- 県議会委員会報告 -
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▼平成22年文教警察委員会( 3月15日)
平成22年 3月15日

○(高山康人委員長) それでは、再開いたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑をお願いします。

○(本宮勇委員) お礼もかねて質問させていただきたいと思うんですけれども、高校教育課の関係で、今治東中等教育学校のスクールバスの関係なんですけれども、中高一貫が始まったときから非常に心配しておったんですけれども、やはり立地の関係で定員割れが生じておると。そういった中で、その対策の一環として今回スクールバスを導入するという予算を計上していただいて本当にありがとうございます。まず、この整備事業の概要について御説明いただいたらと思うんですけれども。

○(高校教育課長) 今、委員おっしゃられましたように、今治東中等教育学校は遠距離通学をしている生徒が多く、大体前期課程で遠距離通学をしておる生徒さんが約40%いるというふうな状況でございます。また、学校説明会で、通学が困難でなかなか進学することができないといったような声も聞くようなことがございまして、スクールバスを整備することによりまして、前期課程で学ぶ生徒の通学に係る負担の軽減を図るとともに、中等教育学校等で学びたいと考えている生徒が本人の希望どおり進学できるようにというふうなことで、今回整備したものでございます。
○(本宮勇委員) でしたら、予算を計上していただいて、どういう運用というか、例えばバスを何台購入して、どういうような運用をしていくのかという、それについてちょっと説明をお願いします。

○(高校教育課長) 予算といたしましては2,000万円ほど計上させていただいているわけですが、その大部分はスクールバスの購入費用になるわけですが、その購入費用につきましては、国の安心子ども基金を活用いたしまして購入することとしておりまして、あと、ガソリン代等の実費につきましては生徒から徴収するというふうなことで運営していきたいというふうに考えております。運行につきましては、導入自体が9月ごろになろうかと思います。時間がございますので、今後検討してまいりたいと思いますが、登校時は西条方面と今治市内をぐるっと回れればいいかなというふうに考えているところでございます。あと、放課後につきましては、部活をする生徒あるいはそのまま帰る生徒というのがおりますので、2便ぐらいを考えて帰りの退校の確保を図りたいというふうに考えているところでございます。
○(本宮勇委員) そうしたらバスは1台ですか、定員も含めてお聞きします。

○(高校教育課長) バスは1台でございます。定員は、補助席入れて65名でございます。
○(本宮勇委員) 何か先日学校でも保護者の会があって、こういう予算が計上されているということは報道もされて、大変喜んでもおるし、反対に責任もこれからあるなというようなことも言っておられました。責任に関して関連しているものですからあわせてお伺いしたいんですけれども、ことしの中高一貫校の進学状況というんですか、進路先だけが成果というのではないんですけれども、1つのバロメーターになると思うので、その辺も含めて教えていただいたらと思うんです。

○(高校教育課長) 県立中等教育学校の目標でございますが、3校の共通目標といたしまして、「6年間の継続指導で個性や才能をぐんぐん伸ばす県立中等教育学校」を掲げまして、進学等につきましては、第1志望を実現する高い学力の育成を目指しているところでございます。
それで、現段階では、国公立大学の前期試験の結果しかまだ出ていないような状況でございますが、前期課程修了時点で3校合計しまして国公立大学合格者数が133名、昨年の後期課程等を含めまして145名ですので、例年並みの数が出ているのかなと。そのうち、特に旧帝大や医学科の合格者数は昨年並みの12名程度というふうなことで、昨年は最終が14名でございました。昨年並みの成果が出ているのではないかというふうに考えているところでございます。
○(本宮勇委員) 恐縮なんですけれども、国公立で今133名の合格者が出ているということですが、学校別に、例えば今治、松山、宇和島、これをちょっと教えていただけないでしょうか。

○(高校教育課長) 細かいところまであれなんですが、国公立大学としますと、今治東中等教育学校で20名余り、松山西中等教育学校で60名余り、宇和島单中等教育学校で50名余りといったような結果でございます。
○(本宮勇委員) 進学先が中高一貫の成果ではないにしても、宇和島、松山で約50名から60名の方が国公立に入られておると。今治が20というのは、どうしても我々地元におる者とすればちょっと寂しいなというふうに思うんですけれども、やはり立地条件によってこういうことになってきたところもあると私は思うので、今回、最初に責任と言ったんですけれども、スクールバスが導入されることによって、今まで入学したくても立地の関係で入学できなかった方々もおいでますので、この事業に非常に期待をしております。
また、学校の方も努力して、他の学校と同様の成果が上がるように、また努力をお願いしたいなというふうに思っています。これ、要望なのでお願いします。

また、学校の方も努力して、他の学校と同様の成果が上がるように、また努力をお願いしたいなというふうに思っています。これ、要望なのでお願いします。
○(本宮勇委員) 生涯学習の関係で、549ページのところに全国青年大会費というのがあるんですけれども、全国青年大会に県からどの程度の方々が参加されているんでしょうか。
○(生涯学習課長) 全国の青年大会の開催費でございますが、これは毎年東京の方で行っております大会に、本県の選手団が参加する経費の一部を助成しておるわけですが、毎年大体、選手・役員含めまして100名が出席をしております。
○(本宮勇委員) 全国青年大会なんですけれども、ずっと以前は国立競技場で開会式をして、かなり大きな大会をやられておったようです。昼にインターネットで調べてみたら、今は東京都体育館で開いておるというようなことらしいんですけれども、以前に比べたら規模がちょっと小さくなってきているのかなというのを感じたんですけれども、そういった中で、全国大会に参加するための県予選というのは県青年大会というのがあると思うんですけれども、これにはどのくらいの方々が出場して、それで出場している市町ですね。全部の市町から参加してくれているのかどうか、その辺はどうですか、握していないですか。

