- 県議会委員会報告 -
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▼平成21年文教警察委員会(10月 5日)
平成21年10月 5日

○(高山康人委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。

○(本宮勇委員) 高等学校等の修学支援の関係なんですけれども、今回4億6,000万円という補正予算を組まれているんですけれども、昨年の9月のリーマンショック以来、景気が低迷しておると、このような経済状況の中で、やはり学費等の問題で修学が困難だというような子供さんがふえてきているんではないかという話を聞いたりするんですけれども、そういった中で、この予算を組んでいただいたのは非常にありがたいんですけれども、どういった形で支援をしていくのかということと、あわせてなんですけれども、やはりこの4億6,000万円組んだ中で、希望者がかなりふえてきておるのかどうか、その辺もあわせてお伺いしたいなと思います。

○(教職員厚生室長) 基金の活用でございますけれども、今回、高校生の修学支援につきまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、基金の条例案と2つの予算案の審議をお願いしております。この基金を活用しました事業を簡単に御説明しますと、対象となる事業が2つございまして、1つには、私どもがやっております奨学金の貸与事業でございます。もう一つは、これは総務部の所管になりますんですけれども、私立高等学校におきまして、授業料の軽減をいたしました学校法人等に対しまして、軽減額相当額の補助事業を行うというふうな、この2つの事業でございます。これら、それぞれの事業ごとに、昨年度、これ平成20年なんですけれども、この実績から増加した額を、今後3年間、毎年基金から取り崩していこうという形でございます。増加額と申しますのは、奨学金に関して申しますと、毎年新規の奨学生もございますが、そのほかにも、昨年度採用してことし増加した、ですから自然増額ですね、それの分につきましてもこの基金から取り崩しても構わないというふうな形になっております。
実施期間は今年度から23年度までの3カ年ということになりまして、23年度末で基金の残余額があった場合には、国庫の方に納付して解散するというふうな形になっております。
本県の奨学金の採用者数なんですけれども、新規採用で申しますと、平成19年度が874人、それから20年度が905人、それから21年度、またこれ9月末現在なんですけれども、昨年度の実績を10人ほど上回っております915人と年々増加しております。それから、継続採用も含めますと、9月末現在で2,588人と、過去最大になっているところでございます。採用に当たりましては、これまでも予算に柔軟に対応するというふうなことで、適格者全員を採用したところでございますけれども、今回の基金設置によりまして、奨学資金
の原資が確保できるという形になりますので、今後さらなる増加が見込まれますけれども、そういうふうな貸与希望者の願いにしっかり対応していきたいと、かように考えております。
○(本宮勇委員) いずれにしても、本当に、非常にいい制度だと思いますので十分に活用していただいて、できるだけ子供が修学できるようにお願いをしたいなというふうに思っておるんですけれども、ちょっとこれに関連してなんですけれども、今、ちょうど隣に菅委員がお出でて、民主党の政策集の中に、ここにも出ているんですけれども、高校の授業料の無料化というようなことが、国の方でも今検討されておるというか、そういう方向で進んでおるんではないかなと思うんですけれども、反対に、無料化になればこういう基金というのはどのようになっていくのでしょうか。必要なくなってくるような気もするんですけれども。

○(教職員厚生室長) 本宮委員御心配であられます授業料無償化の、この基金事業でございますけれども、どういうふうに影響するかということでございます。
私どもの方もやきもきしておりまして、何とか、文部科学省の奨学金担当の方にも確認を行っておりますんですが、現段階ではまだ具体的な検討段階に入っていないので、奨学金の方が検討段階に入っていないので、どうなるかについてはお答えできないというふうな回答でございました。ただ、これは報道等もされておりますし、国の方からも言われておるわけなんですけれども、現在行われております補正予算の見直し作業の中には、この基金の原資になります交付金につきまして、ほかの自治体向けの基金事業と同様に執行停止の対象から除外されるというふうな見込みと聞いておりますし、また、来年度以降につきましては、全国知事会の方でも各種基金事業を、初年度だけでなくすべての年度分について維持することというふうなことを要請しておるというふうに聞いております。いずれにしましても、今後、国の動向等を見きわめながら対応していきたいと考えております。
それから、もう1点の関係でございますが、奨学金自身の影響でございます。奨学金は本県の場合ですと、金額は学校区分、これは国公立か、私立か、それから通学の形態、自宅からか否かというふうな形で4つに区分して運用しております。例えば、国公立の高校に自宅から通学する場合は1万8,000円と。それから、自宅外の場合はプラス5,000円の2万3,000円と。これ月額でございますけれども、そういうふうな形で対応しております。この額につきましては、実はほかの多くの県と同じように旧育英会、今は日本学生支援機構と名前変えておりますけれども、そこに準じた額となっておりまして、ほぼ足並みがそろっております。この中には授業料のほか、教科書費とか修学旅行費、それから学用品代なんかを含めました学校教育費相当額というふうなことになっております。
今後、無償化等が本決まりになりますと、今の金額ですべて教育費もすべて賄えるというふうな金額にはなっていないわけなんですけれども、授業料相当額が含まれるというこ
とにつきまして、そういうふうなこともございますので、貸付額の変更等も視野に入れながら、検討も今後必要になってくるのかなと、かように考えております。
○(本宮勇委員) これもちょっと、参考にお伺いしたいんですけれども、今、その高校生の授業料、県内で年額どの程度入っておるんですか、済みません、ちょっとそれるかもわからんですけれども。

