- 県議会委員会報告 -
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▼平成22年文教警察委員会( 1月22日)
平成22年 1月22日

○(本宮勇委員) 県内就職希望者への対応のことで伺いたいんですけれども、3ページの求人倍率の関係を見ておりましたら、全求人倍率が5.8、県内求人倍率が0.86というようなことで、県内の企業の求人が非常に厳しいなというのを感じております。そのような中で、今の就職希望者と内定者数の関係で、今全体で84.1%の方々が内定しておると、これは本当にありがたいことだし、皆さんの御努力の賜物ではないかなと思うんですけれども、そういった中で決まっていない方々が337名おいでで、そのうち県内希望の方がやはり300名近くまだ就職が決まっていないということなんですよね。そして、この求人倍率が0.86というようなことなので、特に高校を卒業されて保護者の方々としたら、やはり家から通わせたい、地元に就職してもらいたいというような気持ちが強いと思うんですけれども、この決まっていない方々への今後の対応というか、指導というか、このことについてどういうふうに考えておられるのかお伺いしたいと思うんですけれども。

○(高校教育課長) 今ほどございましたように、地元から通いたいというようなことで就職の選択の幅がきつくなって、就職内定が得られていない生徒もおりますし、また自分の職種、こういう職につきたいというふうな希望もありまして、なかなかそれとマッチする企業がなくて就職ができない生徒さん、いろいろあろうかと思うんですが、担任あるいは就職担当者等含めまして、まず精神的なケアを行いつつ、そして職業教育になっていきますけれども、自分の可能性と生徒の持っている可能性というのが、例えば事務職しか希望しないというような生徒なども当然途中で出てくるんですが、その子の持っておる素質といいますか資質というのは事務系でなくて、こういう方向にもまだ十分適性があるよといったような、そういったキャリア教育といいますか、就職相談あたりをしながら、柔軟に就職先を考えられるように、また自宅から通えなくても寮とかそういった備えている企業なんかもありますので、その辺も含めて広い視野で就職先を探せるようなことで指導していっているような状況ではございます。
○(本宮勇委員) なかなか答弁難しいとは思うんですけれども、もう現実問題として求人倍率が0.86ということで、その中で県内の就職内定率が81%、それなりに県内に就職しようとしている方々、ある程度求人との関係でいえば、ある程度もう決まってきておる、あとその18%の方がこの求人倍率が非常に低い中で、なかなか就職いうのは、本当にこれから3月末にかけてこの求人倍率が本当に上がっていくんやろうかなというのが、一番気になりますんで、教育委員会としての対応というのは限られたところもあると思うんですけれども、何とか本当にこれが100%になっていくように、みんなでひとつ力を入れてやっていただきたいなと、これは答弁といっても難しいと思うんでお願いなんですけれども、
ひとつよろしくお願いいたします。

○(本宮勇委員) 関連なんでお伺いしたいと思うんですけれども、27年に80%目標で頑張っていただける。これは非常にありがたいし、できれば100%になってほしいなというふうに思うんですけれども、そのことを確実に進めていくために、ある県では、耐震診断とか建築の専門家の方々を教育委員会の中に配置しておるというような県もあるというふうに聞いたんですよ。今ですと、耐震診断というたら、土木部にお願いするとかそういうことらしいんですけれども、やはり教育委員会の中にそういう専門家、職員を配置していくことも一つの方法ではないかなというふうに思うんですけれども。そういったことも考えてみていただきたいなと思うんですけれども、そのことについて、できたら教育長御答弁していただければありがたいなと思うんですけれども。

○(教育長) 教育委員会に専門の職員をということでございますが、耐震化に限らず、各都道府県教育委員会では、そういった専門家を自分のところで抱えておる県も以前からございます。どちらがいいかというのは効率の問題と、よく御存じでしょうけれども、愛媛県の場合はそういう専門の委嘱というのは置いておらず、これは県全体なんですが、どこの部門も土木の方にお願いをし、そして土木部がそこをいろいろ審査しながら、民間の方にここは委託できる、そういう格好になっておりまして、教育委員会は高校教育課に今現在はOBの職員の方が建築関係として、そういった指導に当たっていただいております。もともとは新しく改築をする際の助言とか、そんなことだったんですけれども、しっかり見守っていただいておりますし、やはり新しい組織の設置ということは、なかなか私の考えでは難しいと思っておりますので、そういった専門の職員の方々の協力を得る、そういう格好が続くものだというふうに私は思っております。なかなか新しい組織、その職を分散していかないといけないところでは、今の人の配置、組織としてはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○(本宮勇委員) 中高一環教育の関係でお伺いしたいんですけれども、今年度の入試の倍率、県内3校のをまず教えていただけたらと思うんですけれども。