○(生涯学習課長) 本宮委員言われるように、予選としての位置づけがございます県の青年大会、これにつきましては約500名が参加しております。バレーボール、バスケットボール、軟式野球あるいは柔道、剣道、ボウリング、フットサル、ソフトボール、バドミントン、卓球など出ておるわけですけれども、青年大会の出席のところにつきましては、団体自体が県の青年団体連合会の方に入っていない団体と、それから、団体等がなくなっておるところ等がございまして、青年大会出席の市町は7市町でございます。ただ、卖位団体ではありますが、そういうところで活動しておるところはございますので、そういうところを入れますと15市町において青年団の活動が行われておるという状況でございます。
○(本宮勇委員) ここからがお願いなんですけれども、実際に出ておるのは7市町と言われたんですかね。青年団があるかどうかは別としても、全国青年大会というのは非常にいい大会だし、若者がスポーツなり文化なりをする、あるいは発表をする、競うという意味では非常にいい大会ではないかなというふうに思いますので、そういう大会が行われておるんだということと、そして、そのために予選の県の大会があるんだということをもっとアピールして、県の大会でまた全国を目指すという意味において、こういうことをもっ
とアピールしていただきたい。そのことが一番私の言いたいところだったんですけれども、国体もあったりするし、いろいろな意味でスポーツ人口をふやすということもあるし、そういった意味で県の青年大会があるんだということをもっとアピールして、そして全部の市町から参加してもらえるように、参加人数ももっとふえるように努力をしていただくようにお願いしたいと思います。

○(本宮勇委員) インターネットなんかを使っていると、電子申請システムというんですか、これについても本当に成果が上がっているんだろうかというふうなことでお伺いしたいと思うんですけれども、教育委員会の関係で電子申請の種類は何種類ぐらいあるのか、また、どんな項目があるのかまずお伺いしたいと思うんですけれども。
○(教育総務課長) 教育委員会で20年度と21年度とでは変わっておりまして、20年度については11種類の手続がございまして、21年度は残っているのが5手続、というのは指定管理者とかに出したのでその手続が要らなくなったといったものがありますので、現在は5つ残っております。銃砲刀剣類の登録、こういったもの、それから県民総合文化祭の協賛事業の申請、同じく文化祭の協賛事業の実施報告書であるとか、美術館の使用許可申請書と美術館の観覧料の免除申請、この5つが現在残っております。
最近の状況を手元にある分だけで教育分で言えば、20年度は15件ほど申請がございました。一番多いのは銃砲刀剣類、これ11件ほど、その他歴史文化博物館会議室の使用許可申請など、そういったものがあって、20年度、1年間終わっている分でわかっているのは、銃砲刀剣類を含めた15件、21年度はまだ途中なのですべてそろっておりませんけれども現在8件ほど出ているというふうに聞いております。
○(本宮勇委員) 電子申請のシステムなんですけれども、そうしましたら20年度は15件、21年度が途中だけれども8件ということなんですけれども、このシステムを維持するための費用、大体教育委員会関係でいえばどの程度かかっておるんでしょうか。

○(教育総務課長) 全体を管轄しているのが企画情報部の情報政策課なので、すべてについて私は把握していないんですけれども、聞くところによると大体維持管理も市町と一緒にシステムを維持しているんですけれども、その分が大体3,000万前後というふうに聞いております。市町は別ですけれども、県が払っているのは年間3,000万ぐらいと聞いております。そのうち県全体というのは、ざっとですけれども1,000件前後ではないかというふうに、そのうちの教育委員会が20年度でいったら15件、21年度は、今のところでいったら8件というふうに伺っております。
○(本宮勇委員) さらに費用を要しておるようなんですけれども、実は3月10日の新聞
に、佐賀県警が電子申請のシステムを運用していまして、2年間、1人も申請をしなかったと。そして、システムを維持する費用にかかったのが08年度で約6,400万、09年度が5,200万、2年間で1億円余りかけておったのに1件もなかったということなんです。そして、システムの開発から停止するまでに約4億円かかったけれども、現実は機能しなかったというようなことが新聞に出ております。
今のを聞いておりましても、件数に関して言えば費用が非常にかかっているんではないかなというふうに思っているんですけれども、それを調べていましたら、去年11月ごろにある新聞が調べていましたが、1件当たりの運用コストがどのくらいかかっているかといったら、これは教育委員会ではなくて、各県全体のだと思うんですけれども、沖縄が9万円余り、鹿児島県が8万円、山形県が6万円、そして、何と4番目に愛媛県が4万3,000円ほどかかっておるということなんです。だから、これだけかけて電子申請のシステムを維持していくことが本当に必要なんだろうか。これは別の部の所管になると思うんですけれども、教育委員会でも、何件かの申請があったといえども、このシステム自体を本当に維持していく必要があるんだろうか、ないだろうかということは考えていただきたいとも思っていますし、簡卖な施設の申し込みぐらいであればメールのやりとりぐらいでやったのでいいのではないかなというふうに思っていまして、特にこの質問をさせていただこうと思ったのは、佐賀県で4億円もかけて、本当に2年間申請がゼロだったというようなのを聞いて、県全体の課題としてこれから電子申請のシステム自体も再度見直していく必要があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、これに関して何か、言いにくいかもわからないけれども、あれば御答弁いただきたいなと思います。

○(教育総務課長) まだ浸透していない部分もあるかと思いますけれども、今、委員おっしゃられましたように、全体的なコストといえば確かに高いなと私自身も思いますので、部局は違いますけれども、県全体の状況を踏まえて、このシステムをずっと維持していくべきなのか、改善点があるのか、今後、そのあたり協議してまいりたいというふうに思っております。

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