-議会活動報告 -
------------------------------------------------------------------------
▼第302回愛媛県議会定例会一般質問(平成19年6月)
1.県は、今後アウトソーシングの推進にどう取り組んでいくのか。
質問者:本宮議員
 県は、これまでもアウトソーシングを推進してきたが、平成18年3月に策定された「愛媛県構造改革プラン」の中で、行財政改革の柱の一つに位置付けられたことから、民間活力の積極的な活用を図ることを基本理念とする「愛媛県アウトソーシング・ガイドライン」を本年3月に策定し、業務委託はもちろん、指定管理者制度やPFIなど新しいアウトソーシング手法の活用にも努めている。
その結果、指定管理者制度が導入された26施設で、民間の知恵と工夫を生かした施設運営に大きな効果を上げているほか、PFI手法についても、県立中央病院の建替えが進められている。
アウトソーシングは、県民サービスの向上や行政運営の効率化だけでなく、民間における新たな事業機会の創出や地域雇用の拡大など経済の活性化等に大きな効果が期待できることから、今後とも、積極的に推進されることを願う。そのためには、それぞれの地域が主体性をもち、地域の実情に合った手法をとることが極めて重要である。

答弁者:讀谷山総務部長
 県では、個々の業務ごとの民間委託に限らず、指定管理者制度やPFIなど、いわゆるアウトソーシングを幅広く積極的に推進してきているところであり、新たに本年3月、「愛媛県アウトソーシング・ガイドライン」を新たに策定したところでございます。
このガイドラインでは、「愛媛県構造改革プラン」に掲げる協働自治の理念を踏まえまして、県と民間との役割分担のあり方を見直して、「民間でできる分野は民間に」という考え方を基本に、事務事業の見直しの手順や考えられるアウトソーシングの選択肢、留意事項などを盛り込んでおりまして、民間活力のより積極的な活用を図ることとしております。
具体的には、指定管理者制度の導入や、複数の施設の共通業務を一括契約する群管理委託、総務系業務改革の一環としての新旅費システムなどの新たな形のアウトソーシングを既に実施しておりますことに加え、今後は、行政側だけの判断でアウトソーシング項目を決めずに、広くNPOや民間企業など県民から提案等を受けまして、県民と行政が双方向のやりとりを行いながらアウトソーシングを進める「愛媛県版協働化テスト」を行いますことや、四国4県共同によるアウトソーシングの検討、県立中央病院のPFI手法による建替えに取り組むなど、より一層のアウトソーシングに努めて参りたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------
2.設立後1年を経過した愛媛地方税滞納整理機構の活動成果と、今後の取組みはどうか。
質問者:本宮議員
市町村税及び個人県民税の滞納整理を行う愛媛地方税滞納整理機構は、昨年4月1日に、県内全20市町が参加する一部事務組合として発足した。先日、ある雑誌に、この愛媛地方税滞納整理機構が大きく取り上げられていた。「地方税なんか払えるか!不払い列島ニッポンの実態」というテーマの記事で、納税交渉の現場や捜索に入ったときの様子などが紹介されており、滞納者の脅しや恫喝の中で、毅然として税の徴収業務に取り組んでいる機構職員の姿が描かれていた。
今、地方税だけでなく、学校の給食費や保育料、公共料金などの滞納や不払いが深刻化している中、厳しい姿勢で税の徴収に取り組んでいる愛媛地方税滞納整理機構やその職員の活動は、県民のひとりとして大変心強く感じたところである。
今年度からは、国税である所得税から地方税である個人住民税への大規模な税源移譲が行われ、6月から個人住民税の納税がスタートしている。この個人住民税は、県民税と市町村民税を合わせて市町が徴収することになっており、市町においてその取りこぼしがあった場合には、市町や県の貴重な自主財源を自らの責任で減らしてしまうことになる。
厳しい財政状況が続く地方自治体にとって、税収確保は最大の課題であり、今回の税源移譲により、市町の徴収能力の向上を図る愛媛地方税滞納整理機構の果たす役割は、ますます重要になってくる。

