-議会活動報告 -
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▼第316回愛媛県議会定例会一般質問(平成22年2月)
平成22年3月9日
1.国の緊急雇用対策を踏まえて補正予算を計上しているが、今後、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用するなど、どのような方針で雇用対策に取り組むのか。
質問者:本宮議員
県内の雇用情勢は依然として厳しい状況にあり、本年1月の有効求人倍率は0.54倍と、平成に入り最低倍率となる0.52倍に近い大変低い水準で推移している。特に今治地域では、1月の新規求人が対前年で326人減少、県全体の減少数の62%を占めており、製造業を見ると、県全体では対前年で44人増加しているが、今治地域では逆に171人減少するなど極めて深刻な状況と言える。
また、一昨年の今治大丸閉店、フェリー航路の廃止や減便などに続き、先般、ハリソン東芝ライティングから、主力製品製造の海外移転を含む事業改革の方針が明らかにされるなど、地域の雇用の核である大手製造現場の相次ぐ閉鎖・撤退の波がついに今治にも押し寄せてきたのかと、改めて大きな衝撃を受けている。
製造業は雇用の大きな受け皿であり、製造現場の閉鎖・撤退は、地域の雇用機会を減らし、地域の活力を大きく削いでいく。雇用の安定確保がなされなければ、消費も上向かず、若年層の雇用の場がなくなれば、中長期的な視点からの地域の活性化にも大きな影を落とすと非常に憂慮する。
景気の早期回復を期待し、生産活動が活発化し、雇用の受け皿が拡大しなければ根本的な解決にならないが、雇用情勢が厳しく、離職者が出ている状況では、臨時的な対策を効果的に講じなければならない。
このような中、県では、昨年の年明け早々の緊急雇用対策本部会議の開催を皮切りに、1月臨時議会、5月臨時議会等において迅速な対策を講じ、切れ目のない多彩な緊急雇用対策などを展開していることを、大変心強く感じ、高く評価する。

答弁者:知事
1.活力ある経済社会を構築するためには、地域の雇用確保と安定を図ることが何よりも重要であり、依然として厳しい雇用情勢の中で、国において、地方活力の回復や暮らしの再建を目指した緊急経済対策が講じられたことは、大手事業所の相次ぐ閉鎖・撤退により、地域経済への深刻な影響が懸念されている今治地域をはじめ、本県の雇用の確保と安定に貢献するものと認識いたしております。

2.県では、雇用対策は県政の最重要課題と考えておりますことから、これまで、既定予算でのつなぎ対策をはじめ、ふるさと雇用再生事業と緊急雇用創出事業の二つの基金事業の積極的な展開により、県・市町合わせて約3,700人の雇用創出を図るなど、当面の緊急対策に全力を挙げますとともに、地域共同就職支援センターの設置、雇用維持に努める事業主への支援制度の創設、愛work東予・南予ブランチの開設など、切れ目のない雇用対策を講じてきたところでございます。

3.さらに、今議会において、緊急雇用創出事業に20億3千万円を積み増し、今後成長が見込まれる介護、医療、農林、環境・エネルギー、観光等の分野における雇用創出を促進するとともに、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムなど、地域のニーズに応じたきめ細かな人材育成を図りますほか、離職者等を対象とした委託訓練の大幅な拡充や成長分野に即した訓練科目の新設、愛workを核とした若年者の支援強化など、中・長期的な観点での就業支援にも努めております。

4.県としましては、今後とも、国・市町等関係機関との連携を密にしながら、当面の緊急雇用対策と併せ、将来の成長分野で期待される新たな雇用の創出を踏まえた人材育成が図られますよう、迅速かつ効果的な対策を積極的に展開し、本県の雇用環境の改善を図って参りたいと考えております。
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2.獣医師不足について
質問者:本宮議員
(1)産業動物診療獣医師の不足の問題をどのように認識しているのか。また、公務員獣医師の確保の現状と対策はどうか。

