- 県議会委員会報告 -
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▼平成21年文教警察委員会( 8月 4日)
平成21年 8月 4日

○(高山康人委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はございませんか。

○(本宮勇委員) インターネットあるいは携帯電話等でいろいろな問題が起きておる、だからこういうふうな議題にもなっておるんだと思うんですけれども、県内でインターネットあるいは携帯電話等の有害情報の関係で具体的にどういうような問題、トラブルが起きておるのか、この点について把握しておれば教えていただきたいし、どの程度起きておるのかということについても教えていただければと思います。

○(義務教育課長) 今、携帯電話等による被害等に関する状況のお話かと思いますけれども、本年3月調査をした小学校6年生、中学校2年生を対象にした調査によりますと、携帯電話でありますとかパソコンによる被害やトラブルを経験している児童生徒は、小学校においては8.3%、それから中学校においては32.7%というふうな状況でございます。主な被害の状況でございますけれども、いわゆるチェーンメールを送られたというふうな被害、それから迷惑メールがたびたび送られてくるというようなこと、それからインターネットの掲示板やメールで悪口を書かれたというふうな、いわゆるネット上の誹謗中傷というたぐいのものについても、小学校で0.6、中学校で3.6%というふうな状況で、全国平均と比較してやや低い傾向にはございますけれども、そういった被害の状況でございます。
また、取り扱い依存の傾向というふうなことで調べましても、中学校なら中学校で使用時間が短いもの、30分以内のものと3時間以上使っているというふうな状況で見ますと二極化の傾向があるというふうな状況をつかんでおります。
○(人権教育課長) ネットいじめという点で、昨年11月に公表されました児童生徒等の問題等による全国調査がございましたが、その愛媛県の状況では、いじめの全体の件数は平成18年度1,824件、それに対して19年度は1,346件ということで、3割ほどいじめ全体の件数は減っているんですけれども、ネットいじめに関しましては48件から81件、パーセントにして2.6から6%というふうな割合で、このネットいじめがより深刻化している状況がございます。
今、義務教育課長からもお話がありましたように、学年が上がるごとにより深刻な状況が生まれてきております。
○(本宮勇委員) 先ほどの話を説明していただいた件で驚いているんですけれども、中学生で30何%もあったと。本当にこんなにあるのかなというのが実感なんですけれども、
こういった中で特に誹謗中傷等で掲示板への書き込みなんかで何か傷害事件なんかも起きたというようなよく、よくというかテレビで報道されたりしているんですけれども、それに関してやはり国全体も取り組んでおるというふうに聞いておるんですけれども。情報モラル教育の関係なんですけれども、これについてやはり子供のときから情報に対するモラルというか、そういったことについてはやはり子供に指導をするというようなことで、情報モラル教育に取り組んでおるということも聞いたんですけれども、この件についてはどういうふうな取り組みがなされているのか、お伺いしたいと思うんですが。

○(義務教育課長) 先ほども出ておりますように、児童生徒に現在の高度情報通信社会の中で適正に行動する力を身につけさせるということが、これまで以上に求められているということだろうと思いますけれども、この中で学校においても各教科を通じて情報モラル教育というふうなものを進めるのはもとより、道徳教育の中でもこの情報モラル教育というふうなことが、新しい学習指導要領では明記されておりますので、この点についてしっかりと焦点を当てていきたいというふうに考えております。
それで、情報教育に関する調査というので、ことし5月に全小中学校に調査をした結果では、児童生徒への指導というのは小学校においても中学校においても95%、小学校において93%、中学校では97.8%というふうな割合でできております。ただし子供たちへの指導だけではいけませんので、教員の研修とかそれから保護者、地域への啓発ということで、教職員の研修は小学校において95%、中学校で93.5%、それから保護者への啓発というのは小学校においては57.1%、中学校で59.1%ということでございます。保護者への啓発というのは、これまだまだ低いような傾向にはあるんですけれども、平成19年10月の調査と比べてみますと3割、4割というものからかなり率は現在上昇をしておるというのが状況でございます。
○(高山康人委員長) よろしいですか。
○(本宮勇委員) はい。
○(高山康人委員長) ないようでしたら、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○(本宮勇委員) 幾らか先ほどの有害情報に関連はしているんですけれども、有害でない方の情報化の関係なんですけれども、これは御礼の方なんですが、きのうの日経新聞に公立学校の情報化ランキングというのが掲載されていまして、公立小学校のランキング、小学校5校以上の自治体ということで10位に松山市が入っているんです。そして1位から9位を見ていますと、大体町が上位に入っていて、市も何市か入っていますけれども、松
山市規模で10位に入っていっているというのは大変すばらしいことだなと思うのと、それと公立中学校になるとこれまあ地元なんですけれども、中学校は3校以上の自治体ということで、今治市が全国1位、そして上島町が3位ということで、これも本当に非常に進んでいるなということなんです。
それで、県立学校については1位から10位の中に愛媛県は入っていないんですけれども、それなりにいいところにおるんだろうなというふうには思うんですけれども、そういった中で、この記事の中で、これも非常にありがたいなと思ったんですけれども、「小学校の教員指導力を比較すると」とありまして、この教員指導力というのは、例えばワープロソフトや表計算ソフトの指導などの教員指導力ということなんですけれども、小学校の教員指導力を比較すると、首位の愛媛県が82.5%、首位、全国1位だということが出ておりまして、最下位は四国の高知県で51.3%だということなんです。その中で愛媛県や茨城県など、教員指導力が高い地域は教員向けの研修が手厚いということも書いていただいているんですけれども、これは教育委員会の取り組みのすばらしさだろうと思うんですけれども、この教員向けの研修が手厚いというふうに書いているんですけれども、これは誇れることなんですけれども、どういうような教員向けの指導をしておるのか、その辺についてお答えいただければと思うんですけれども。

○(義務教育課長) 愛媛県における、今お褒めいただいて大変ありがたいんですけれども、教員がコンピュータを使って指導をする上で、子供たち、自分自身もそのことを用いて仕事を処理するというふうなことについて、今全国的に非常に高いところにあるというふうなことなんですけれども、実は以前、もう数年前なんですけれども、かなり低かったのでございました。それで、その後研修という意味で各学校でどういった内容について弱いのかというふうなことを分析し、また教育センターの方の情報教育室の方からも資料の提供、それから講師としての派遣を手厚く受けまして、そういった中で校内の研修も積み上げていくというふうなこと、それから、その中でリーダーとして指導する者を県の研修会、また教育センターの研修会で養成するといった相乗効果で今のような成果が得られておるというふうに考えております。
○(本宮勇委員) いずれにしても、御苦労いただいてこのようなランキングで本当に全国1位だということで大変ありがたいなと思います。
そういった中で、やはり教員の方々が子供たちを指導する時点で、先ほど申し上げました情報モラルについても子供たちにさらに教えていただきたいなというふうに要望としてお願いをいたします。

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