシピですか、その辺もやって、そういうふうなので「非常にいいですよ」なんていうのを聞いたことがあるんですよ。そういった意味で、これだけのアクセスがあるわけですから、「愛」あるブランド品のかなりのアピールの仕方をまたさらに考えるとか、もっとそういう意味ではこの事業が伸びていくんじゃないかなというふうにも思いますし、特にその辺に力を入れていただきたいなと思うのと、これはちょっと恥ずかしいんですけれども、例えばこういうページですと、タイ、販売なんかはされていないんですか、これは。

○(ブランド戦略課長) 現在のところ、愛フードのホームページで販売を直はやっていないんですが、JAタウン、全農さんの方のホームページには販売コーナーを設けてやっております。それと県のホームページの方にもそういう紹介のコーナーがつくられております。
○(本宮勇委員) 今、菅委員が言われたんですけれども、ことしは非常に寒いというような話も大半するように現実的に寒いと。そういった中で、私も農業共済の事業にかかわらさせていただいておりまして、特に周桑の方でキウイに影響が出ているんじゃないかというようなことも聞かされておるんですけれども、今回の3月ぐらいからの寒波というんですか、寒い状況の中で農産物への影響というのはどうなんでしょうか。何か被害が出ておるかどうか。

○(農産園芸課長) 3月下旬に最低気温が氷点下になりまして、県内各地で、先ほど言われましたキウイフルーツ、そのほかにはカキとか梅とか落葉果樹を中心に凍霜害が発生をいたしまして、4月23日現在で取りまとめた被害面積については、キウイフルーツが約77ha、カキについては約60ha被害を受けておりまして、金額にいたしますと5億9,600万円ほどで、約6億ほど被害が出ているような現況になっています。
 それから、このようなことで、県といたしましては、気象台から霜情報があったら、すぐに市町、農協団体に速やかに情報を提供いたしまして注意を呼びかけております。それから、また、普及指導員が中心になりまして巡回調査、指導等を行って、被害の軽減に努めております。
 また、特にキウイフルーツ、カキ、梅被害が大きかったわけでございますが、これらにつきましては、作物別に対策資料を作成、配布いたしまして、具体的には樹勢回復のための施肥とか摘花とか、それから、実どまりぐあいをよくするための人工受粉、病害虫防除、これらについて関係機関と一体となって被害軽減に努めているところでございます。
○(本宮勇委員) やはり6億も被害が出ていることで、なかなか大変だなというふうに思います。そういった中でいろいろな対応はしていただいておるようなんですけれども、技術的な対策というんですか、こういった寒さ、霜とかそういうのに強い品種とか、そういった形での技術的な対策をされているんですか。

○(農産園芸課長) 技術的な対策は、先ほど申し上げましたような、樹勢が弱っておるというものの樹勢回復が一番ということで、施肥なんですが、液肥が中心になるわけですけれども、それから、花が非常に少ないであろうということで、花が落ちないように、害虫とか病気、花の時期に来ますものですからその病害虫防除、それからキウイフルーツなんかは特に受粉をせんといかんという品種なものですから、できるだけ受粉を推進するというんですか、それでカキもそうなんですけれども、残った、恐らく平年並みの果実がならない場合が、そういうふうにやらなかったら多いかと思うんですけれども、できるだけ、少ないながらも果実が落果しないような対策、それから、品質を高めていくような手法、方法とも、収穫期から含めて実施してまいりたいと。
○(本宮勇委員) もう1点お伺いしたいんですけれども、私もこの委員会に何年かぶりに入らせさていただいたので改めてお伺いしたいと思うんですけれども、今、県内に農家が何戸ぐらいあって、そして専業と言われる農家はどのくらいあるのか、生産額はどの程度あるのか。ここは農林水とあるんですけれども、もしわかるようでしたらお答えいただけたらと思います。

