- 県議会委員会報告 -
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▼平成21年文教警察委員会(12月 8日) 1/2
平成21年12月 8日

○(高山康人委員長) ほかにございませんか。
それでは、せっかくの機会ですので、教育委員会の所管事項も含めての質問をお願いいたします。ございませんか。

○(本宮勇委員) 先ほどパソコンの話も出ておりましたので、ちょっと伺いたいんですけれども、補正予算等で電子黒板のことでいろいろ問題になっていて、電子黒板の小中学校の導入状況についてまず伺いたいと思うんですけれども。

○(義務教育課長) スクールニューディール構想において、デジタルテレビでありますとか、そういった電子黒板類のICT化を推進するということで、文部科学省の方でICT環境整備事業というふうなことでやっておりました。地方自治体にも補助を出すというふうなことで、1次募集で電子黒板機能付きデジタルテレビ358台というふうな14市町からの希望がございました。あと、2次募集で5市町から71台の希望がございましたのですが、この2次募集については執行見直しというふうなことで、2次募集における電子黒板機能付きデジタルテレビの経費のみ執行停止ということになりましたので、最終的に1次募集の358台が導入されるということになっております。
○(本宮勇委員) 1次募集で358台導入したということなんですけれども、これについては、導入されて活用が始まっておるのかどうかなんですけれども、これはどうなんですか。

○(義務教育課長) これは、一部導入してソフトを活用しているというふうな状況ではございますけれども、今後、導入は先ほどの台数まで拡大されるというようなことです。
○(本宮勇委員) 1次募集で358台、そして2次募集で5市町から71台の申し込みがあったということなんですけれども、これは、政権がかわって、電子黒板については見直しというか、補助制度がなくなったということだろうと思うんですけれども、本当に必要なものであれば導入しなければならないということで、各市町が独自に導入するケースも出てくるかもわからないんですけれども、必要ないということでそのような予算をなくしたんじゃないか。電子黒板の必要性あたりは、教育委員会としてはどのように考えておられるんでしょうか。

○(義務教育課長) 電子黒板による教育効果というのは以前の部会でもお話しいたしま
したけれども、子供たちの興味関心を高めたり、あとタッチパネルとかペンを活用することで効果的な学習活動ができるというふうなことでやっておるわけなんですけれども、1台1台が導入するにつけても70万ぐらいするというふうなものでございますので、各市町で、今後、どういうふうに導入するかということについては非常に財政的には難しいかと思いますし、県としてそういったものに助成というのは難しいと思うんですけれども、導入された後はそれぞれ機器の効果的な活用という面で、人材育成でありますとかソフト面の充実ということが、今後、求められるというふうに考えております。
○(本宮勇委員) 市町が導入するということよりも、本当に電子黒板、この機器が必要とするものを、予算を切ってしまったと。余り活用度が薄いから、2次募集では必要性はないということで国の方は切ってきたんだろうかと思うんですけれども、僕としては、本当に必要なものであったのかなかったのかというところが聞きたい。本当に必要なものであったら、2次募集、1次と2次、地域によって、電子黒板によって授業を受けられる学校とできない学校ができてきたということなんですよね。その辺について教育委員会としてはどういうふうに感じておられますかということをできたら。

○(義務教育課長) どういうふうな経緯で2次募集について切られたかというふうなことの内容は非常に難しい問題も含まれておると思うんですけれども、この機器自体が今まで使われていない機器でございますので、今後、1次で入りました360台足らずの電子黒板をいかに活用していくかというふうなことだろうと思います。今現在、これで使われるソフトというのは非常に限られていると思うんですけれども、今後、そのソフトが拡大するとか、みずから開発できるとか、そういった体制が整えば、その活用というのは非常に価値があるかなというふうに思っておりますけれども。今のところそういった活用について、今後、実績が積まれてその成果が期待されるというところでございますので、今すぐに、こういった効果があるのに入っていないというふうなことも言いがたいところがございますので、そういった、先ほど申しました人材面とかソフト面の支援ということについては意を配してまいりたいというふうに考えております。
○(本宮勇委員) 済みません、これも参考に、もしわかっておれば教えていただきたいんですけれども、電子黒板を導入した、あわせてパソコンも必要だというふうに聞いたことがあるんですけれども、358台を導入した関係で、新たにパソコン等も導入されているんじゃないかと思うんですけれども、これの台数はかなりあるわけでしょうか、もし把握しておれば。

○(義務教育課長) この電子黒板に付随して導入したかどうかというのは定かでございませんけれども、先ほどの事業におきまして教育用コンピュータというのは1次募集で
1,938台、2次募集で269台、計2,207台が新たに導入されるという計画になっております。
○(本宮勇委員) 先ほど菅委員が尐子化のことを言われたんですけれども、尐子化の関係で、特に小学校、中学校の統廃合というのはよく話題になってくるんですけれども、小学校の統廃合の状況と、見通しはなかなか立ちにくいでしょうけれども、今後の見通しみたいなものをもし把握されておればお伺いしたいと思うんですけれども。

