- 県議会委員会報告 -
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▼平成21年文教警察委員会( 7月 7日) 2/2
平成21年 7月 7日

○(本宮勇委員) 最初にお答えになった地理的な問題ということは、今治東については一番の原因じゃないかなというふうに思います。保護者としては、非常にいい学校だという認識で皆さんおいでると思うし、できれば通わせたいという気持ちの保護者も結構おるんですけれども、一番がやはり中学生が卒業して高校に行くという、高校に行く場所としては非常にいいんですけれども、やはり児童が卒業して中学校に行く、それにしては余りにもちょっと、私、桜井というところなんですけれども、非常にもう郊外なものですから非常に不便なところにあると。バスの便も少ない、そして駅もあるんですけれども、駅からでも自転車で10分か15分かかるところにある。これを解決しないとなかなかこの定員割れについての対応は難しいんじゃないかなというふうに思うんです。
これは本当に今治東中等教育学校は今治駅周辺にあるのだったら、かなり競争率も高くなっているんじゃないかなというふうには思っておりまして、やはりその地域性が原因だと思っておりますので、やはりそれに対する対応を考えていただかなければ、なかなかこの定員割れということについての解消難しいんじゃないかと思うんです。
それについては、いろいろな動きあるんでしょうけれども、例えばバスの便をふやしてもらうとか、できるならばスクールバスみたいなものを出してもらえたら、例えば、もうどこまで出すか難しいと思うんですけれども、今治駅と桜井駅ぐらいとを行き来するようなスクールバスとか、何かそんなことを考えていただかなければこの問題はなかなか解決できないのではないかなというふうに思いますので、これについては要望なんですけれども、何かそれに対する御答弁いただけるのであればお願いしたいと思います。

○(高校教育課長) 現在のところスクールバス、あるいは駅の間を回遊はなかなか現実問題としては難しいのかなという感覚がございますけれども、また、その辺も含めて、県としましては、地域に出かけていって今治東中等教育学校のよさというのを全面的にPRしていきたいというふうなことを考えております。
○(本宮勇委員) 先ほど最後に御説明をいただいた警察本部の組織条例の一部を改正する件に関してお伺いをしたいんですけれども、取り調べの適正化のための監督するということなんですが、私も昨年の6月議会でも質問させていただいたんですけれども、取り調べ監督制度がことしの4月から本格的にスタートした。ただ、試行的に去年の9月から取り組まれておって、4月からスタートしたわけなんですけれども、この監督対象行為に当たるような取り調べというのはどの程度発生しておるのかということをお伺いしたいのと、本格実施してからの状況と今後の取り組みについてもあわせてお伺いいたしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

○(警務部長) 今、委員の方から御説明あったとおり本年4月1日から取り調べ監督制度が施行され、現在、制度の本格運用を行っているところでございます。具体的には、本部及び署の取調監督官、取調監督補助官において、毎日、ランダムな時間に取調室の透視鏡を通しての視認、取り調べ状況記録者書面等の閲覧等により監督を行っているほか、本部の巡察官が毎月、各署の監督状況を巡察して制度の適正な運営に努めておるところでございます。
監督対象行為があったかどうかという御質問でございますけれども、これについては現在のところまで監督対象行為は認められておりません。
あと、今後どういった取り組みを県警としてするのかということでございますけれども、県警におきましては、取り調べ状況を管理するシステムや透視鏡による視認の効果的な運用、制度の適正運営に係る指導教養の徹底等により、今後も適正かつ厳格な取り調べの監督を行いまして、監督部門と捜査部門が連携して監督対象行為を含む不適性事案の絶無を期して警察捜査に対する県民の信頼を確保してまいりたいというふうに思っております。
○(本宮勇委員) ちょっと私も不勉強で大変恐縮なんですけれども、対象行為はないと
いうことなんですけれども、取り調べの監督については、やはりすべてのことに関して監督をしておるのか、対象行為というのが問題になったことなのかという、その辺の認識がちょっと僕もわかりにくいところがあるんですけれども、実は、委員会で八幡浜警察署を視察させていただいたときに、このような形になっておるのでという、取調室やそういうのを見せていただいたんですけれども、現在までに、対象行為はないですけれども、本当にゼロなのか、あるいはそういう監督に、取り調べの監督制度自体の手薄という内容か、ちょっとその辺が僕も不勉強で恐縮なんですけれども、もう一度あわせてお伺いできたらと思うんですが。

○(警務部長) 取り調べ対象監督の行為とは、取調官が不適正な行為をしたおそれがある行為のものでありまして、軽微なものから犯罪を構成する幅広いものがあるということでございます。
監督対象行為があったからといって、直ちにそれが処分の対象になるものではございません。尐なくともこの監督対象行為に該当するような重大な行為はなかったということが現在までの状況でございます。
○(本宮勇委員) もう1点、パーキングチケットの関係なんですけれども、先ほど御説明をいただいて、今治が13基新たなものにしていただけるということで非常にありがたいなとは思っておるんですけれども、これの事業費が5,800万、6,000万近くの金額になっているんですが、やはり今治を見ていても、松山もそうなんですけれども、本当にこのパーキングチケット支給の設備が要るんだろうかどうだろうかなということをちょっと疑問に思うんです。
というのは、やはりいろんなところに今、駐車場が整備されているので、本当に必要なんだろうかどうだろうかなということについて、ちょっとお伺いしてみたいなと思います。

