- 県議会委員会報告 -
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▼平成21年文教警察委員会(10月 6日)
平成21年10月 6日

○(高山康人委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。

○(本宮勇委員) 警察施設耐震対策実施費の関係なんですけれども、先日も外国で大きな地震があって、大変な被害が出ているというような中で、こういった事業は大変重要な事業なんで、早急に取り組まなければならないと思うんですけれども、ここに55年度以前に建設された警察施設について耐震診断を行っておるというようなことなんですけれども、そういった中で伯方と松山東署を行うということなんですけれども、この55年度以前に建設された施設が今どの程度あるのか。また、それで耐震診断をどの程度実施できておるのか。まず、それについてお伺いしたいんですけれども。

○(警務部参事官) 警察施設につきましては、安全・安心を実現していくために重要な施設でありますので、地震発生時等にあっては、大変重要な人命救助・情報収集活動の拠点となるということで認識をいたしております。
昭和55年度以前、すなわち建築基準法が改正される前の施設で耐震診断が必要な施設についてでありますけれども、現在、耐震診断を必要としておる施設は11施設あるというふうに認識をいたしております。
このため、該当する施設のうち、災害時には警察活動の最前線となる警察署庁舎を優先しまして、平成20年度から耐震診断を順次実施しておりますが、早期の対応が必要なことから、今回、来年度の計画を前倒しをいたしまして、9月補正予算に2施設、伯方支署と松山東署の耐震診断を計上させていただきました。
これによりまして、耐震診断を要する11施設のうち、6施設の耐震診断が完了することとなります。残りの施設については、平成22年度以降、早期に耐震診断を実施できるように、財政当局と協議してまいりたいと。
なお、これらの診断結果をもとに、耐震化のための補強工事等が必要な施設につきましては、県の財政事情を踏まえつつ、優先度の高いものから計画的に整備を図ってまいりたいと。
なお、今、11施設と申しましたが、正確には12施設ございます。これは、当県警としまして、一番古いのは48年も経過しておりますので、耐震診断というよりかは改築といいますか、そういうことを視野に入れていますので、警察本部として耐震診断をして必要な改修を伴うということの施設、対象施設としては11施設というふうに理解。
中には老朽化だけでなくて、施設の中には老朽化に加えまして、職員増とかOA化等に伴いまして狭隘化の著しい施設もございます。啓発活動の円滑な遂行や住民サービスに支
障を来しているものもございますので、耐震化の補強だけではなくて、増築とか全面的な改築とかということも必要性として出てくるかと思いますので、すべての対象施設の耐震診断を終えた段階で、個別に検討をして、どういうふうな補強工事なり、増築なり、あるいは改築、建てかえするのが必要な施設もあろうかと思いますので、その辺を検討してまいりたいというふうに。
○(本宮勇委員) 状況はわかったんですけれども、ちょっと聞き逃したのかもわからんですけれども、耐震診断をしておると。そして、11、12施設のうち6施設がこれで診断はできたんだと。ただし、耐震化工事というか、改修をしなければ、診断をしただけではどうにもならないわけなんで、それについてはできておる、その対応についてはどんなようになっているんでしょうか。

○(警務部参事官) 今のところ、耐震診断を20年度から始めたところでございまして、まだ耐震化の工事そのものは、改修はいたしておりません。耐震結果が出ておるのは八幡浜署と宇和島署だけでございまして、今年度2カ所、今実施中、業者委託しておりますので、この補正でまた2カ所やって、6カ所ということなんですけれども。
ですから、当面、この充実が必要とうちが認識しておる11施設について、すべて耐震診断をやった後に、先ほど申しましたように、個別に工事の内容、改修工事の内容ですね、それについて個別に検討したいと。いろいろ建築物の耐震改修の促進に関する法律もございまして、この中で、耐震改修というのは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕もしくは模様替え、または敷地の整備をするというふうな定義もありますが、先ほど言いましたように、個別の改修の経費とか、あるいは増築を伴うものが出てくるでしょうし、いや、もう改築だけではいかない、建てかえそのものが必要だという施設もあるかもしれませんので、その辺は具体的に検討して、22年度以降にそういう工事の計画を立てたいと思っております。
○(本宮勇委員) 大変な状況だなというのを感じたんですけれども、学校施設のときにもよくこの話が出てくるんですけれども、特に警察というのはもう安全・安心の拠点でもありますし、早期にやはり対応していくことが県民の安全・安心につながっていくというふうにも思っておるんですけれども、万が一、東南海・南海地震、可能性が高く出ておると。ないのが一番ですけれども、万が一、地震が起きて、警察施設が崩壊した場合に、当面は対応していくでしょう。何か以前、どこか伊予署はどこかの施設を借りて、対策本部を組んでいくんだというふうな話は新聞記事で見たことがあると思うんですけれども、そういったときの想定とか対応とかいうことについては考えておられるかどうか、ちょっとお伺いしたいと思うんです。