○(義務教育課長) 今お話にございました小学校、中学校もそうでございますけれども、義務関係の小学校の統廃合ということは市長に設置義務がございまして、そういった設置でございますとか廃止にかかわる事務の執行権限というのは、市町教育委員会が有していることは言うまでもないんですけれども、今言われました近年の学校数の変化というものをお話しさせていただけたらと思います。
今現在、本校分のみで申しますと、小学校だけでよろしいですかね。本年度が340校でございます。分校が3校あるわけですが、これが5年前にさかのぼりますと、平成16年度363校ということですので23校減となっております。さらに5年、今から申しますと10年前にさかのぼりますと379校でございます。今よりも39校多いというふうなことで、そういった形で現在まで減尐は続いております。県の方で見ております将来25年度というのは330あたりになるのかなというふうなことも考えておりますが、これはそれぞれの市町で地域住民の理解を得ながらまとめていくことでございますので、これは確定したものでも何でもございません。
○(本宮勇委員) 平成11年というと10年ぐらい前が大体379で、今は340ということで、約40校近くが減尐してきておると言うんですけれども、これによって、教育委員会に関して影響というか、例えば、僕らも単純に考えてみたら、校長先生とか教頭先生とか、その辺の人事配置等にも影響が出てくるのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった意味でも、特に小中学校の統廃合で教育委員会に影響が、こういうことが及んでいるんだということがあればお答えいただけたらと思うんですけれども。

○(義務教育課長) 今申し上げましたように、教育の効果というふうな面で考えた場合に、子供サイドの立場に立ちますと、適正な教育環境、人数の中で指導を受けるというふうなことでは、よさがあると思います。また、子供たちにとって、そのことにより通学距離が長くなるというふうなこともあると思うんですけれども、教育委員会サイド、定数の管理というふうなことで申し上げますと、今、本宮委員言われたように、管理職の数は当然減る、それから、2校を1校にしたからといって、例えば片一方10名の学校が一緒になったから、この学校は20名の定数にはなりません。大概の場合はほぼ10名でおさまりま
す。といいますのは、1学級が40名かつかつでできていないものですから、20名とか、もっと尐ない10名とか、一けたの台で編制しておりますから、そういった面でいいますと、教員の数というのも将来的にはそういったことに影響されて減っていくのかなというふうなことは思っております。そういった場合に、東予、中予、南予でそれぞれの教員の定数をどういうふうに管理していくかということについては、長期的な展望に立った計画が必要かなというふうに考えております。
○(本宮勇委員) 先ほども話がありましたように、管理職と申しますか、校長先生、教頭先生の、校長試験、教頭試験があると。そして、特にこういった統廃合の関係で非常に競争率が厳しいというか、難関になってきているというような話を聞いたことがあるんですけれども、特にことしあたりの競争倍率みたいなものについて、校長、教頭試験のことしの現状みたいなものを差し支えない範囲で教えていただければと思うんですけれども。

○(義務教育課長) 校長試験の方が、1次、2次というふうにございますけれども、受審者は校長試験約220名おられます。最終的に管理職のポストとして45内外を想定しております。ですから5倍ぐらいになるかと思います。それから、教頭試験の方は460名ぐらいが志願しております。最終的に44名前後になろうかと思いますが、こちらの方は10倍程度というふうな形で非常に高い倍率にはなるというふうには思っております。
○(本宮勇委員) 大変厳しい競争率だなと思いますし、またさらに学校が減っていくと、さらにその倍率が高くなっていくんじゃないかなというふうに思うんですけれども、校長、教頭試験で合否を決める一番大きなポイントというか、どの辺を一番重要視なさっているというのは、この辺は難しいですね。意欲とかそういうことなんでしょうけれども、もし差し支えなければ教えていただきたいと思います。

○(義務教育課長) 大まかに申し上げて申しわけないんですけれども、もちろん心身ともに健康であることが第一の条件でございます。それから、今現在は学校に、学校組織マネジメントということで経営能力ということが問われておりますので、そういった面も含めて判断したいということです。もちろん人間としての基本的な豊かさであるとか優しさであるとか、そういったものは、子供をみずから好きで、そういったものをどこに進ませたいか、その方向性を持っているというふうなことは基盤としてはもちろんございますが、心身ともに健康で、組織マネジメント、経営能力をあわせ持っているということが大事かと考えております。

○(高山康人委員長) ほかございませんか。
なければ、せっかくの機会ですので、警察本部の所管事項を含めて質問をお願いします。

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