答弁者:讀谷山総務部長
愛媛地方税滞納整理機構は、市町単独では処理が難しい滞納案件を引き受け、差押等の徹底した滞納処分を行って、「税の公平性の確保」や「県内納税環境の整備」を図ることを目的として、本宮議員ご指摘のとおり昨年4月に発足いたしました。
機構設立後の成果といたしましては、市町からの引受が840件、滞納税額にして約14億9,400万円であったのに対し、本税4億500万円、延滞金1億800万円など、合計5億1,400万円を徴収しまして、当初目標の4億円を上回る実績を上げており、引受額に対する徴収率も27.1%となっているところでございます。
また、各市町が行ないました機構への移管の予告催告書の送付により、機構移管前に駆込み的に納付が行われるなどの動きもありました。こうした間接的な効果約12億5千万円と合わせた実質的な機構の設立効果額は、約17億6千万円となっており、大きな成果が上がっていると考えているところでございます。
今後、国からの税源移譲により、県及び市町では住民税の比率が増し、その整理を担う機構の役割もますます重要となりますことから、機構では引き続き、大多数の納期内納税者の目線に立って徹底した滞納整理を行い、いわゆるごね得や逃げ得を許さないことを基本姿勢とした徴収強化に努めますとともに、研修やコンサルティング業務等による市町の徴収能力向上も図ることとしており、県といたしましても、市町とともに機構と連携しまして、税収の確保に取り組んで参りたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------
3.認知症高齢者とその家族を地域全体で支える体制整備に向けて、どう取り組んでいくのか。
質問者:本宮議員
認知症高齢者は、物忘れや判断力の低下等のために、周囲から気づかれにくいさまざまな不安を抱えて生活しており、不安・不快な状態が続くと日常生活動作の障害や体調不良にも繋がる。
また、家族は認知症の症状に戸惑い、周囲への気兼ねも重なって、その対応が身体面だけでなく精神面でも大きな負担となるなど、認知症への対応は、本人やその家族にとって大きな問題となっている。
認知症は誰にでも起こりうる脳の病気によるもので、85歳以上では4人に1人にその症状があると言われている。また、団塊の世代が65歳を迎える2015年には、全国で250万人に達するという推計もあり、本人やその家族だけの問題ではなく、地域社会全体で支えることが必要になる。
今後は、認知症で判断能力が衰え、介護が必要となった場合でも、地域住民との交流により、個人の尊厳が保持され、認知症高齢者とその家族が笑顔で穏やかに安心して暮らしていける体制の整備が重要になってくる。
答弁者:加戸知事
本格的な高齢社会の到来が見込まれる中、高齢者も社会を構成する重要な一員として、生きがいを持って安心して暮らせる社会づくりを推進することが重要となってきております。このような観点から、本宮議員お話しのとおり、たとえ、高齢者が認知症で介護が必要となった場合でも、高齢者やその家族を地域全体で支えることができる体制を整備することが大切であると認識しております。
このため、地域包括支援センターが核となって、認知症への対応を行うマンパワーや拠点などの地域資源のネットワーク化を図り、相互に連携しながら有効な支援を行う体制を構築することとしているところでございます。
また、高齢者全般を対象に、ボランティアや地域住民が一体となり、閉じこもり防止のためのウォーキング運動や地域の交流活動を実施し、住民が相互に支え合う地域づくりを推進することとしております。
これらのモデル事業を、県内全体の活動に発展させることにより、愛と心のネットワークづくりを一層推進し、認知症高齢者が尊厳を保持して、住み慣れた地域で生き生きと暮らせる社会づくりに取り組んで参りたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------
4.「企業立地促進法」の具体的な中身と、この法律に基づき県としてどのような取組みを進めていくのか。
質問者:本宮議員
三重県と亀山市は、合計135億円を交付し、シャープの液晶工場を誘致したが、その「亀山工場」では、平成18年10月現在、総雇用者数が、関連企業40社合わせて約7,200人で、県の法人関係税収入も、17年度までの3年間の累計で143億円に達したとのことであり、経済効果の大きさと地域に新たな雇用が生み出されていくことに大変驚いている。
日本経済は回復基調にあると言われているが、液晶関連産業の集積を図った三重県や自動車関連産業の集積が進む北部九州などは、地方にありながらも景気が好調と伺っている。一方で、地理的条件等の悪い北海道や四国などではリーディング産業となる企業の集積が進まず、景気回復の動きは弱く地域間の景気格差が顕在化している。
地域の活力を生み出すには、地域の産業基盤を強化していくことが大切であり、企業の誘致や地元企業の工場拡張を図っていくことは、雇用拡大や税収の増加をもたらすなど、地域活性化に大きな役割を果たすものである。
安倍内閣では、地域活性化を最重要課題として取り組んでおり、今通常国会に地方自治体が行う企業誘致を支援し、地域間格差の是正を図ることを目的とした「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」、通称、企業立地促進法を提出し制定されたことは、本県の企業誘致活動にも追い風となるものと期待している。