 近年のペットブームなどにより、若い獣医師は「ペットのお医者さん」志向が高く、産業動物診療獣医師や公務員獣医師は敬遠されがちで、それぞれの分野で不足している状況にあると聞く。
産業動物診療獣医師は過酷な労働条件の上に、待遇面でも小動物を診療する開業獣医師よりはるかに悪い状況にあり、なり手が少ない原因となっている。
公務員獣医師の確保も困難を極めており、毎日新聞社が行った全国調査の結果によると、定員割れをするなど、人材確保の困難さを訴える自治体が全体の47%と半数近くに上る。

答弁者:農林水産部長
1.産業動物診療獣医師や公務員獣医師については、近年のペットブーム等の影響によりまして、新卒獣医師の約半数が小動物診療分野に就業し、自治体や家畜診療所では、確保が困難になっております。これは獣医師の不足が要因の一つであると認識しております。

2.特に、産業動物診療獣医師につきましては、全国的に高齢化が進む中、本県におきましても、昨年末時点で平均年齢が52.7歳と高齢化しており、獣医師不足はさらに深刻化することが予想されておりまして、将来、産業動物診療獣医師のいない地域が出てくることも懸念されております。

3.一方、公務員獣医師につきましては、近年、BSE、高病原性鳥インフルエンザ等への対応や、安全・安心な食肉・食鳥の供給面で、その役割と必要性が増大しておりますものの、公務員志向は低調であり、本県でも受験者の減少や合格者の辞退等が発生しておりまして、募集定員が満足に確保できていない状況にあります。

4.このため、本県では、大学訪問による学生勧誘をはじめ、受験年齢の引き上げや初任給調整手当の創設などに加えまして、特に本年度は採用試験を追加実施するなど、獣医師の確保対策を行ってきたところであります。
 今後は、産業動物分野への就業を目指す獣医系大学生への奨学金制度の創
設を検討するなど、獣医師の確保対策を積極的に講じて参りたいと考えてお
ります。

(2)獣医師養成系大学の設置に関するこれまでの取組みはどうか。また、今後どのように取り組むのか、知事の所感も含めて問う。

 獣医師養成系大学の設置は、昭和41年の北里大学を最後に40年以上新増設がされておらず、また、獣医学部の定員は全国で930人、うち西日本には165人しかなく、東西の偏在が非常に大きいうえに四国には1つも獣医学部がない。
県及び今治市では、獣医師の確保と地域再生のために大学獣医学部の設置許可を求め、国に対して、構造改革特区提案を平成19年11月からこれまで5回も行っており、昨年6月には、加戸知事の呼びかけにより、四国4県知事の連名による獣医師の確保対策に関する緊急要望をしたと聞く。
日本学術会議副会長の唐木英明東京大学名誉教授は、我が国の大学獣医学の教育レベルは、世界的に見て極めて低い状況にあると述べているが、この特区提案では、国内のどこの大学もクリアしていない世界水準の教育を行う大学をつくる内容を明記していると聞く。
即戦力となる獣医師を養成し、将来の四国における獣医師不足を解消することができるこの特区提案が認められれば、大学を核とした地域への食品産業や製薬・動物関連企業等の立地が促進され、地域再生を果たせると思う。

答弁者:副知事
1.今治新都市への獣医師養成系大学の設置につきましては、四国地域における獣医師の安定確保や若者の県外流出の防止、さらには、今治地域の活性化などを目指すものでありまして、従来から規制をされております獣医学部の新設を地域限定で認めるよう、平成19年11月から、これまで5回にわたって、県と今治市が共同で構造改革特区提案を行ってきたところでございます。

2.この特区提案に当たりましては、四国に獣医学部がないのは明らかに地域偏在で、教育の機会均等を失していること、鳥インフルエンザなど人獣共通感染症に対応した世界水準の教育を提供することなどを主眼に提案を続けてきましたが、残念ながら、いずれも「特区として対応不可」との回答で認められなかったものであります。