○(交通部長) パーキングチケットの発給設備を設置いたしまして、時間制限駐車区間が交通規制を実施している道路の周辺には先ほど委員言われましたように100円パーキング等も整備されてございました。そこで、この100円パーキング等につきましては空き地対策で設置している場合が多うございまして、将来にわたり継続的に利用できるか、ちょっと疑問がございます。また、時間制限駐車区間では、走行状態からすぐに駐車できるといった、一般駐車場に比べ便利であるということと、依然として同区間に対する高い駐車需要が存在してございます。
さらには、平成18年6月からでございますが、駐車監視員制度の導入等を契機に駐車事情の正常化が図られる一方で、適正に路上駐車できる場所でのニーズが高まっていること等から、パーキングチケット発給設備は必要であると考えておりまして、このたびお願いしたところでございます。
○(本宮勇委員) 必要なということなんですけれども、今治の例からいきますと、8時以降は十分な管理がなされていないような感じはいたしますが、あの管理については警察の方で管理しておられるのかどうか。どうも警察の方じゃないような感じなので、どこが管理しているのかということをお伺いしたいのと、今、先ほど申し上げたんですけれども、結構いろんな駐車場ができてきて、本当に十分な利用がなされておるのか、それでまたどの程度の収入があるのか、この辺についてもお伺いしたいと思います。

○(交通部長) 委員の御質問の中で、全体の管理の関係につきまして私の方から御説明をさせていただきたいと思っております。
先ほど言いましたパーキングチケット発給設備につきましては、道路交通法第49条の規定に基づきまして公安委員会が設置し、管理しているものでございます。
以上でございます。

○(交通部長) 委員の御質問の中で、全体の管理の関係につきまして私の方から御説明をさせていただきたいと思っております。
先ほど言いましたパーキングチケット発給設備につきましては、道路交通法第49条の規定に基づきまして公安委員会が設置し、管理しているものでございます。
以上でございます。
○(警務部参事官) 委員お尋ねの後半の部分でのいわゆるパーキングチケットの利用状況と収入関係についてですけれども、平成20年度における利用台数と収入実績を受けますと、利用台数につきましては、今治市が4万8,138台、松山市が4万9,236台、合計9万7,374台、収入実績は1,947万4,800円でございます。
これを前年度19年度と比較しますと、利用台数で5,524台、収入実績で114万4,000円と、それぞれ6%ほど増加をいたしております。
なお、過去5年間における利用実績の単年度平均を見てみますと、利用台数は約10万台、収入は約2,000万円ということになっております。
以上です。
○(本宮勇委員) ふえておるということなんですけれども、この収入ですね、これについてはどういうふうな処理がなされておるんですか。この収入について、どこへ入ってどうにとるとか、その辺についてお伺いしたいと思います。

○(警務部参事官) パーキングチケットの収入等についてのお金の流れということでございますが、このパーキングチケットのいわゆる手数料は、県の歳入となりまして県の一般財源となっております。
収納の手続でありますが、パーキングチケットの管理業務は委託をしておりまして、そこの委託先職員が原則として毎日手数料を収納する、機械から手数料のお金を収納して、当日分を計算書によりまして、管轄する警察署、すなわち今治署と松山東署に署長あてに報告をするとともに愛媛県指定金融機関に払い込んでいただくということで、県の収入になるということで、管轄警察署では歳入の手続を書類をもって行うということになってお
ります。
○(本宮勇委員) 年間当たり2,000万円ぐらいの収入があるということがわかったんですけれども、いろいろな収納業務とかそれなどでいえばかなりの費用も要っているんじゃないかなというふうに思いまして、費用対効果でいえば、本当にこのパーキングチケットという設備自体が要るのかな、どうなのかなというのがちょっと疑問には思いますという、意見だけ言わせて……。

○(警務部参事官) 収入の面での費用対効果という御指摘でありますけれども、20年度で見てみますと、業務委託、経費としては業務委託費がございます。それと維持管理経費で電気代とか、中に入っています用紙代とかインク代とか、一部松山市においては土地の使用料も加わってきますけれども、そういうものの経費で全体約1,000万、機械が故障したときの修繕費もありますので、修繕等がございましたら業務委託費と合わせて約1,500万円程度かかってきます。収入の平均が2,000万円ございますので、そこで黒字にはなっているという実態でございます。今まで赤字になったということはないと。収入のその多寡はありますけれども、赤字になったということは伺っておりません。

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