○(警備部長) 県警では、大規模地震が発生した場合、愛媛県警察地震災害警備実施計画というのがありまして、それに基づきまして警察本部及び各署に警備本部を設置して指揮体制を整え、情報収集であるとか救出・救助、また、避難・誘導等の災害警備を初め、治安維持のための各種警察活動を行うこととしております。
万が一、大規模地震により庁舎が崩壊すると、それによって使用不能となったような場合につきましては、県警本部及び各署ごとに、他の警察施設や自治体等の施設を代替施設として複数選定をしておりまして、被災時に迅速に代替施設での業務運営ができるよう、電話とか無線等の通信施設の設置訓練など、施設の実効性の向上とか機能強化を図るための訓練等も行っております。
また、被災の状況に応じましては、近隣府県の広域緊急援助隊を初め、自治体や関係機関との連携を図りまして、各種活動に必要な人員や装備機材を確保し、救出・救助活動や治安維持活動の万全を図っていきたいと考えております。
○(本宮勇委員) どうしても、財政状況、こういった状況なんで、なかなか県もやはり対応が十分じゃないのかもわかりませんけれども、どうしても安全・安心というのを守るためには、やはり耐震、もとの話に戻りますけれども、診断だけじゃなくて、やはり対応しなければいけないと思うので、これは我々も責任があると思うんで、やはりともに努力していかなければならないなというふうに思っております。

○(本宮勇委員) 警察活動費の災害対策用活動機材整備費1,700万円の件なんですけれども、先ほど救出活動をするためにいろいろな機材を整備していくというようなことで御説明をいただいたんですけれども、ちょっと認識の違いかもわからんのですが、新規の施策だというふうにちょっと理解しておったんですけれども、例えば新規の施策なのか、あるいはこれまでもずっと対応しておって、ある程度の対応ができておるとか、その辺まずお伺いしたいと思うんです。

○(警務部長) 今回の警察活動支援用の装備資機材でございますけれども、まず結論を申し上げますと、新規といわゆる増強強化、これが交じっております。具体的に申しますと4種類ございまして、1種類目は警戒通報装置と呼ばれるものであり、それで簡単にはセンサーであります。一番典型的なものでは、侵入窃盗事件がよく発生する地区の店舗等にこれを仕掛けますと、犯人が侵入すれば、それが通報されるという、そういうやつであります。これにつきましては、従来も通報されるやつはございましたけれども、今回、その侵入者を撮影するという新たなそういうものをつけ加えております。これについては、ですから、増強という形になります。
2点目は、これ無線小型受話装置というやつでございまして、これは身代金目的誘拐事件とか企業恐喝事件、これいわゆる我々は現場設定型の犯罪と呼んでいますけれども、そ
ういうときに、金銭を受領するために現場にあらわれた犯人と、あと現金持参人、これが現場でいろんなやりとりするんですけれども、そのやりとりを捜査員が聞けるようにするため。これも、そういうのは従来からございます。ですから、これも増強でございます。
3つ目でございますけれども、採取用ビデオカメラでございます。これにつきましては、新たなものと言っていいと思いますけれども、捜査を担当する暴走族Gメンに対しましての捜査車両につけるものでございます。
4つ目が保護対策用の自動通報装置でございますけれども、これにつきましては、暴力団対策とかDVとかで、被害者の再会防止のために、被害者の自宅等に設置して、警察署に通報したり、あとは訪問してきた犯人を撮影するそういう装置、これについては新規の装備ということになります。
○(本宮勇委員) いろいろ整備をされているというふうになっているんですが、この災害対策ですよね。(「申しわけありません」と呼ぶ者あり)災害対策で、いろいろな地震も含めてですけれども、台風等でいろんな被害があった場合に、例えば自衛隊とか、その辺がかなり対応されているんですけれども、警察の方なんかでもいろいろ対応されているんじゃないかと。その辺の対応策について。

○(警務部長) 先ほど済みません、私の聞き違えでございます。失礼しました。
災害対策用の装備資機材でございますけれども、これも基本的には増強のものと新規のものが両方ございます。ちょっと済みません、具体的に説明させていただきますけれども、まずエアテントというものを、これを今回装備しようと思っています。これにつきましては新規でございまして、災害発生時の、先ほど出ましたけれども、警察施設等が倒壊した場合に、その際、仮に警察の指揮本部、災害対策本部になるような、そういう場所にするために活用するものでございまして、これにつきましては、一応、東予、中予、南予、合計それぞれ1セットずつ、一応3セット装備することになっております。
次があと災害救出活動用テントでございますけれども、これは増強と言ってもよろしいかと思います。実は従来から、イベント用のテントというものは若干本部等にございますけれども、これはもう単にイベント用でございまして、絶対数が不足しております。今度これを災害が起きた際の災害救出の活動拠点にするために、各署2セットずつ、合計32セット、これを装備することにいたしております。
それから、災害用のブルーシートでございます。これは新規でございます。これは東南海地震、南海地震等発生した際に、当然ヘリコプター等による救援が必要になりますけれども、そのときの救援物資等の投下のサインにするために、県警のヘリコプターがわかるサインをこれにつけまして、それで災害が起きたときに活用するというものでございます。
あと、最後に有毒ガス検知器がございますけれども、これについては従来からございますけれども、さらに精度が高いものを整備するというものでございます。
○(本宮勇委員) それで、そういう資機材が整備された、増強された中なんですけれども、先ほども言いましたように、台風とか大きな災害が起きたときには、特に自衛隊なんかが出動していろいろ対応されているんですけれども、ああいったときの対応、警察なんかも対応されておるのかどうか。そういったときのこれ機材として使われるのかどうか、それもお伺いしたいなと思います。

