- 県議会委員会報告 -
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▼平成22年文教警察委員会( 3月16日) 1/2
平成22年 3月16日

○(高山康人委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。

○(本宮勇委員) 先ほど御説明をいただいた暴力団排除条例、画期的な条例だということで、非常にいい提案をしていただいているなというふうに思うんですけれども、その前段として予算が計上されておりまして、予算の方の関係からお伺いしたいと思うんですけれども、622ページに暴力団排除条例普及啓発費というようなことで、200万円余り計上されておるんですけれども、この条例を当然制定してということなんですけれども、制定されるというのを前提にどのような普及活動をされていくのかまずお伺いしたいなと思います。

○(刑事部長) 本年度当初予算につきまして、愛媛県暴力団排除条例普及啓発費といたしまして204万8,000円を計上させていただいております。先ほど、条例の上程についての御審議をお願いするため御説明いたしましたが、本条例は県や県民、事業者等の責務を規定するほか、学校などの周囲200m以内の暴力団事務所を開設・運営する行為につきまして罰則を適用する規定としております。また、事業者が暴力団の威力を利用する目的で暴力団に利益供与をすること、あるいは暴力団が利益を得ること、祭礼などの行事に暴力団を関与させた場合などにつきましては、調査、勧告、公表という行政指導をあわせて規定しております。
このように県民の権利を制約いたしますとともに一部義務を課す規定が盛り込まれておりますことから、条例が可決されましたならば、施行を予定しております本年8月1日までの間に県民や事業者などに対しまして十分な広報を実施して、条例の内容を広く周知する必要があると考えております。そこで、県警察では、当初予算に計上されております条例普及啓発費によりまして、県内すべての自治体や既存の暴力追放協議会31団体において、条例の周知のための講習会の開催、また、テレビスポット広報の実施、それとかチラシ・ポスターの印刷配布、懸垂幕掲示など、あらゆる広報媒体を活用して周知活動の徹底を図りたいと考えております。
○(本宮勇委員) いろいろな取り組みをされるということで、非常に心強く思っております。いずれにしても、その条例が制定されて、周知することがやはり一番大事だと思うんです。広報活動には特に力を入れていただきたいなというふうに思っておるんですけれども、先ほど条例のことでいろいろ説明をいただきましたけれども、本県独自のというような話がいろいろなところで出てきたんですけれども、この条例自体、こういった条例を
全国でどの程度制定されているところがあるのか、まずそこについてお伺いしたいと思うんですけれども。

○(刑事部長) 全国におけます暴力団排除条例の制定状況につきましては、本年の2月末現在、罰則の適用なしで暴力団事務所に対する規制のみの条例、これにつきましては佐賀で施行済みであります。また、4月1日施行予定であるのが長崎県と鹿児島県の2県、これはあくまでも罰則なしでの暴力団事務所だけに対する規制でございます。
次に、罰則を適用いたしました総合的な条例、これにつきましては福岡県が4月1日に施行予定となっております。また、罰則を適用いたしました条例案、これは愛媛県が福岡県に続きまして全国2番目に上程をさせていただいておりますが、そのほかに27道府県、主なところでは北海道、兵庫、埼玉、神奈川、京都、熊本、栃木、群馬、それと隣の高知県などにおきまして、本年度内の制定に向けてのということで現在作業中であるということを伺っております。
また、先般広島県におきまして、中国・四国管区内各県を対象といたしました暴力団排除に係る条例の制定に向けた会議というのがありました。この中で、全国的にもその条例の内容とか作業が先行しております本県警察官に対しまして講師の依頼がございました。それで、その会議において条例制定への取り組みとか作業状況などについて説明を行ったところでございます。
○(本宮勇委員) 本格的な条例は福岡に次いで2例目だというようなことで、大変御苦労があったのではないかなというふうに思うんですけれども、実は、朝のニュースで、福岡県の方で何か暴力団の事務所が近くにできるということで自治会長さんがそろって反対運動をしようとしていたやさきに、どうも銃弾が撃ち込まれたというようなニュースを聞きました。そのくらいこの条例自体もかなり効果を発揮するのではないかなというふうに思うんですけれども、反対に、そういったようなことの心配が県民に起きるようではいけないので、やはりそういったことについては十分配慮というか、かなり力を入れて対策を練っていただきたいなというふうに思うんですけれども。
2例目だということで御苦労があると思うんですけれども、本県独自のということでいろいろありましたけれども、祭礼等もありましたが、愛媛県独自の特に力を入れた部分があれば、その点についてもお伺いしたいなと思います。

