-議会活動報告 -
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▼第313回愛媛県議会定例会一般質問(平成21年6月)
1.6月補正予算を含め、今回の国の補正予算にどのように対応していくのか。
質問者:本宮議員
答弁者:知事
1.本宮議員御指摘のとおり、昨年以降の世界的な経済危機の影響により、本県においても景気・雇用情勢が急速に悪化しましたことから、これまで国の1次、2次補正予算等に対応し、景気・雇用対策に迅速かつ的確に取り組んできたところでございます。今回、さらに過去最大規模の経済対策を盛り込んだ国の補正予算が成立しましたことから、6月補正予算においても、積極的に対応することといたしております。

2.具体的には、治山治水、道路・港湾、砂防施設の整備等の防災対策を中心とした公共事業や県単独土木事業について、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や県債等を可能な限り活用するなどして積極的に取り組むことといたしました。これによりまして、公共事業等の投資的経費については約120億円を確保したところでありまして、5月補正予算における緊急雇用対策と合わせて、財政構造改革を進めながらも、現下の最大の政策課題である地域経済の活性化や景気・雇用の下支えに切れ目のない対策を講じることができるものと考えております。

3.また、約79億円の配分が見込まれます経済危機対策臨時交付金については、今回、本県の重要課題である県立学校耐震化や、厳しい経営状況にあるフェリー等の旅客船事業者への支援のほか、県単独土木事業などに約24億円を活用することとし、残り約55億円については、今後、県民のニーズや県議会各会派の要望等を踏まえながら、交付金の趣旨に合致した地域活性化対策事業等への活用を図って参りたいと考えております。

4.さらに、国では、約2.1兆円の特例交付金等を地方自治体に交付し、これを原資として15の基金造成等を行うことといたしておりますが、今回は、そのスキームが明らかにされている森林そ生緊急対策基金など3つの基金の造成等を行い、残りの地域医療の再生や介護基盤の整備などのための基金については、詳細な制度内容の把握等を鋭意進め、9月補正予算等で対応したいと考えております。

5.なお、国の経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るために創設されました地域活性化・公共投資臨時交付金については、本県への配分額がまだ示されていないことから、今回予算計上はいたしておりませんが、今後、地域における公共投資の円滑な実施という交付金の趣旨に沿って、適切に対応したいと考えております。

6.いずれにいたしましても、極めて厳しい財政状況の中で、こうした様々な課題に着手できるのは、今回の国の補正予算における地方への配慮によるものでありまして、本県にとっては大きな福音であると有り難く思っております。今後とも、国の対策を積極的に活用しながら、愛媛の将来を見据えた「輝くふるさと愛媛づくり」に取り組んで参りたいと考えております。
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2.本県における県立学校の耐震化の現状はどうか。また、今後、県立学校の耐震化にどのように取り組むのか。
質問者:本宮議員
答弁者:教育長
1.県立学校の非木造施設の耐震化率は、本年4月1日現在、高等学校45.9%、特別支援学校33.3%で、残念ながら全国最低水準にあり、児童生徒の安全確保や地域防災の観点から、私も耐震化は喫緊の課題と認識しております。

2.このため、厳しい財政状況の中ではありますが、今年度当初予算では、野村高校の改築のほか、8棟の耐震補強工事、16棟の耐震診断等を実施いたしますとともに、今年度中にすべての耐震化予備調査を終えるため、昨年度を1億円以上上回る18億3千万円余りの予算を確保したところでございます。

3.また、今回の国の補正予算につきましては、スクール・ニューディール構想により、学校の耐震化に積極的に取り組むこととされておりまして、本宮議員お話のように、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が県立学校の耐震化事業に活用できることになりましたことから、県教委としてもこれを最大限に活用したいと考えておりまして、今回の補正予算案では、これまでの耐震診断により、高い緊急性が認められる八幡浜工業高校と東予高校の改築に向けた設計費を計上いたしております。

4.さらに、今後の補正予算においても、この臨時交付金を有効活用し、耐震診断の結果を基に、改築及び耐震補強工事を前倒しで実施することにより、耐震化のスピードアップを図りまして、当面、平成22年度末における県立学校の耐震化率、約50%を目指したいと考えております。
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3.新型インフルエンザ対策について
質問者:本宮議員
(1)県としての対応方針はどうか。また、これまで新型インフルエンザ対策にどのように取り組んだのか。
答弁者:知事
1.今回の新型インフルエンザにつきましては、4月28日に政府がその発生を宣言し、5月16日には渡航歴のない患者が国内で初めて確認され、以後、兵庫県、大阪府を中心に一時患者が急増したところであり、現在も徐々に各県に拡大している状況でございます。

2.本県では、4月28日の政府対策本部設置に即応して、県対策本部を設置し、これまでに、
  ○保健所発熱相談センターでの24時間相談対応
  ○メキシコ、アメリカ等からの帰国者の健康観察
  ○20の医療機関への発熱外来の設置及び入院病床の確保
  ○衛生環境研究所におけるウイルス検査体制の整備
などの対策を講じてきたところでございます。そのような中、6月16日に県内初の2人の患者が確認され、その後も海外渡航歴のある3人の患者が確認されましたが、県民生活に大きな影響を及ぼす事態には至っておりません。

