- 議会活動報告 -
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▼第331回愛媛県議会定例会一般質問(平成29年8月)

平成29年8月29日(火) 一般質問 本宮議員

〈答弁概要〉

問1 四国新幹線の導入に向けて、県民等の機運醸成に今後どのように取り組んでいくのか
【中村知事答弁】
  全国各地で基本計画から整備計画への格上げに向けた動きが活発化する中で、四国への新幹線導入の早期実現を図るためには、全国に向けたアピールや関係機関への働きかけを四国の総力を挙げて行う必要があるものと認識している。
このため、本年7月に四国4県の行政並びに議会や経済団体などで構成する「四国新幹線整備促進期成会」を設立するとともに、四国選出国会議員を始め、多くの関係者の参加を得て東京で開催した決起大会では、早期実現に向けた四国の熱い思いを訴えたほか、大会終了後には国土交通省等に対して要望活動を行い、四国への導入に向けた大きな一歩を踏み出す契機になったのではないかと考えている。
また、新幹線導入に向けた活動を、今後さらに強力に推進していくためには、県民の皆さんに対して、これまで以上に積極的に必要性や導入効果について情報発信をし、新幹線に関する理解を深めていただく必要があることから、「愛媛県新幹線導入促進期成同盟会」では、今年度、松山市において広く県民を対象としたシンポジウムを開催し、新幹線導入後の四国の将来イメージを分かりやすくアピールすることとしており、経済団体による署名活動などとも連携して一層の機運醸成に取り組んでいきたいと考えている。
新幹線の導入には、息の長い取組みが必要となるが、将来の世代の明るい未来を切り拓いていくため、今を生きる私たちの力を結集して夢を実現しようという熱い思いを、県民の皆さんと共有し、これまで以上に強固なオール愛媛・オール四国の体制で、実現に向けた取組みを進めていきたいと思う。

問2 松山空港の機能拡充に向けて、今後どのように取り組んでいくのか
【西本企画振興部長答弁】
  地方空港間の競争激化や本格的な人口減少が予想される中、今後、増加が見込まれる訪日外国人など国内外との交流人口を拡大し、地域の活力を維持していくためには、本県の空の玄関である松山空港の機能を拡充し、航空ネットワークの充実と利便性の向上を図る必要があると考えている。
 このため、県では、えひめ国体・えひめ大会の開催に向け、松山外環状道路を空港まで延伸し、アクセス向上を図るとともに、空港の運用時間について、柔軟な運航ダイヤの設定が可能となるよう、航空会社や空港周辺地域と調整のうえ、現在の14時間を9月から14.5時間、10月末からは15時間への延長を実現したところ。
 また、松山空港ビル株式会社におきましても、愛媛らしい特色ある空港づくりを目指し、地酒ラウンジやご当地グルメを提供するレストラン、常設のみかんジュース蛇口を相次いで開設するなど、利用者目線に立ったサービスの向上を積極的に進めている。  
 県としては、今後とも、空港と周辺地域の調和ある発展を基本として、国際線を始めとする路線の充実や滑走路の耐震化など、ソフト・ハード両面において、関係機関と緊密に連携しながら、更なる松山空港の機能拡充に取り組んで参りたいと考えている。

問3 国保の都道府県移管に向けた本県の準備状況はどうか。また、制度の円滑な移行を図るため、今後どのように取り組んでいくのか
【山口保健福祉部長答弁】
県では、国保の都道府県移管に向けて、昨年4月に国保運営方針連携会議を設置して、市町や国保連合会との協議を重ねるとともに、今年6月には有識者や被保険者、医療関係団体等で構成する国保運営協議会を設置して、市町が県に納める国保事業費納付金や保険料の標準的な算定方法、収納対策といった重要事項の審議を進めており、年内に県の国保運営方針として定めることとしている。
 また、国保の安定化に向けた国の財政措置の拡充のうち、平成30年度から都道府県・市町村に交付される1,700億円の配分方法について、先月になって一定の基準が国から示されたため、現在、納付金や標準保険料率の試算を行いながら、市町とともに鋭意、準備作業を進めているところ。
 新制度への円滑な移行のためには、国の激変緩和措置等を活用して、被保険者の保険料負担に配慮した制度設計を行うとともに、制度変更に伴う条例改正や予算計上、システム変更など、市町の対応にも万全を期する必要があることから、今後とも、これらの準備が的確に進むよう、市町と緊密に連携をして取り組んで参りたいと考えている。