○(刑事部長) これは、先ほどスクリーンで御説明いたしましたとおり、前の本委員会におきまして、ある地区において秋祭りにおける暴力団の介入、それと過去の取り締まり事例、特に新居浜の太鼓祭りにおいて依然としてけんかが絶えないと、それに暴力団が介入しておると。それ以外につきましても、松山まつりでも過去にいろんなことがございました。椿まつりでも殺人事件とか乱闘事件がたびたび起こっております。であれば、暴力
団の資金源として必ず祭礼とかそういうような祭り、人が多数集まるところで組の威力を誇示したり資金源にしたりと、このような実態がもう判明いたしております以上、当然県警としても強い力で臨んでおりますが、県民に関連するものとして条例に盛り込み、強く力を入れていきたいというふうに考えております。
○(本宮勇委員) 1点だけ。先ほど福岡で事件が起きたというようなことで、こういったことが起きないように、やはり対策をしていただきたいなと思うんですけれども、こういったことについての配慮というか、対策というか、考えておられるような点があれば答弁いただければと思うんですけれども。

○(刑事部長) 前回の委員会で、愛媛県は暴力団の対立抗争の歴史を繰り返してきたという経緯がございます。特に、第2次の松山戦争、このときは機動隊員、それと県外の応援隊員を含めて1,000名余りの部隊をいろいろ投入して、各検問とか展開してきたわけであります。ただ、現在は山口組が一極集中化しておるというような本県の状況もございまして、対立抗争につきましてはほとんど見られる情勢にはないというふうに今現在は分析しております。
ただ福岡県の場合は、指定暴力団が7団体ございまして、組員が約3,800人、そのうち山口組というのは少数勢力ということで、全国制覇を目指しております山口組が福岡を中心とした九州の方面に多数入っておるというようなところで、佐賀とか長崎や熊本を含めまして九州地域で抗争事件に発展しておる。そこに、資金源としての共生者といいますか、支援者、これが加わっております。
そういうことで、福岡の場合では、もうまさに対立抗争がいつ起こってもおかしくないというような状態であります。先ほど、委員言われました福岡での発砲、これにつきましては詳細について一部私の方も認識しておるところでございます。そういうことで、今回の条例を踏まえまして、特に地域の付近の住民の方に対する周知徹底、それと各警察署それと協議会を含めて広報周知をまずしていきたいというふうに考えておりますし、そういう御相談等々がありましたら、当然暴追センター等と協力いたしまして、すぐ現地の方に行って対応したいというふうに考えております。