3.新型インフルエンザへの対処方針については、当初、強毒性の鳥インフルエンザを前提とした国の行動計画に基づき、国・地方を挙げて水際での感染防止対策など厳重な措置が取られてまいりましたが、次第にウイルスの特性が判明したことや、今後、流行の第二波が予想されることなどから、先般、国は、運用指針を大幅に見直し、患者は原則自宅療養とするなど、患者数の増加に対応できる医療体制の確保と地域社会への影響を考慮した対策に転換することとしたところでございます。

4.本県においても、国の新たな運用指針を踏まえ、今後の大規模な患者発生に備えて、医療体制の整備や患者の集団発生を早期に把握する体制づくり等に取り組みますとともに、万一、患者が急増した場合にも、社会経済活動への影響を最小限に止めることを基本といたしまして、新型インフルエンザ対策に万全を期して参りたいと考えております。

(2)県立病院は今回の新型インフルエンザにどのように対応するのか。
答弁者:公営企業管理者
1.県立病院では、愛媛県新型インフルエンザ危機対策本部から発熱外来の設置要請を受けまして、全5病院において「発熱外来」を設置いたしました。ここで保健所との連携のもと、これまで多数の新型インフルエンザの罹患が疑われる患者を受け入れてまいりました。

2.また、秋以降、流行拡大が懸念されておりますため、受入体制を充実することとしております。今回の補正予算には、患者が多数発生した場合に対応できるよう、外来診療に使用する医療用テント5基と、呼吸器障害を起こした患者に必要な人工呼吸器6台の導入経費を計上しております。

3.なお、今回の新型インフルエンザについては、透析患者など免疫力の落ちた患者が重症化する可能性が高いという報告もあります。このため、県立病院としては、院内感染対策に十分留意した上で、救命救急や周産期、更には透析などの本来的機能を維持しつつ、新型インフルエンザの重症患者を受け入れまして、地域の中核医療機関としての使命を果たして参りたいと考えております。
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4.現時点におけるプルサーマルについての県の基本的認識はどうか。また、今後、プルサーマル実施に向けて、どのように安全確認を行っていくのか。
質問者:本宮議員
答弁者:知事
1.原子力発電は、供給安定性に優れておりますこと、発電過程で二酸化炭素をほとんど排出しないことなどから、ここ数年の世界的なエネルギー需給の逼迫や石油価格の急騰、地球温暖化問題を考慮いたしますと、引き続き、我が国の基幹電源として推進していく必要があると考えております。なお、諸外国でも同様の理由から推進に向けた見直しが図られているところでもございます。

2.また、プルサーマルについては、使用済燃料から回収されるプルトニウムやウランを有効活用するものであり、これを推進することは、エネルギー資源の大部分を輸入に依存している我が国としては、安全性の確保が当然大前提ではありますが、現実的かつ妥当なものと考えております。
  先般、電気事業連合会がプルサーマル計画の全体の実施目標を5年先送りいたしましたが、核燃料サイクルを推進する国の基本方針には変更ないと認識しているところでございます。

3.伊方3号機のプルサーマルは、本宮議員お話のとおり、計画どおり来年2月には実施される予定となっており、これまで、国による設計、製造、輸送に係る厳正な審査・検査により安全確認が行われてきたところでありまして、今後さらに、耐震安全性の確認はもとより、輸入燃料体検査によるモックス燃料そのものの健全性確認や、定期検査時の燃料装荷検査等が行われ、プルサーマルの実施までには、全体の安全性が確認されることとなっております。

4.県としては、今後のプルサーマル実施の各段階において、伊方原子力発電所環境安全管理委員会技術専門部会の開催や、技術専門部会委員に直接、国の検査に立会いただくなど、安全性の確認を行うとともに、これらの情報を分かりやすく県民に提供して、「県民の安心の醸成」に努めてまいりたいと考えております。
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5.経営が悪化しているフェリー等旅客船事業者に対して、国の対応策と連携し、どのような対策を講じるのか。
質問者:本宮議員
答弁者:知事
1.本年3月から始まりました高速道路料金の引下げは、本県の観光振興や経済活性化の面で大きく貢献をいたしております。一方、海上交通における県民の貴重な足として、また、環境への負荷が少ない「モーダルシフト」の受け皿として、さらには、大規模災害時の緊急輸送手段としても重要な役割を果たしておりますフェリー等旅客船に影響が生じ、大変憂慮しているところでございます。

2.このため、国に対して、これまでもフェリー等旅客船事業者への支援を要請してきたところでありまして、このたび国の21年度補正予算で船舶の省エネ化などハード面での国の支援や、船員の雇用対策が打ち出されるとともに、国の支援策と連携して地方自治体が取り組む利用促進策に対して、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が活用できることとされました。

