- 議会活動報告 -
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▼第321回愛媛県議会定例会一般質問(平成23年3月)
平成23年3月2日
問1 新しい長期計画の策定に当たり、県民の意見を反映し、どのような理念や体制で政策実現を目指そうとしているのか。
答 (知事答弁)
1 先の知事選挙で政策課題や見果てぬ夢など4つのテーマへの挑戦を掲げて訴えをさせていただきました。皆さんの御支持をいただきまして県政の舵取り役をお任せいただいたところであり、知事として、長期的な視点で県のあるべき将来ビジョンを描き、その実現に向けた道筋を明らかにすることで、県民の皆様に夢や希望、そして、厳しい状況であってもなお共に歩もうという未来志向の気持ちを持っていただけるよう努める責務があると認識をしております。
2 このため、今回策定する新しい長期計画は、10年先を見据えた長期ビジョンとその具体化を図る4年間のアクションプランからなる2段構えの計画にするとともに、計画の基本理念は、県民の幸せを第一に、明日を信じる前向きな気持ちから生まれる笑顔、支え合いの原点である思いやりから生まれる愛を最も大切にしたいという想いを込めて、「愛のくに 愛顔(えがお)あふれる愛媛県」に、そして、その実現を図る政策体系については、「産業」、「暮らし」、「ひとづくり」、「環境」、この4つの分野を柱に掲げたいと考えております。
3 また、何よりも県民主役の計画となるよう、既に実施している県民を対象とした2,000人アンケートや愛媛の未来像に関する意見募集に加え、来年度は、私も自ら地域に出向きまして、市町の首長や各界各層の代表者等と胸襟を開いて率直に意見交換をするとともに、県民の代表である県議会からも積極的に御意見を頂戴したいと思っております。
4 さらに、専門的な知見や総合的な立場から計画案を審議する策定会議を平成23年度早々に立ち上げて、中堅・若手の方々を中心とした学識経験者や有識者等を政策分野ごとに選任し、提言やアドバイスをいただくこととしております。
5 これらの取組みを通じて、中村県政のビジョンとなる長期計画をしっかりと策定し、平成23年度中に、次年度の当初予算編成に反映できるタイムスケジュールで県民の皆様にお示しできればと考えております。

問2 首都圏に向けた県産農林水産物のPR強化に、今後どのように取り組んでいくのか。
答 (知事答弁)
1 首都圏は人口規模も情報発信力も別格であり、そこでの県産農林水産物の認知度が上がれば、販売拡大はもとより全国への波及効果も期待できることから、首都圏でのPRは極めて重要な取組みだと思います。
2 特に、情報発信力に長け将来の顧客になりうる若い世代や女性に照準を合わせ、各種メディアの持つ情報発信力や民間企業の企画力を活用した訴求力の高い新たなPR手法の必要性を強く感じているところでございます。
3 このため、これまで取り組んできた市場等でのトップセールスや料理専門誌と連携したシェフ向けのPR強化はもとより、来年度には、東京都心にカフェスタイルの情報発信基地を試験的に設置し、「愛」あるブランド産品をはじめとした旬の食材の食べ方提案などを通じ、愛媛や産品のイメージを高められるようなPRに新たに取り組みたいと考えております。
4 また、PRに当たりましては、テレビや新聞、雑誌といった従来のメディアに加え、ブログやツイッターといったネットメディアの活用を進めるとともに、生産者や市町はもちろん、民間企業とのコラボイベントにも積極的に取り組み、首都圏での愛媛県産品の認知度向上や販売拡大につなげて参りたいと思います。