3.こうした国の回答に対し、本宮議員お話のとおり、知事を先頭に、様々な機会を捉えて、何度となく国に足を運び、粘り強く要望を行ってきたところでございますが、この度、国会で獣医師不足問題が取り上げられたこともございまして、昨年11月の5回目の特区提案に対する文部科学省の最終回答では、その区分が従来の「特区として対応不可」から「提案の実現に向けて対応を検討」に変更され、6月を目途に取りまとめられます国の「新成長戦略」を検討する中で、獣医師養成の在り方についても新たな視点から対応を検討することが示されておりまして、ある程度踏み込んだ内容になっております。

4.県としましては、当面、6月までの検討状況を注視する必要がありますが、現時点では、どういう方向に進むのか、まだまだ不透明でありますため、今後も引き続き特区提案を行い、獣医師養成系大学の設置が実現するよう強く訴えて参りたいと考えております。
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3.今後、農業に志を持って就農した青年農業者に対して、どのような支援を行うのか。
質問者:本宮議員
 農業は、食料を安定的に供給するだけでなく、国土の保全や水資源のかん養、やすらぎの空間の提供など多面的な機能を持っており、食料の安全や国民の快適で潤いのある生活を確保する上でも、重要な役割を担っている。
しかし、我が国の食料自給率は41%と先進国の中でも最低水準にあり、国内農産物の生産者価格の低迷、農家の高齢化の進行、後継者不足など、農業を取り巻く環境は大変厳しく、本県農業産出額は、平成3年の2,005億円をピークに、平成20年には1,356億円にまで減少している。
このような経営環境の下では、担い手の生産意欲の低下に拍車がかかるばかりでなく、若者をはじめとする新規就農者の確保もますます難しくなると懸念している。
私の地元では、青年農業者の中に酒造会社と提携し、自分たちが生産したレモンやネーブルを使ったリキュールの商品化に取り組むとともに、自ら首都圏や京阪神などに出向いて柑橘や野菜の販路を開拓するなど、新たな流通ルートの開拓や、農産物を活用した加工品を開発して収益の増加につなげるなど、頑張っている方々もいる。
 地域農業の振興や農村の活性化を図るためには、人づくりが最も重要と考えるが、これまで販路開拓や新商品開発等、意欲ある担い手の取組みを支援してきた国の農業経営改善総合支援事業が、事業仕分けにより廃止されるなど影響を心配している。

答弁者:知事
1.近年、新規就農者数の低迷や農業者の高齢化など、農業や農村の維持発展が危惧されております中、農業を職業として選択し、就農した青年農業者を、次代の地域農業をけん引する担い手として育成することは、本県農業・農村の振興を図るうえで最も重要な課題でございます。

2.このため県では、就農後の経営が円滑にできるよう、農業大学校や先進的農家での実践的研修を始め、営農や技術習得のための資金の融資などを行いますとともに、経営の効率化に必要な機械・施設の整備に対する助成、普及職員による栽培技術や経営管理の実務指導、流通業者等との商談会の設定など、青年農業者に対する総合的な支援を行っているところでございます。

3.しかしながら、これまで担い手に対する経営支援に活用してまいりました国の「農業経営改善総合支援事業」は今年度限りで廃止となり、一部事業が実施できなくなりましたことから、県独自に「青年農林漁業者やる気サポート事業」を創設し、意欲ある青年農業者等を対象に、新技術・新規作物の導入や観光農園・農家レストランの開設、スキルアップ研修の実施、首都圏のアンテナショップでの直接販売や商談による販路開拓など、経営の高度化につながる取組みを積極的に支援し、青年農業者の育成に努めて参りたいと考えております。
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4.耐震化について
質問者:本宮議員
 ハイチ大地震を通して、地震による被害の脅威を改めて思い知らされたが、こうした災害の発生に備えて、平素から万全の対策を講じるとともに、被害を最小限に抑えるためには、何よりも公共施設等の建築物の耐震化を促進することが必要であると実感した。