3.これを受けて、今回、県では、この臨時交付金を活用し、高速道路料金引下げ等の影響で利用が低迷している航路事業者が、競争力強化に向けて取り組む新たな運賃割引に係る広報宣伝や、集客力を高めるための企画などソフト面の経費について、1事業者当たり1千万円を上限に補助することといたしました。このほか、補助対象航路に係る県管理港湾の使用料についても、厳しい財政状況下ではございますが、県単独で4月にさかのぼって免除することで、その支援に乗り出すこととしたものでございます。

4.県としては、高速道路や「しまなみ海道」の料金引下げにより影響を受けている航路事業者が国や県の支援策を有効活用し、英知をかけた取組みが行われることを期待いたしております。
なお、今後とも国に対し、本県にとって欠かすことのできないフェリー等旅客船航路の維持が図られるよう、関係各県とも十分連携しながら要請して参りたいと思っております。
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6.商工会等を通じた中小企業支援にどのように取り組んでいくのか。
質問者:本宮議員
答弁者:経済労働部長
1.商工会等は、中小企業対策の根幹である経営改善普及事業の担い手として、長年、相談・指導業務を実施するとともに、昨今では、多様化・高度化するニーズ等も踏まえ、地域振興事業の実施、創業や経営革新、新事業展開に関する支援など、多面的な業務にも積極的に取り組む事例も多くなっております。

2.また、商工会等は、本県独自の中小企業支援ネットワークである「チームえびす」の中核メンバーとして、経営改善等にワンストップで対応しているほか、国等が実施をしております地域資源を活用した「JAPANブランド育成支援事業」等、地域の強みを生かした産業の育成等にも取り組んでいるところでございます。

3.県としては、これら商工会等の各種取組みに対し、効果的かつ積極的な支援を行っておりますとともに、昨年度創設した「商工会等提案型活動支援事業」により、商工会等の経営指導員が企画・立案いたします、空き店舗対策や団塊の世代の田舎暮らし支援等の戦略的な取組みを支援しているところであり、今後とも、関係機関とも連携し、地域連携の中核的存在である商工会等の総合力の強化を図りながら、中小企業者に対する支援に万全を期して参りたいと考えております。
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7.本県における耕作放棄地対策について、今回の全体調査の結果を踏まえ、今後どのような対策を講じていくのか。
質問者:本宮議員
答弁者:農林水産部長
1.本宮議員お話のとおり、農地は食料の供給力の確保、水源かん養や国土保全などの面で欠かすことのできない存在であるが、近年、従事者の高齢化、担い手の不足、鳥獣被害の発生、低い農家所得などを原因といたしまして、耕作放棄地が増大し、総合的な対策が喫緊の課題となっております。

2.このため、県におきましては、
 ○集落営農組織や農作業ヘルパー組織の育成、新規就農者の確保など「担い手確保対策」
○ほ場区画の拡大や作業道の整備、鳥獣被害防護柵の設置など「営農環境対策」
○農産物のブランド化や農業関連ビジネスの創出、中山間地域等直接支払交付金の支給など「所得向上・確保対策」
を総合的に実施いたしますとともに、耕作放棄地の再生利用に係る経費の負担を軽減するため、国が創設いたしました耕作放棄地再生利用緊急対策交付金制度も積極的に活用していくこととしております。

3.また、今般の農地法改正においては、担い手確保につながる農業生産法人の要件緩和やJA自らの農業経営が可能となりましたほか、所有者が判明しない遊休農地の利用を図る措置も設けられたことから、関係機関とも連携のうえ、こうした新たな制度も活用し、耕作放棄地の未然防止や再生利用を強力に推進して参りたいと考えております。
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8.今回の不祥事をどのように受け止め、今後、県民の信頼回復にどのように取り組んでいくのか。
質問者:本宮議員
答弁者:警察本部長
1.議員御指摘のとおり、法の執行者として治安維持に当たるべき警察官が、このような窃盗事件を引き起こし、警察に対する県民の期待と信頼を裏切る結果となったことは、極めて遺憾であり、被害者をはじめ関係者の皆様、県議会並びに県民の皆様に深くお詫び申し上げます。

2.県警といたしましては、事案の原因、背景等について詳細な調査を行うとともに、岡山県警の捜査結果を踏まえ、6月25日、当該警察官及び関係者に対する厳正な処分を行ったところであります。

3.今回の事案は、当該警察官の職責の自覚が欠如していたこと、及び幹部による身上把握・指導が徹底されていなかったことが要因であると考えており、再発防止策に取り組み、二度と起こしてはならないと、深く反省しております。

4.県警では、再発防止策として、職務倫理教養の充実、身上把握・指導の強化、実効ある業務管理の徹底等の各施策を推進し、職員1人ひとりの心に響く、きめ細かな施策を講じるとともに、全職員一丸となって、治安の確保という警察本来の業務で着実な成果を挙げることによって、県民の警察に対する信頼の回復に努めてまいる所存でございます。