- 県議会委員会報告 -
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▼平成21年文教警察委員会( 7月 7日) 1/2
平成21年 7月 7日

○(本宮勇委員) 県立学校の校舎整備の関係で、今回2校改築をするということなんですけれども、これについてはやはり耐震診断の結果によってこの2校をまずしてやろうということらしいんですけれども、本会議でも質問させていただいたんですけれども、県立学校の耐震化率は全国でも最低水準だというふうに教育長が答弁をされたんですけれども、そういった中で平成22年度末までにそれを50%を目標に整備していこうということらしいんですけれども、今年度は18億円余りの当初予算を組んで、そして大体8棟の耐震補強工事、16棟の耐震診断をするということらしいんですけれども、この22年度末までに50%にしていくためには何棟ぐらいの工事をしていかなければならないのかということと、費用にしてどの程度かかるのか、その辺についてお伺いしたいと思うんですけれども。

○(高校教育課長) 50%程度の22年度末にということを想定いたしますと、今年度が18億円ほど出ておりますので、来年度当初でその程度、あるいは補正予算あたりで臨時交付金の委託費を活用しまして、40億円余りかけていけば何とか50%に届いていくのかなというふうな想定をしております。
それで、棟数でいいますと、この後いろいろと検討しなければならない事項もあろうかと思うんですが、来年も4棟前後、あるいは耐震補強工事を今年度8棟やる予定なんですけれども、あと10棟余り、14棟ぐらいあたりを想定、視野に入れて予算獲得に向けて努力していきたいと考えております。
○(本宮勇委員) まだまだ、最初に申し上げたんですけれども、特別支援学校が33、高等学校45が現状で、全国最低水準だということなので、とにかく子供たちの安全のためにはできるだけ100%に近づけていかなければならない。当面に50%ということなんですけれども、今回、国の臨時交付金がこれに対応できるようになったということで、50%と言わず、もっと上がっていくようにお願いもしたいんですけれども、これは仮になんですけれども、これを100%にしようとしたらどの程度必要なんだろうかというような試算をされておるのであれば、ちょっとお伺いしたいなと。大体でも結構なんですけれども。

○(高校教育課長) 改築で1棟当たり5億円余り、耐震補強工事で1億円程度で出来るというふうなことですけれども、棟数がまだ残っておりますのが100棟余りでございますので、これいつまでにできるとかいうようなあれはちょっと試算できないような状態なんですが、できるだけ予算獲得できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○(本宮勇委員) お願いなんですけれども、まだ100棟が余っているということで、たったこれ、まだまだ大変だなというのは感じます。
しかし、ちょうど今タイミングよく国の臨時交付金が使えるようなので、できるだけ来年度もことしぐらいの金額をといいながらも予算状況が厳しい中でも、やはり子供たちのためにもできるだけこの耐震化率を上げていくように努力をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○(本宮勇委員) 新型インフルエンザの関係でお伺いしたいんですけれども、6月16日に県内で初めての感染者が確認されたということで、それ以降、余り出ていないので安心しておったんですけれども、7月1日に小松高校で感染者が確認をされたということがありまして、この感染が確認されて、教育委員会としてどのような対応をとっていたのか、また、小松高校に対してどういうような指示を出していたのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

○(保健スポーツ課長) 新型インフルエンザにつきましては、政府で出しております基本的対処方針、それから先般改定されました厚生労働省が作成した運用指針、これと及び本県の新型インフルエンザ対策危機対策本部の決定等を踏まえて対応しているところでございます。
小松高校につきましては、7月1日にPCR検査の結果、感染が確認されたということで確定、同日新型インフルエンザ対策危機対策本部を開催いたしまして、小松高校への対応というものを決定し、また、教育委員会としても実行したところでございます。具体的には、小松高校におきましては第2学年の学年閉鎖等の措置をとりました。運用指針に基づきまして、基本的に7日間、発症してから7日ということで、最終発症が6月30日でございますので、7日間ということで本日7月7日まで学年閉鎖の措置を講じたというところでございます。
また、県内の高校、県立学校等に対しまして、うがいや手洗い、それからせきエチケットの徹底など、感染防止に必要な措置というものを再度徹底するということで、教育委員会から通知をしたところでございます。
○(本宮勇委員) この新型インフルエンザの関係は、やはりまた秋から冬にかけて発症していく可能性が十分あると。特に海外渡航歴がない方がいきなりしているわけですから、結構もう広がっていくんだろうなというふうに思っておるんですけれども、そういった中で、教育委員会として今後この新型インフルエンザに対してどのような対策をしていくというか、その方針についてもお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。

○(保健スポーツ課長) 新型インフルエンザのこれからの秋以降の感染どうするか、ま
た、それぞれのインフルエンザの性質といいますか特性なんかもどうなるかということで危惧されているところではございますが、教育委員会としましては、まず、学校現場におけるうがいや手洗いの徹底、それからアルコール消毒等で可能な限り衛生面に気をつけて、それからせきエチケット、繰り返しになりますけれどもせきエチケットで他の人に広げないように対応をまずは図っていくということは必要だと思っています。それ以外につきましては、当県の保健福祉部の方でタミフル等、必要なものについて予算を計上しておるところでございますので、県全体として取り組んでいくということで考えているところでございます。
○(本宮勇委員) 給食費の滞納ということについてお伺いしたいんですけれども、ここ何年かでやはりマスコミに給食費の滞納ということがよく取り上げられて、それについては特に悪質、払えるのに払えないというとこらをとらえての報道がよくなされておったように思うんですけれども、県内の給食費の滞納について、現状を把握されておるのであれば、まずお伺いしたいなと思います。お願いします。