○(警備部長) もちろん自衛隊が出動といいますか、災害検証する扱いがあった場合は、当然その前段として警察は現場に行っております。その中で、必要であれば、先ほど言いましたが、エアテントもはっきり言いまして国費で1基あるんですよ、機動隊のですね。それは持っていくとか、災害用の拠点にもテントというようなものを張って、そこを警備本部にして、いろいろ活動していくというふうなことは日常でございますが。
○(本宮勇委員) アンダー80の状況をお伺いしたいんですけれども、そういった中で昨年の交通事故の関係でいえば、高齢者の事故が非常に多かったと。全国で1位だったというような結果になっているんですけれども、これに関連しているかどうかわかりませんけれども、75歳以上の方は何か認知症機能検査というようなことも行われるようになったというようなことで、アンダー80の状況と、そしてこの機能検査の状況について、まずお伺いしたいんですけれども。

○(交通部長) 2点の御質問で、まず、アンダー80の現状はどうかということでございました。
昨日、10月5日現在でございますが、県内の交通事故による死者は58人ということで、マイナス9人で推移しているところでございます。しかし、皆さんも御存じのとおり、8月、9月にそれぞれ9人の方が亡くなるといったような状況が発生しまして、このまま推移しますと、80人を超える状況でございまして、アンダー80の目標は非常に厳しいという認識をしております。
もう一つは、認知機能の状況、実態ということに関する御質問でございました。
この関係でございますが、6月1日から開始されました制度でございまして、9月末までの4カ月間でございましょうか、その県内の状況でございますが、県下の25の指定自動車教習所に委託しておりまして、1,222人を対象に実施をさせていただきました。御承知のとおり、第1分類、第2・第3分類と3つに分けてございますが、特にチェックをかける必要があるのは、第1分類に当たる記憶力とか判断力が低くなっている方がどうかということでございますが、81人、56.6%の方が第1分類という状況でございます。
○(本宮勇委員) そうしますと、この認知症機能検査の方で、免許取り消しになったと
かいうような方は、まだ現在はいないということでしょうか。

○(交通部長) 今の御質問でございますが、結論は現時点ではおりません。
○(本宮勇委員) いずれにしても、高齢者の事故がふえておるというような中で、ちょっと私の知り合いの家庭だったんですけれども、お父さんがある程度高齢になって、家族としてはもう車を運転させたくないんだということで、きょう帰ったら、車をのけてしまったような例があるんですけれども、そういった中で、何か自主返納制度みたいなのがあって、自主返納の状況はどんなになっているんでしょうか。

○(交通部長) 高齢者対策、特に高齢ドライバー対策の一施策としては、非常に先ほど御質問の自主返納制度はすばらしい制度だと思っておりますが、実態でございますが、返納された方は昨年でございますが、1年間で856人でございました。納める側。
本年はといいますと、9月末までの9カ月間の実態でございますが、1,108人、1,108件といったらよろしいんでしょうか、返納がございました。
○(本宮勇委員) 昨年よりかなりふえてきているなというふうに思うんです。
そういった中で、何か以前新聞で見たんですけれども、幾らか、返納されたら、何か特典制度みたいなものを設けておるようなところもあったようにも思いますし、やはりどうしても免許は必要だというところもあるんですけれども、家族としてはやはり返納させたいというような中で、その特典制度みたいなものをできるだけ考えてもらえるようなところが必要じゃないかなと思うんですけれども、全国的にそういった優良事例というか、何かそのようなものがあれば、あわせてお伺いしたいと思います。

○(交通部長) 自主返納を推進する施策の一環の話だと思いますが、本県におきましては、県内企業等の御協力を得まして、御承知のとおり、昨年6月17日でございましたけれども、高齢者運転免許自主返納支援協力会を発足させまして、支援制度を拡大、順次していっているわけでございます。現在、本県では、27の支援策というんでしょうか、あるようでございます。
そして、全国の目玉的な支援状況はどうかという御質問でございましたので、ちょっと2つほど御紹介を、御報告させていただきたいと思うんですが。東京都の例でございますが、はとバス定期観光コース料金の割引ということで、5%の割引をしておるようでございます。また、宿泊を伴う国内旅行料金の割引、3%といったような情報もちょっとあるようでございます。これは東京都です。
次、福島と山口でございますが、タクシー利用券の交付、あるいはタクシー料金の割引などを行っていると伺っております。

○(本宮勇委員) いろいろ取り組まれている他の県の例もあるようなんですけれども、交通事故、高齢者の事故を減らすため、その対応のためには、やはり自主返納制度というのをもっと県民に周知していただいて、できるだけ、無理に返してくださいとは言えませんが、やはりこういう制度があるんだということをもっとアピールしていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、ひとつ頑張っていただいて、要望です。

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