(農政課長) データは農家数になりますと古いわけなんですけれども、2005年の農業センサス、平成17年の数値になりますが、愛媛県におけます総農家戸数が5万5,868戸というふうになっております。そのうちの販売農家戸数につきまして、販売農家といいますのは一応の定義といたしまして経営耕地面積が3反または農産物の販売金額が50万円以上ということで、総農家戸数が3万6,950戸というふうになっております。
 また、専業農家といいましょうか、センサスの中では主業農家というふうに言われておりますけれども、これが、農業所得が主になっている農家ということで50%以上が農業所得ということと、65歳未満の農業従事者、この方が60日以上従事しているという方がいるという農家になりますが、この農家戸数が8,614戸というふうになってございます。
 それから、本県の農業産出額についてでございますが、平成20年の農業産出額は1,356億円というふうになってございます。

○(林業政策課長) 引き続きまして林業関係で御説明させていただきます。
 まず、林家戸数ですが、2000年センサスで2万9,614戸ございます。それで、専業という調査はございませんが、2005年の農林業センサスによりますと、木を売ったりすることで何らかの収入があった方、3ha以上の山を持っておられる方で、そういう収入があった方の総数が860名となっております。それから、愛媛県の林業産出額が、平成20年が72億9,000万円でございます。
 ちなみに、林家のお話をしたのですが、林業の場合はそういう山を持っておられる方が自分ところの山の木を切って生産する場合と、それよりか、もっと大きくは森林組合とかに雇用された雇用労働力でもって林業が成り立っております。その方が愛媛県内に1,150名ぐらいいます。その方が山の木を切っていますので、現実も動いておりますのはその部分の方の林業でございますので、よろしくお願いします。

○(漁政課長) 漁業関係でございますが、2008年漁業センサス、これは平成20年11月1日現在の状況でございますが、漁業経営体数は5,009経営体、うち個人経営体が4,840、このうちの専業は約6割ということになってございます。
 それから、漁業就業者数、これは9,129名、この時点での平成20年度の生産額につきましては949億円というふうになってございます。
○(本宮勇委員) ありがとうございました。
 この中で、農業についてなんですけれども、5万6,000戸ぐらいあって、農業を主とする農家が8,614だというふうに言われておるんですけれども、現実に農業だけで食べている農家はどのくらいあるんだというふうに思うんです。というのは、旧の今治市内だけ見ても、本当に農業だけで食べている農家が、例えば30件か40件程度じゃなかろうかなというふうに思う中で、8,614というのは、思ったより県下全体では多いなと思うんですけれども、さっきも話しておった認定農業者と言われる方は、今、県内で何人ぐらいおいでるんですか。

○(担い手対策推進室長) お答えします。
 認定農業者につきましては、21年現在で5,120経営体あるということで認定しております。
○(本宮勇委員) その方々が専業に近い形の農家だろうなというふうに思うんですけれども、特にこの委員会でいえば、認定農業者というか、専業農家ができるだけふえるほどいいわけなんですけれども、現実は、本当に農家が困っておるのは、我々の地域にあるんですけれども、どちらかというと農業を主にしない農家の方々が非常に困っているんです。だから、それに対する農林水産部としての対応はどうですかと聞くと、割と返事が返ってこないような気がするんです。だから、私は、本当に農家、林業家、水産業、それを主としている方々に対しての施策は今までどおりお願いしたいんですけれども、私がお願いしたいのは、それ以外の、どちらかというと農業なりほかのものを主としないそれぞれの農業、林業、水産業の方々へも目を向けていただいて、1割ぐらいでも構わんので、そういう方々への対応を、こうしていくんだというようなことを考えていただきたいなというふうに思うんです。やはり島の方なんか行ってみますと、高齢化もして、ほとんどが耕作放棄地になっておるというような状態なので、そこを何とか防ぐようにしていくために、いろいろな施策も農林水産部として考えていただきたいなというふうに、この部分は要望にさせていただきます。
 それで、先ほど言いましたけれども、去年も議会で質問させていただいたんですけれども、耕作放棄地が非常に多いと。そして、全国的にも非常に上位にランクされておるということなんですけれども、今、愛媛県の耕作放棄地の状況を改めてまたもう一度お伺いしたいなと思うんです。