問3 今治圏域の地場産業再生のための取組みはどうか。また、地場産業や伝統産業分野での優れた商品のPRなど、販路開拓にどう取り組むのか。
答 (経済労働部長答弁)
1 厳しい経済情勢の中で、今治圏域の活性化を図るためには、主力産業でありますタオル・造船など地場産業の活力再生が不可欠でありまして、これら産業の競争力と経営基盤の強化が喫緊の課題であると認識をいたしております。
2 このため、県においては、繊維産業技術センターでのタオル製品の高付加価値化・ブランド化につながる戦略的試験研究やタオル産地の知名度向上を図るグリーンタオルファクトリズム事業等の推進のほか、今治高等技術専門校での繊維技術者のスキルアップ訓練や、今治地域造船技術センターへの運営助成などによる、中核人材の育成にも努めているところでございます。
3 また、地場産品の販売力の強化を図るため、高機能タオルなど優れた工業製品の営業を代行する「愛媛プロダクツ売り込み隊」の設置や各種商談会、漆器、瓦など伝統的特産品の首都圏での展示販売のほか、ジェトロ愛媛と連携した海外販路開拓など、国内外での販売促進を支援しているところでございます。
4 新たに、来年度からは、食品やタオル、伝統産業等の分野で戦略的な商品開発を行う中小企業の製品や経営者をPRする「愛媛の頑張る企業サイト」を県のホームページに開設し、ものづくり企業の技術力の全国発信と合わせまして、これら優れた“愛媛産品”の販路開拓も積極的に支援しながら、今治圏域の地場産業の活力再生に努めて参りたいと考えております。

問4 獣医師養成系大学の今治市への設置について、どのように考え、今後どう取り組んでいくのか。
答 (企画情報部長答弁)
1 今治市への獣医師養成系大学の設置につきましては、これまで、8回にわたり特区提案を行ってきたところでありまして、一時は、文部科学省において、国の新成長戦略の中に獣医師の重要性を書き込むことによって、全国的に対応できるようにしたいとの動きもありましたが、結局は、新成長戦略への記載は果たされず、実現には至っておりません。
2 現在、四国地域には、獣医師養成系大学が全く立地しておらず、他の地域以上に獣医師が不足している状況でありまして、万一、口蹄疫や鳥インフルエンザなどの大規模な感染症が発生した場合には、十分な対応が取れない恐れがあり、感染症・公衆衛生分野の診断・研究機能の強化や家畜診療等を担う獣医師の安定確保は、本県にとって重要な課題であると認識しております。
3 また、本宮議員お話のとおり、今治市への獣医師養成系大学の設置は、関連企業の立地や新事業の創出等を誘引し、今治地域、ひいては本県経済の活性化にも大きく貢献するものと期待されることから、県といたしましては、今後とも、今治市と連携・協力しながら、獣医師養成系大学の設置が実現するよう、粘り強く国に働きかけて参りたいと考えております。

問5 県職員獣医師を確保していくため、待遇改善も含め、どのような対策をとっているのか。
答 (農林水産部長答弁)
1 本宮議員お話のとおり、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病から畜産業を守るためには、家畜防疫員に任命される県職員の獣医師の確保を図ることが、極めて重要であると認識しておりますが、近年、獣医師を目指す学生の多くがペットの診療を目指して大学に入学する傾向が強く、現実には、県の募集人員に対し、採用人数が充分に確保できていない状況が続いているわけでございます。
2 このため、本県では、獣医師の県職員に大学を訪問させ学生を勧誘しておりますほか、採用条件につきましても、受験上限年齢を緩和して35歳に引き上げ、さらに平成20年度からは、新採職員に対する月額3万円の調整手当を創設するといった待遇改善に努めてきたところでございます。
3 さらに、平成23年度予算につきましては、獣医師を目指す学生に修学資金を貸与し、本県への就職により返済を免除する「獣医師確保対策事業費」の創設を計上しておりまして、将来、県の家畜防疫員となる獣医師を学生段階から確保できればと期待を寄せているところでございまして、今後、本県の畜産業をしっかり守っていくためにも、本事業を最大限活用し、県職員獣医師の確保に努めて参りたいと考えております。