○(高校教育課長) 昨年度、20年度の授業料の収入でございますが、35億3,600万程度の金額が県の方に入っております。
○(本宮勇委員) そうすると、もし無料化になれば、その35億は国から来るということになるんですが、それによって県の予算の持ち出しの軽減というのは図られるんでしょうか、図られないんでしょうか。単純に考えたら、幾らか図られるような気がするんですけれども。

○(高校教育課長) 一応県の、昨年で言いますと35億県に収入が入った分が国から交付されるということで、特に大きな差はなかろうとは思っておりますが、授業料の減免の分が、昨年度1億ほどあるわけなんですが、人数で単純にやりますと、35億の、減免が1億ぐらいですから36億、一応人数だけで言いますと36億の授業料が必要になるわけですが、それが昨年は1億減で35億の収入となっております。国から人数分では36億の交付金が出るのかなというふうに想像しておるんですが、最終的にどういうふうな支給のされ方をするのかわかりませんので、ちょっと様子を見たいと思います。
○(本宮勇委員) 高校生の進路調査なんかされていると思うんですけれども、その状況についてまず御説明いただければと思うんですけれども。

○(高校教育課長) 今の段階では、進学より就職の方が中心になってくるかと思うんですけれども、9月16日から試験が始まりまして、9月末現在の就職内定状況でございますが、就職希望者が県内を希望しておる者が1,705名、県外が526名、合計は2,231名の就職希望者が県立高校にございまして、内定率ですが、県内が658名決まっておりまして、内定者38.6%でございます。県外が246名、46.8%、合計いたしますと904名で40.5%、就職希望者の40.5%が内定しているような状況でございます。
昨年同期に調査したもの、これは52.7%でございますので、12.2ポイント減少しているような状況でございます。
○(本宮勇委員) さっき答えていただいてなんですけれども、ある新聞に、昨年度は求
人が何か90何%、ことしは同時期で50%台だというようなことが出ておったんですけれども、やはりそういった中で心配をしておったんですけれども、非常に就職が厳しい現状だなというふうに思うんですけれども、これに対する対応について、学校現場での対応というか、どういうふうに御努力されておるのかお伺いしたいと思います。

○(高校教育課長) 各学校におきましては、校長を中心に事業者等を訪問して求人要請、そして、県といたしましては知事、教育長、愛媛労働局連名による経済団体への求人要請ということを結構行ってきておるわけなんですが、現実的に求人、非常に厳しい状況でございますが、今後は、まだ例年に比べてまだちょっと合否の発表がおくれているというようなお話も聞いておりますので、内定状況を今後把握いたしまして、ハローワーク、あるいはジョブカフェ・愛work、あるいは関係機関と連携いたしまして、10月27日に愛媛労働局と県教育委員会と労使団体の関係者からなる対策会議等を開くような予定を組みまして、生徒の進路希望状況や企業の動向把握等、情報交換を行いまして、生徒一人一人の希望に沿う支援をしてまいりたいと考えておるところであります。
それで、昨年に比べますと12.2ポイント減少しておるわけなんですが、実は平成14年から16年までは今年度よりも低い数字となっておりましたが、最終的には90%を超える内定率となったという過去の例もございます。また、景気が下降気味だった平成13年におきましても、当時40.9%だったんですが、94.3%と年度末にはなっておりまして、これも関係各位の御努力によるものと思いますけれども、過去の例を参考にしながら、とにかく生徒の進路補助ができるよう関係機関と連携をとりまして、精いっぱい支援していきたいと考えております。

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