○(担い手対策推進室長) 先ほどのまず1点、認定農業者数について修正をさせていただけたらと思います。5,120といいますのは我々の目標としておる数字でございまして、済みません、現実的には4,744経営体でございます。修正させていただきます。
 放棄地の現状につきましては、今現在、県内につきましては、前回市町調査をした結果になりますけれども、農地であるというふうに判断されました土地については4,779で、その中で耕作が可能な「緑」というのが1,744ha、そして基盤整備をしたりその後改良を加えて利用すべき土地という「黄」が3,035ha、まだ目視の段階では─済みません、今申し上げましたように放棄地面積、あと修正が入っているようでございまして、4月26日現在によりますと1万443ha耕作放棄地面積がございます。そして、そのうちの「緑」部分が1,744ha、先ほど説明しました「黄」が3,065ha、農地として認められますのが4,779haとなっております。あと、非農地として認定されておりますのが5,388haということで、現時点では数字的に出ております。この数字につきましては、本県の耕作放棄地面積につきまして1万443haと申し上げましたけれども、全国のワーストファイブに入っているという状況でございます。
 以上でございます。
○(本宮勇委員) 全国ワースト5位というのはわかったんですけれども、いずれにしても、耕作放棄地をふやさないために、また、減らしていくためにこういった取り組みをしているんだというような具体的な取り組みというか、これについて。

○(担い手対策推進室長) 県におきましては、放棄地対策といたしまして、国が先般開設いたしました耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度、これを積極的に活用いたしまして、県内耕作放棄地の解消を進めているところでございます。県及び市町に設置されております耕作放棄地対策協議会、これが21ございますけれども、この協議会が中心となって、現在関係者への制度の周知そして情報提供に努めているところでございます。この交付事業での昨年度の実績につきましては、西条市を初め6市町で24ha、4,817万円の実績となっております。
 また、この事業につきましては、平地の田畑の再生利用を見込んで、それらに必要な経費をベースとしておりまして、国の事業につきましては、本県のように条件不利地域の多い地域、また、果樹地帯、これらにつきましては再生に要する経費、また、苗木代等多額になるということで、国の交付金のみでは担い手の自己負担が大きい、耕作放棄地を受け入れる農家の確保もなかなかままならないという状況にございまして、このために県としましては21年9月に県独自の支援制度といたしまして、耕作放棄地引き受け農家等支援事業を創設いたしまして、国の交付金への上乗せ補助、これを開始しているところでございます。昨年度のこの実績につきましては、西条市を初めといたしまして5市町、5.6ha、交付額は263万円となっております。
 今後とも、制度の周知のほか、土地所有者と担い手農家、その間の利用調整、新規就農者、また、農業に関心のある起業家、事業等に対する制度の情報提供等につきましても今後積極的に行っていきたいと考えております。そういう中で、国の交付金と県の奨励金制度、これを有効に活用いたしまして、本県放棄地対策の再生利用に向けた取り組みを強化してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○(本宮勇委員) 国の補助制度や県、国のいろいろな支援制度で、いろいろ努力していただいておることについては非常に感謝するし、また、さらに努力していただきたいなというふうに思うんですけれども、先ほど1割でもいいから農業を主としない農家への目を向けてほしいと言ったのは、そういった制度も当然利用するんですけれども、具体的に、この集落に例えばリーダーでもつくって、そして仲間でも何人か有志でも組合をつくって、とにかく耕作放棄地をなくそうというような、いろいろなモデル地域的なものをつくって、県下全体に、とにかく耕作放棄地を本当になくしていくというような、何かそういったようなことを考えていただきたいなと。これは要望ですけれども、とにかくそういったことに目を向けていただいて、そういった努力をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

○(住田省三委員長) 要望といたしますけれども、モデル地域とかいろいろな形で耕作放棄地が少しでも減るように御努力をお願いします。

○(漁政課長) 先ほど私、水産業の生産額949億円と申し上げました。これ、19年の分で、20年の速報が出ていまして、20年は1,025億というふうになってございます。訂正させていただきます。

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