(1)県立学校の耐震化にどのような目標をもって取り組むのか。

 これまでも本県では、安全・安心な学校施設の確保及び地域の防災拠点としての機能強化等の観点から、県立学校の耐震化に取り組んでいるが、現在の文部科学省の耐震化に係る国庫補助の対象は、小・中学校や特別支援学校等に限られている。
平成22年度政府予算案について、鳩山首相は「いのちを守る予算」と評し、「コンクリートから人へ」という理念を貫いたとしているが、この学校施設の耐震化は、「人の命を守るためのコンクリート」であると認識しており、コンクリートから人への一方通行だけでは、本当の意味の「人の命を守る」ことにはならないと思う。子どもたちの命を守るため、国の予算を確保して学校施設の耐震化を進めてもらいたいと切に願う。
県では、毎年約18億円をかけて、県立学校の耐震化を推進しているが、これでは単年度に耐震化率は2%〜3%程度しかアップせず、100%に達するにはあと25年程度かかるのではないかと懸念している。
耐震化事業をコンスタントに一定規模で行うのではなく、東南海・南海地震は確実に起こるという危機意識を持って、また、いざという時には避難場所にもなるということも勘案して、耐震化を積極的に進めることが本県の重要課題であると考える。

答弁者:教育長
1.県教育委員会では、平成13年度から20年度までに、約186億円をかけまして52棟の県立学校校舎等の改築及び耐震補強を実施してきたところでありまして、平成21年度はさらに、国の「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」も活用いたしまして、総額約49億円を計上して20棟の耐震化事業を実施しているところでございます。

2.県教育委員会では、県立学校の耐震化率が全国最低水準にある中で、南海地震等の大地震に備えるためにも、県立学校の耐震化の推進は県政の重要かつ喫緊の課題であると考えておりまして、平成19年3月に県が策定いたしました「愛媛県耐震改修促進計画」に示されておりますとおり、「平成27年度末で学校の耐震化率80%」、これを当面の目標として、その実現に向け、最大限の努力を尽くしたいと考えております。

3.現時点では、この耐震化率80%の達成には、平成22年度以降、6年間で150億円程度を要すると試算しておりまして、依然として大変厳しい県の財政状況の中、財源をどのように確保するかが大きな課題でありますが、可能な限り積極的に耐震化の推進に取り組みますとともに、本宮議員からもお話のありました県立高校の耐震化への財政支援につきまして、引き続き国に強く要望して参りたいと考えております。

2)今回の病院の耐震改修の調査結果をどのように受け止め、今後、病院の耐震化にどう取り組むのか。

 県では、大規模災害や事故などの被災地に迅速に出動し、現場での医療活動を行う災害派遣医療チームの体制整備に鋭意、取り組んでおり、本県の災害医療対策が着実に進展していることは、まことに心強い限りである。
しかし、災害への備えに万全を期すためには、地震発生時の病院の倒壊・崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供するという観点から、災害時の医療活動の拠点となる病院の耐震化を促進することが極めて重要である。
 厚生労働省の調査によると、病院の耐震改修状況は、全国約8,600の病院のうち、施設内にあるすべての建物が震度6強以上の大規模地震に対する耐震安全性の基準を満たしているのは56.2%にとどまっており、災害発生時の医療拠点となる災害拠点病院や救急救命センターに限っても、耐震化率は62.4%であり、基準を満たさない建物が4割近くあることも判明している。
本県の場合、災害拠点病院と救急救命センターの耐震化率は75%であるが、病院の耐震化率は45.2%と全国水準を大幅に下回っている。

答弁者:保健福祉部長
1.病院の耐震化は、地震災害発生時における入院患者等の安全確保と、被災地住民への適切な医療の提供の両面から、極めて重要な課題でございますが、本宮議員のお話にございました厚生労働省の調査結果によりますと、県内における「全ての建物に耐震性のある病院」の比率は45.2%でございまして、平成17年の前回調査に比べると14.3ポイント増加しておりますものの、依然、全国水準を下回る状況にあり、耐震化の促進に一層取り組む必要があると認識をしております。