地元、今治市の主要産業である造船産業は、中国等との貿易の拡大を背景に造船需要が高まり、手持ち受注量も3年程度確保し活況を呈している。今治市でも、「今治海事都市構想」を策定し、造船業や海運業のさらなる振興に取り組むとともに、市と都市再生機構が一体となって、今治新都市への企業誘致を推進しているところである。
答弁者:加戸知事
本県では、地域の雇用創出や経済活性化に即効性を有する企業誘致を県政の重要課題に位置付け、これまで、優遇制度の拡充や誘致体制の強化を図り、市町とも連携して、誘致活動に取り組んでおりますが、地理的ハンディなどから苦戦しているところでございまして、今回、地域の取組みを支援する「企業立地促進法」が制定されたことは、県としても大変ありがたく思っているところであります。
この企業立地促進法に基づきまして、地域の強みや特性を生かした個性ある産業集積の形成と活性化を図るための支援策を国が講じることとなり、具体的には、新規立地の企業等への特別償却制度の適用や工場立地法の緑地規制緩和などの支援措置に加え、立地企業への地方税の減免等を行う自治体に対する交付税措置などが行われることになっております。
これら支援措置を受けるためには、県と市町が対象業種や区域などを定めた「基本計画」を策定しまして、経済産業大臣の同意を得る必要がありますことから、今後、市町や商工団体等の参加を得て「愛媛県地域産業活性化協議会」を組織し、この協議会の中で関係者の意見も十分聞いて、可能な限り幅広い業種や地域が対象となるような計画を策定して参りたいと考えております。
なお、今治市を中心に集積している造船などの海事関連産業は、本県の主要産業であり、今後も設備投資が計画され、多くの雇用増も期待できますことから、今治市とも協議し、計画に盛り込めるよう努力して参りたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------
5.精神疾患による県職員の休業状況等はどうか、また、それらの職員を含めたメンタルヘルス対策にどのように取り組んでいくのか。
質問者:本宮議員
 「財団法人地方公務員安全衛生推進協会」の調査によると、全地方公務員のうち精神疾患により長期休業に至った者は、15年度が4,694人で全職員数の0.6%、16年度が5,535人で0.7%、17年度が6,345人で0.8%と増加の一途をたどっている。
厚生労働省の調査においても仕事に強い不安、ストレスを感じると回答した労働者が約6割に上るなど、ストレスに支配された労働者の実態が浮き彫りとなっている。「心の病」は、「自殺」という重大な結果に至ることもあり、本人、家族はもとより、県にとっても県民への行政サービスの低下を招くなど、極めて重要な課題である。
現在、県職員は、行財政改革の実現という厳しい環境の中、行政ニーズに応えるべく努力しており、その姿勢に深く感謝する一方、職員の一部からは、仕事に対する不安や悩み、ストレスを訴える声もあり心配をしている。
また、平成12年3月のいわゆる「電通事件」の最高裁判決で、従業員の自殺を長時間労働により発症した「うつ病」が原因と認め、企業の安全配慮義務違反を認めたことから、メンタルヘルス対策に対する事業者の責任が明確に位置付けされた。この判決により、同年8月には、旧労働省労働基準局長通達として、初めて職場における心の健康保持増進を目的とした指針が示され、平成18年3月には、メンタルヘルス対策の実施方法を具体的に定め、事業所が取り組むための「労働者の心の健康の保持増進のための指針」が厚生労働省から出されるなど、メンタルヘルス問題が重視される時代となっている。
答弁者:讀谷山総務部長
県職員における平成18年度のいわゆる精神疾患で30日以上の長期休業者の数は45名で、全休業者108名の4割を超えておりますとともに、平成17年度までの5ヵ年平均の35名に比べかなり多い状況になっております。また、精神面の不調等による「健康相談室」への相談者数をみましても、平成18年度が161名で平成17年度の58名と比較し2.8倍となり、延べ相談件数につきましても、平成18年度が1,034件で平成17年度の542件の約2倍に増加しております。
 県では、こうした問題に対処いたしますため、平成18年度に「愛媛県職員こころの健康づくり指針」を策定いたしまして、これまで以上に精神疾患の未然防止から早期発見・対処、復職支援まで総合的・体系的に取り組んでいるところでございます。
 中でも、長期休業者の円滑な職場復帰が最も重要でありますことから「職場復帰支援システム」を構築しまして、産業保健スタッフ等によるきめ細やかなケア等を行いました結果、初年度の18年度は、システム利用者27名のうち、18名がなんとか職場復帰を果たすなど効果を発揮したところでございます。
 県といたしましては、心の健康問題は誰にでも起こりうるとの認識のもと、今後とも、指針に基づき、組織をあげてメンタルヘルス対策に取り組んで参りたいと考えております。
------------------------------------------------------------------------
6.警察問題について
質問者:本宮議員
(1)違法駐車取締りの民間委託問題について