○(保健スポーツ課長) 給食費の滞納についての御質問でございますが、まず、全県的に調査したものにつきましては平成17年度のものが最新になっております。
そのときの調査結果によりますと、愛媛県では402名、義務でございますけれども、それから金額といたしましては844万円、全体の0.2%というような状況でございまして、当時において全国と比較した結果におきましては全国平均を下回っている状況です。
また、昨今、これは全部を網羅的に調査したわけではございませんが、幾つか、実施者である市町にもお伺いしたところ、ふえていたり減っていたりという状況でございます。一概にどうということ、また額は申し上げられませんけれども、こういう状況でございます。
○(本宮勇委員) そこで、17年度のは聞かれて、それ以降はまだ十分把握はされていないということなんですけれども、特にどうしても経済的な理由で払えないという方については、これはそれなりの対応があると思うんですけれども、払えるのに払えない、よくマスコミで言われている、こういう悪質な滞納者に対しての対応というのはどのようにされておるんでしょうか。

○(保健スポーツ課長) これも幾つかの市町に問い合わせをして確認したところでございますが、市におきましては、例えば学校給食滞納審査会なんか実施したりしまして、督促状ですとか、要は法的な措置に訴えるという形で取り組んでいるところがありましたり、また、教育委員会と学校が一体となって保護者に働きかけをするというところ、それから分割払いですね、進めるようにということで対応しているところ等がございます。こうし
た取り組みの中で何とか滞納を減らすという取り組みをしている市町もございます。
○(本宮勇委員) いずれにしても、17年度のデータの中で、それ以降でいろいろと、ここ何年かがマスコミ等々で滞納者がおるということをよく取り上げられているので、県下的に、多尐収納率は差があるにしても、やはりふえておるのではないかというような心配もするんですけれども、そういったことは許さないというような姿勢で、やはりそれぞれの指導をしていく必要があるのではないかなというふうに思います。そのような対応をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。

○(本宮勇委員) 中高一貫教育について伺いたいんですけれども、中高一貫校、3校の第1期生がことし3月に卒業をされたわけなんですけれども、そのことに関して、教育委員会として中高一貫教育の成果、あるいはまた、もし反省点があるのであれば反省点みたいなものも、そして、もし反省点があるとしたら、それに対しての対応みたいなものについてお聞かせいただければと思います。

○(高校教育課長) 県立中等教育学校の共通の目標といたしまして、6年間の継続的指導で個性や才能を伸ばす県立中等教育学校を掲げまして、第1志望を実現する高い学力の育成、そして全国レベルの部活動の育成、国際社会に貢献できるリーダーの育成ということを目指して指導を継続してきました。
それで、成果といたしましては、第1志望を実現する高い学力の育成につきましては、国公立大学の合格者数が3校合わせまして145名、昨年度に比べて約30%増加しております。また、旧帝大とか医学科の合格者数は14名に急増しております。
また、全国レベルの部活動の育成という点で見ますと、今治東高校でなぎなた部が全国総体で団体でベスト16に、また、松山西中等教育学校が放送部が全国高校総合文化祭の朗読部門で特別賞を受賞しております。また、宇和島南中等教育学校におきましては、全日本女子サッカー選手権大会で、四国大会で優勝しております。
また、国際社会に貢献できるリーダーの育成というふうなことで、宇和島南がハワイの中学校と姉妹校提携いたしまして、相互に訪問交流をいたしました。松山西中等教育学校では、全国国際研究大会高校生英語弁論大会におきまして国際教育研究協議会会長賞を受賞しております。
そのような成果が上がっているところではございます。
それから、課題の方でございますが、6年間、集団の中で生活しておりますので、学力格差などが拡大する傾向、これは全国的な問題ではございますけれども学力格差が拡大する傾向があること、また、6年間の集団生活の中で生徒の役割が固定化、ずっと同じ集団でいきますので固定化しやすいなどがございます。
それでこれらの課題を解決するために、学力格差が生じないようにできるだけ習熟度別
指導とか個別指導を行いながらきめ細かな指導をやっていくとか、あるいは多くの生徒が活躍の場を見出せるように、さまざまな活動の中でリーダーになれるような形でいろんな役割を担えるように各学校では工夫して取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○(本宮勇委員) お話を聞いて、かなりの成果が上がっておると。それと進学先だけで判断はできないにしても、一つのバロメーターになるというふうにおいては一応成果が上がっているのではないかなというふうに思うんですけれども、そういった中で、私、今治なんですが、地元に今治東中等教育学校があって、今年度、定員割れをしておるわけなんです。
成果が上がっているのは保護者としてもわかっているんですけれども、今治東だけが定員割れをしておる、それについてはどのような認識でおいでるのかお伺いしたいと思います。

○(高校教育課長) 地理的な面、ちょっと郊外、外れたとこにありまして、通学路とかそういった面でなかなか難しい面がありまして、現在、定員が2年続けて定員割れしている状況でございますけれども、学校によりましては小学校の方に出かけていって中等教育学校の成果とか、あるいは生活状況とか、そういったものを説明会とかそういったことでPRといいますか、よさを浸透させていく努力を進めておりますので、今後さらに今回の結果も受けまして、各学校、小学校の方に説明会に来てもらったり、あるいは各小学校に出かけていって説明会を実施して定員数確保を目指していきたいというふうに考えております。

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