- 県議会委員会報告 -
------------------------------------------------------------------------
▼平成22年文教警察委員会( 3月16日) 2/2
平成22年 3月16日

○(本宮勇委員) 標示が消えかかっているとかということを県内でいろいろ聞きますので、これをやはり重点的にやっていただけるということは非常にありがたいなと思っているし、先ほど森高委員が言われた標示方法についてもやはり工夫をしていただきたいなというふうに思います。
それと、もう一点、全然違う話なんですけれども、耐震化の関係なんですけれども、ことし600万円ほど組まれているんですが、あくまでもこれは耐震診断であって、とりあえずこの耐震診断をことし2カ所、久万と警察本部の第二庁舎をされるということなんですけれども、これによって耐震診断の率がどの程度になるのか、まずお伺いしたいんですけれども。

○(警務部長) 委員御指摘のとおり、平成22年度においては、当初予算説明書617ページの記載のとおり、これは久万高原署及び警察本部第二庁舎を対象に耐震診断を実施する予定としております。あと、一応やらなくてはいけない基準の中で残っておるのが、警察本部第三庁舎及び内子交番でございまして、これによりほぼ8割程度は耐震診断が終わります。今後どうするかというお話でございますけれども、これら耐震診断の結果や警察活動の効率性、住民の利便性等を勘案し、あとは財政当局と協議を重ねた上で優先度の高いものから計画的に警察署庁舎の耐震補強または建てかえ等の整備、これを図っていきたいというふうに考えております。
○(本宮勇委員) 診断は80%できておるんだと。そうしますと、耐震化を終えた率というのは今どの程度ですか。今は持っていないですか。

○(警務部長) これも説明しましたけれども、一応財政当局でとりあえず耐震診断をすべて終えてから、その上でもう一度、先ほど申し上げた要件を踏まえて優先度をはかって、それから次の段階に行こうと、そういう話になっておりまして、正直申し上げましてゼロであります。
○(本宮勇委員) ゼロですか。わかりました。
そういった中で、ここを一番聞きたかったんですけれども、マスコミなんかで報道されたんですけれども、今、地震なんかが起きているんですけれども、地震が起きて万が一崩壊したときに、自治体と契約を交わして、施設を使わせていただけるというような契約を結ばれておるんですけれども、これ、全部の自治体で今結ばれておるのか、今どの程度になっておるのか、そこをお伺いしたいんですけれども。

○(警備部長) 大規模地震等によりまして警察署が崩壊した場合、災害警備本部というようなものを立ち上げなくてはいけないということになっておりますけれども、その場合、実は昭和56年6月1日に建築基準法の施行令というのが改正されました。それによりまして、耐震基準というものが変更されたわけですけれども、それ以前にできた警察署につきましては、いろいろと代替施設につきまして検討しておるというところでございます。現在、マスコミ等でもいろいろ報道されておりますけれども、伊予署とか、八幡浜署、そして西条西署、伯方署がそれぞれ自治体とか農協とか、それらとの関係で代替施設として使えるというような協定を結んでおります。それ以外の施設につきましても、支署につきましても、順次それらの準備を進めているということでございますけれども、あくまでも先ほど申し上げましたように、昭和56年6月1日に建築基準法の施行令が改正されましたが、
それ以前に設置された警察署ということで現在進めております。
○(本宮勇委員) 耐震化がゼロという中で、地震が起きないのが一番なんですけれども、万が一のときのために各自治体と協定を結ばれておるということなので、これは県内全部の署が各自治体なりそういうJAとかそういうところですか、契約が結べるように、結んでいくようにお願いをしたいなということで、要望で終わらせていただきます。

Eメール kensei@i-hongu.jp

お問い合わせ・ご意見はこちら