問6 県立今治病院の地域医療への取組みや他医療機関等との連携状況はどうか。
答 (公営企業管理者答弁)
1 今治市におきましては、本宮議員お話のように、市の医師会が中心となって、地域医療確保のため、積極的な取組みをいただいております。
2 この中で、地域の中核病院でございます県立今治病院といたしましても、平成15年11月に「地域医療連携室」を設置して、室長を副院長兼務として、専任3人、兼務3人を配置して、地域医療機関との連携を強化してきたところでございます。
3 今治市では、中高年に多く発症する脳梗塞に対しては、平成22年4月から、県内初となります「24時間365日対応」の救急輪番体制が、通常の救急体制とは別に整備されております。これは、今治病院と、市内2病院及び市の消防本部が連携して行っているものでございます。さらに、今治病院等の救急病院で集中的な治療を受けた患者様は、病院間の連携の下、診療計画を共有する回復期の病院に引き継がれ、切れ目のない治療を受けることができるようになっております。
4 また、妊娠中期から出産数日後までの、いわゆる周産期医療に対しましては、「地域周産期母子医療センター」を本年4月には今治病院に開設することとしております。これによりまして、切迫早産や切迫流産などの恐れによりまして、より高度な周産期医療が必要な患者様を、周囲の医療機関から受け入れ、安心して地域で出産できる環境を整備いたしたいと考えております。

問7 今治警察署整備と大規模災害に向けた県警の取組みについて
(1)今治警察署の整備について、どのように対応するのか。
答 (警察本部長答弁)
1 今治警察署は、昭和40年3月に建築され、築後45年が経過しておりますとともに、狭あいな施設でございます。このため、免許更新にこられた方々が、狭いロビーに入れず、暑い夏や寒い冬に階段あるいは屋外でお待ちいただくことがあるなど、利用者の方々に不便な思いをさせ申し訳なく思っております。
2 また、署員数が建築当時より46人増加しておりまして、床面積の大幅な増床を要するため、耐震化補強工事ではなく、新庁舎の建替えが必要であると考えてきたところでございます。今後、平成23年度には庁舎設計及び地質調査を行いまして、平成24年度には、庁舎の建築に取りかかり、平成25年度中に、新庁舎で業務を開始する予定でございます。
3 新庁舎の建替えの具体的なあり方につきましては、警察活動の成果の向上はもとより、管内住民の方々から利便性の向上や美観などについて、要望を伺いながら検討いたします。

(2)警察署が倒壊した場合を含め、大規模災害の発生に備え、県警はどのような取組みを行っているのか。
答 (警察本部長答弁)
1 県警では、平成20年4月、警察本部に災害対策室を設置し、防災体制を強化いたしました。毎年、春の人事異動後には、職員の自主参集、災害警備本部の設置、救出救助など、大規模災害の発生に備えた訓練を行うとともに、県、市町で行われる防災訓練に参加し、関係機関との連携を深め、警察官の対処能力を向上させております。
2 中でも、広域緊急援助隊は、県の枠を越え出動する災害警備のプロであり、中国・四国合同の実戦的災害警備訓練等で、他県の部隊との連携、災害救助能力の向上に努めております。
3 大規模災害によって警察署の庁舎が倒壊した場合につきましては、市、町の施設や、他の警察施設に、災害警備本部を設置して対応できるよう、県下16の警察署のうち12署が、7つの市・町及び3つの民間組織と協定を締結済みでございます。
4 南予地区の5警察署管内におきましては、地震発生時の被害軽減を図るため、住民の防災意識の高揚に向けた「南予地区災害対策訪問事業」を平成21年度、22年度に実施しており、平成23年度も継続実施を予定しております。
5 大規模災害は、いつか必ず発生するとの認識のもと、今後とも実戦的訓練を反復実施するとともに、県、市町、地域住民の皆様と連携し、各種施策に取り組んでまいる所存であります。

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