○(警察本部長) ただいまの本宮委員の御指摘は大変ごもっともなことで、この暴力団対策でやはり一番大事なのは、いわゆる極端な話では、お礼参りといいますか、要するに何かを訴えて出たら逆にやられるということが非常に懸念されるところです。それで、そういったのを恐れて被害届も出せないとかというようなことが、暴力団対策で一番問題になるところだと思います。それで、県警といたしましては、今回条例をつくりますが、これまでもそういったいわゆる再被害防止という点に非常に力を入れていまして、もちろん事件になる前から十分相談をいただくとともに、必要に応じていろんな資機材、緊急時の
連絡用の携帯の貸与であるとか、あるいは防犯のためのカメラの設置、これもこちらから用意させていただきますし、そういった形で万全の形で被害のないように支援してまいるつもりでございます。
今回の福岡の事例、暴力団事務所開設に伴ってそれを排除しようとしたリーダーの方のところにどうも撃ち込まれたんじゃないかということで、これについてはまさに暴力団の事務所が設置されるということがこの脅威につながるわけですので、今回この条例ができますと、設置した時点でもうこれは違反行為となります。そうすると罰則がありまして、これですぐに暴力団自体を摘発できるという形になりますので、そういった今回のような福岡の事案を発生させないためにも、非常に有効な武器になると思いますので、ぜひ御支援を賜りますようお願いします。
○(本宮勇委員) 2点お伺いしたいんですけれども、まず1つ目、先にお伺いしたいんですが、先ほど森高委員が言われたんですが、交通安全施設の整備費の関係なんですけれども、去年に比べたら県単も含めて6,000万円ぐらいふえておるようです。それで、やはり今アンダー80を目標にやっていただいているので、信号機の設置はその側面支援になるのかなという気はするのですけれども、今年度と来年度とで何基ずつ設置する予定なんでしょうか。

○(交通部長) 交通信号機の新設のお話でございますが、21年度当初、それから補正でいただきまして合わせて48基でございまして、本当に交通事故抑止かつまた、現在県民総意で取り組んでおりますアンダー80の取り組みに本当御支援いただいておりますのでありがとうございます。
いわゆる22年度でございますが、22年度は当初で現時点10基を予定させていただいております。後日伺いますので、よろしくお願いいたします。
○(本宮勇委員) 6,000万円もふえているので、信号機をもっといっぱい設置するのかなというふうに思ったんですけれども、信号機の設置要望がどのくらいあって、まだ幾ら残っておるのかということと、それと48基を設置したんだけれども今年度は10基だと。そうすると、今年度どこを重点的に交通安全施設の整備をしていくのか、そのことについて伺いたいんですけれども。

○(交通部長) 先ほど私は、21年度は48基と申し上げました。実は県内で84カ所の要望がございまして、皆様方の御支援をいただき48基が何とかできたということでございます。来年度でありますが、今把握しております要望としましては73カ所の要望が出てございまして、そのうち先ほど言いました10カ所をお願いしておるところでございます。
○(本宮勇委員) 予算が6,000万円ふえておると、そして設置基数はかなり少ないんだけれども、その予算がふえている部分、去年と違って安全施設をどこに重点的に設置していくか、どんなところを整備されるのか、その辺ちょっとお伺いしたいんですけれども。

○(交通部長) 信号機の基本的な設置する場所の関係、要望の……

○(高山康人委員長) 信号機はわかったんですが、その6,000万がついておる中の10基なんだけれども、10基以外にどういうところにその6,000万というものが重点的に信号機以外で使われておるんだろうかという質問をされておるんじゃないか。
○(本宮勇委員) ことし重点的に、どういった施設をされるのかということです。

○(警務部参事官) 先ほど、予算案の説明の中でも若干触れましたけれども、確かに事業費はふやしていただきました。信号機については今年度十分つけていただきましたので、信号機の数は減らしましたけれども、特に設置の要望の高い新設道路とか道路改良、交差点改良を伴うところについては、信号機等について、その場所について整備することとしております。
あと重点的に取り組みを計画しておりますのは、アンダー80を達成するために、見やすくわかりやすい交通環境の整備ということで、いわゆる実線標示とか図示標示、いわゆる道路標示の部分について、重大事故の多発する幹線道路等においてはみ出しによる事故防止のためのはみ禁標示の更新を大量にやるということとか、生活道路を中心に劣化、磨耗により視認性の悪い図示標示がたくさんございますので、その辺の更新を重点的にやって、いわゆる見える標識といいますか、そういう標示の部分、道路標示・標識の部分を重点的に更新してまいりたいというふうに予算組みをいたしております。
それと、国の補助事業については、各センター等の更新がございますので、そこで膨らんだ部分の経費もございます。県単の実際の道路の現場における整備については、そういう見やすい標示・標識を重点的にやるということでございます。

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