2.このため県では、国の21年度1次補正予算による交付金を活用して「医療施設耐震化臨時特例基金」を設置し、災害医療の中核的な役割を担う二次救急医療機関を対象に、耐震化工事に対する助成を行うことによりまして、災害発生時における医療提供体制の強化を図ることとしたところでございます。

3.今後とも、各医療機関が病院の耐震改修に主体的に取り組みいただけますよう、引き続き、耐震化の重要性を啓発しますとともに、特に危険性の高い施設に対しては、耐震整備計画書の作成を指導するなど強く働きかけ、併せて耐震工事の実施に際しては、基金のほか既存の補助事業等も活用して支援を行うことによりまして、耐震整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
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5.インターネットなどの有害情報から子どもたちを守るために、保護者や教職員に対する啓発活動や児童・生徒に対する情報モラル教育をどのように行うのか。
質問者:本宮議員
近年の情報化の進展は著しく、インターネットなどの情報通信ネットワークは急速な広がりを見せており、私たちの日常生活においても、より便利で機能的なライフスタイルを享受することができる。
しかし、こうした情報化の光の部分にもまして、影の部分が大きな社会問題となっていることを大変危ぐする。特に、次の時代を担う子どもたちにかかわる問題は大変深刻であり、連日のようにネット上の犯罪や違法・有害情報の問題等が報道されている。また、携帯電話やメールを長時間使用するなどの、いわゆる「携帯依存」といわれる子どもたちが増えている。
 こういう状況を踏まえた上で、2つの視点から対策を講じる必要があると思う。
 1点目は、保護者・教職員等が、この直面している課題としっかりと向き合い、その問題性を認識した上で対応策を共通理解し、子どもに対して適切な指導を行うことである。子どもたちを守り育てる立場にあるすべての大人は、これらの問題や対応策についてしっかりと学び合い、社会総ぐるみで子どもたちを守る体制づくりに努めなくてはならない。
 2点目は、児童・生徒が、インターネットや携帯電話等を含めたICT機器を適切に使うための情報モラル教育の推進である。ICT機器の発達の中から生じる問題は、いずれは子どもたち自身が解決し対応すべき課題であり、子どもたちにはICT機器の積極的な担い手となれるよう育ってもらわねばならない。そのためには、学校での情報モラル教育を強力に推進し、子どもたちが、ICT機器を自分たちの学習や生活の向上のために効果的に活用し、他者や社会の様々な事柄と豊かなコミュニケーションを築くためのツールとして身に付けていけるよう指導することが重要である。

答弁者:教育長
1.本宮議員もご指摘のとおり、近年、携帯電話やインターネットを通じて子どもが犯罪に巻き込まれる事件が頻発しており、また、文部科学省の調査によれば、多くの保護者が、有害情報等の危険性から子どもを守るための具体的知識が不十分であったり、子どもの利用実態を把握できていないなどの問題点が明らかになってきているところであります。

2.このため、県教育委員会では、21年度、「青少年を地域で守る有害情報対策事業」を実施いたしまして、教職員やPTA関係者等166名を、地域指導者を育成する啓発リーダーとして養成をしたり、県下各地で延べ56回、合計約4,000名の保護者等を対象に「インターネット等の安全・安心利用に関する啓発講座」を開催いたしましたほか、幼児から高校生までの子どもを持つ全家庭や関係団体等に、危険性や解決方法を分かりやすく示したリーフレットを作成・配布するなど、家庭・学校・地域が一体となったインターネット等の安全・安心な利用に対する意識の醸成に努めています。

3 また、児童・生徒の情報モラル教育につきましては、各学校におきまして、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、個人情報の保護やプライバシーの侵害への対応、著作権等の尊重、ネットワーク上のルールやマナーなどを、道徳の授業はもとより、学校の教育活動全体を通して指導をしているところであります。

4 今後とも、保護者等への啓発活動や情報モラル教育を通じて、急激に進化する情報化社会の中で、確かな情報モラルを身に付け、ICT機器を正しく効果的に活用できる子どもたちを、社会総ぐるみで育成してまいりたいと考えております。

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