○(高校教育課長) 出願倍率でございますが、今治東が0.86、松山西が2.69、宇和島南が1.52となっています。
○(本宮勇委員) 中高一貫も始まって、今年で7年目に入ったんですかね、こういった中で成果を上げておるというような話、以前もされたんですけれども、その中で県内3校の入試倍率で松山西が2.69、宇和島南1.5を超えておると、そういった中で今治東が0.86というような状況なんです。たまたま私、この今治東がある桜井という校区に住んでおる
もんですから、この学校ができて20年余りたっておるんですけれども、非常に生徒も規則正しいし、規律もきちっとしているし、非常にいい学校だなというふうに思っておるんです。
そういった中でこの中高一貫になって、志願倍率が今年度0.86と割っていたと。なぜ割るかというのは、私もこれ何年か前から言い続けてきたんですけれども、立地条件というか、非常に緑がいっぱいでいいところではあるんですけれども、通学するには非常に不便なところなんです。特に具体例を出して恐縮ですけれども、立地だけでいえば、今治駅の近くにある今治北高あたりですと1キロもない、そういう面で松山西、宇和島南と同等の志願倍率になっておるんではないかなというふうに思うんですけれども、立地条件が悪いというのは、これもう一つだと思うんです。これを解決するためには何かいい方法はないかということで、よく校長先生とまた、話をするんですけれども、例えばバスの便をふやしほしいとか、通学、帰るときなんかを対象にしてもなかなか民間のバス業者もそうはいっても極端にふやすことはできんと、そういった中で解決策の一つとしては、やはりスクールバスを出したらどうかというようなこともずっと言わせてもいただいたし、そういう希望も多かったと思うんです。
ただ、以前ですと、なかなかどこまで出したらいいんですかと、例えば西条まで出したらいいんですか、こちらは菊間までというので、それはまた不公平じゃないですか、なかなか進展がなかったんですけれども、このままほうっておけば、非常にいい学校だったところが、まだまだ志願倍率が下がっていくという心配もしておるもんですから、何かこれに対しての対策というか対応というのをやはりどのように考えておられるかということと、やはりスクールバスは、一部保護者に負担していただいても、導入すべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

○(高校教育課長) まず、志願者確保の関係でございますが、地域の小学校あたりへ出向いていって、学校のPRをしながら説明会を行って志願者数の確保に努めているところでございます。それで、委員今おっしゃられましたように、今治東中等教育学校は、東予地区に設置されました唯一の中等教育学校でございまして、四国中央市から通う生徒がいるなど、非常に生徒の通学圏というのが広くなっているのが現状でございまして、また先ほど言われましたように、JRとかフェリーを利用する場合も、駅や港からも遠いというふうな状況でございます。委員、今おっしゃられましたように、スクールバスの導入が可能であれば本当に生徒の利便性が高まる、志願者の増加につながるのではないかというふうに考えているところでございますが、今後、導入につきましては検討していきたいと思います。
○(本宮勇委員) 検討していただけるということですが、本当に検討していただきたいと思うんです。高校生になるといいですけれども、やはり小学校を卒業して中学生になっ
た方が、あの桜井の駅から四、五キロあると思うんですけれども、歩かなければいけない。自転車にしてもなかなか難しい。富田という駅があるんですが、そこでもやはり四、五キロある。やはり親としては通わせたいと思っても、高校生になった子であればいいんですけれども、小学校を卒業したばかりの子を通わせるにはなかなか今のままでは志願倍率がまだまだ下がっていく心配もあるんで、何としても解決策をいろいろ考えてもいただきたいですけれども、特にスクールバスについてはぜひ導入をしていただきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。

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