問4 大規模災害に備え、広域応援体制の充実強化に今後どのように取り組んでいくのか。
【中村知事答弁】
大規模災害発生時に、被災自治体が単独で行い得る応急対策には自ずから限界があることから、本県では、阪神・淡路大震災が発生した平成7年以降、四国、中四国、全国のレベルで、それぞれ広域応援協定を締結するとともに、その後の大規模災害から得られた教訓等を踏まえ、カウンターパート制の導入や物資拠点の相互利用などを定めたマニュアルを作成するなど、広域応援体制の充実・強化を図ってきたところであり、今年6月にも、四国知事会と関西広域連合との間で新たに応援協定を締結するなど、さらに重層的な応援体制の構築に努めているところ。
 また、国でも、南海トラフ地震発生時における全国からの応援部隊の派遣や、被災地からの要請を待たず直ちに行うプッシュ型支援による物資の調達・輸送などの具体的な計画を策定しており、これらの国や他県からの広域支援を円滑に受け入れるため、県では、自衛隊等の救助機関の進出・活動や物資の集積・配送のための、広域防災拠点や受入手順などを定めた「県広域防災活動要領」を策定し、受援体制の充実を図っているところ。
 今後も、国や中四国各県と応援体制の強化に向けて定期的な協議を行うとともに、カウンターパート県である高知県や広島県と連携した実践的な防災訓練等を積み重ねながら、応援協定やマニュアルのさらなる運用の改善を図り、広域応援・受援体制の充実・強化に努めて参りたいと思う。

問5 緊急輸送道路等の県管理道路における防災対策の進捗状況と今後の取組みはどうか。
【樋口土木部長答弁】
  県では、南海トラフ地震等の大規模災害に備え、災害に強い道路網を確保するため、橋りょう耐震補強やトンネル保全対策、法面対策など、道路の防災対策に重点的に取り組んでおり、県管理道路で対策が必要な2,512箇所の進捗率は、平成28年度末で66%となっている。
 その中でも、主要な都市や防災拠点等を連絡し、避難、救援を始め物資輸送等の応急復旧活動の核となる緊急輸送道路の平成28年度末の進捗率は、トンネル保全対策が完了し、橋りょう耐震補強が96%、法面対策が88%であり、全体で91%となっている。
 こうした中、今回の九州北部豪雨では道路が寸断され、多くの孤立人家が発生したことから、9月補正予算案に法面対策に係る所要の経費を計上しているところで。
 今後とも、国の交付金を最大限活用するなど予算の確保に努め、道路の防災対策を着実に進めるとともに、緊急輸送道路については、目標としている平成30年代前半の完成を目指し、重点的に取り組んで参りたいと考えている。

問6 上島架橋事業・岩城橋の進捗状況と今後の取組みはどうか。
【樋口土木部長答弁】
  先月起工式を開催した岩城橋については、昨年7月から、取付道路や工事用道路の工事を進めており、今年度は、この6月に全ての用地買収を終え、一部の高架橋下部工事にも着手したところで、今後も引き続き、本体橋の進捗に併せて、計画的に工事を進めることとしている。
 本体橋については、現在、主塔基礎部を施工しており、今後、主塔を立ち上げながら、平成31年度中頃には、岩城島・生名島の両側から橋桁を張り出す工事に着手し、32年度中に、鉄筋コンクリート構造では国内で2番目となる、高さ138mの主塔を完成させる予定である。
 上島町民の悲願である岩城橋の完成は、日常生活の利便性向上を始め、観光振興による交流人口の拡大や、造船業を中心とする地場産業の振興にもつながることから、今後とも上島町や地元関係者と連携をして、上島3橋の効果を最大限にアピールしながら、国に対し必要な予算の確保を強く要望するなど、33年度中の完成に向け全力で取り組んで参りたいと考えている。

問7 県営工業用水道施設における耐震化の現状と大規模災害時の対応はどうか。
【俊野公営企業管理者答弁】
  公営企業管理局では、平成22年度から工業用水道施設の耐震化に取り組んでおり、浄水場については、今治地区では平成27年度までに耐震化工事を完了しており、松山・松前地区、及び西条地区でも、昨年度までに耐震設計を完了し、順次対策を進めているところ。
 一方、管路については、最新の知見に基づき地震による想定被害を調査した結果、それほど大きな被害は見込まれないうえ、耐震化には莫大な費用がかかることから、定期的に健全性調査を行い、老朽化が進んだ時点で耐震管に取り換えることとしているが、災害発生時の対応としては、手配に長期間を要する大口径管用の復旧資材を備蓄しているほか、愛媛県管工事協同組合連合会や四国4県の県営工業用水道事業者と、災害発生時の応急復旧に関する協定を締結するなど、早期の給水再開に向け体制面の整備も進めている。
 これらの耐震化にあたっては、国の補助金を活用するなど負担の低減を図るとともに、計画的な工事施行により投資の平準化に努め、県と受水企業双方の負担増を可能な限り抑えながら取り組んで参りたいと考えている。