昨年6月、違法駐車取締りの民間委託制度を盛り込んだ改正道路交通法が施行され、厳しい取締りが行われるようになった。
道路交通法改正の背景には、都市部を中心にまん延する違法駐車の常態化がある。違法駐車は、交通渋滞を引き起こすだけではなく、他車の進路を妨害したり見通しを損ねたりして、年間約8,500件の人身事故を誘発しているともいわれているほか、緊急時の消防車・救急車の通行妨害など多くの問題を引き起こしている。
一方、違法駐車を取り締まるべき警察も犯罪や事故の対応に追われ道路を占拠する車輌の取締りに人手を割けなくなっており、駐車違反対応業務の効率化及び強化を図るため法改正が行われ。

ア.違法駐車取締りの民間委託により、警察官の駐車取締り以外の分野へのシフトといった点において、具体的にどのような変化や改善があったのか。

駐車違反の取締りに割いていた警察官を犯罪の取締り等に回すことが可能となることから、3大都市圏や県庁所在地の警察署など全警察署の2割強に当たる270署が、その一部を民間に委託しており、各警察署が公表している路線や時間帯を定めたガイドラインにより取締活動を行っている。本県では松山東署が導入し、市内中心部が監視の最重点区域となっている。
答弁者:警察本部長
県警では、松山東署で民間委託を実施しておりまして、平成18年春の定期異動において、東警察署の違法駐車取締りを担当する部門の警察官2人を刑事部門等へ振り替え、また、交通巡視員1人を警察本部に配置換えをし、放置違反金に関する事務に当たらせる等の組織体制の見直しを行ったところでございます。
こうした中、平成18年中における松山東警察署の治安水準は、刑法犯認知件数が前年比27.4パーセント減少し、犯罪の検挙率は8.4ポイント向上しております。
とりわけ、民間委託開始前後の1年間を比較いたしますと、ひったくりや車上ねらいをはじめとする街頭犯罪の認知件数が40.5パーセントも減少するなど、指数治安の面では大幅に向上したところでありまして、街頭犯罪、侵入犯罪、総合対策を推進していることに加えまして、制度導入による警察力のシフトが同署の治安水準を高める一因となっているものと考えております。
今後も、業務全般の合理化はもとより、アウトソーシングの積極的な導入を図り、治安水準の向上に向けた警察官等の適正な配置に努めてまいる所存でございます。

イ.違法駐車の取締りが強化されて1年、本県における取締りの状況及びその成果はどうか。

民間委託制度がスタートして1年が経過したが、群馬県太田市では繁華街の夜間違法駐車が激減したとか、滋賀県では放置車両が減り見通しが良くなったことにより10か月間で人身事故件数が前年と比べ、最重点路線で31件から19件に、重点路線では180件から133件に減少したなどのマスコミ報道がなされている。
答弁者:種谷警察本部長
平成18年6月に新たな駐車対策法制が施行され、1年を経過したところでありますが、民間委託による放置車両確認事務も円滑に実施されておりまして、適切かつ効果的に機能しているものと考えております。
昨年6月から本年5月末までの1年間の放置車両確認標章の取付け件数は、県内で10,408件、前年同期間の取締り件数と比較いたしまして、プラス5,526件ということで大幅に増加しております。特に民間委託している松山東警察署は、県下全体の3分の2にあたります6,877件の標章取付けがございまして、その内、駐車監視員による確認件数は、約半数の3,754件でございます。
また、松山市内中心部の駐車の実態につきましては、新法施行前と施行後に実施いたしました、県警ヘリコプターによる重点区域の瞬間駐車台数調査及び車両による重点区域内の実走調査で、いずれも約半数の減少を確認しているところでございます。また110番による駐車苦情件数も、1年間で約20%減少しているところでございます。
今後も都市部を中心に、良好な駐車秩序を確立するため、違法駐車に対する取締りを強化し、安全で安心して暮らせる街づくりに取り組んでいく所存でございます。
ウ.身体障害者や福祉関係車両等に対しては、必要に応じて、駐車禁止場所でも駐車できるよう一定の配慮が必要と思うがどうか。

警察庁では、規制の解除や緩和など、きめ細かな運用を行うよう都道府県警察に指示していると聞いており、交通環境の変化に合わせて常に見直していくことも重要ではないかと思う。
答弁者:種谷警察本部長
本県では、愛媛県道路交通規則を一部改正いたしまして、本年6月1日から施行しておりますが、今回の改正で、駐車禁止規制の除外措置に関し、身体障害者等に配慮した点は、次の2点でございます。まず1点目でございますが、除外標章の交付方法を、使用する車両に対して交付する方法から、障害者の方本人に対して交付する方法に変更し、障害者の方がタクシー等を使用する場合も除外標章を使用することができるようにしました。
2点目でございますが、対象となる障害者の範囲につきまして、必要となる手帳の種類を追加するほか、あらかじめ定めた障害の等級基準に至らない障害者の方々につきましても、個別に審査して対応するなど、幅広い障害者の方々を対象といたしたところでございます。
また、駐車禁止規制からの除外措置を受けることができない障害者の方や要介護の方については、駐車禁止除外車両として新たに追加されました「患者輸送車」や「車いす移動車」の利用等、必要に応じて警察署長の駐車許可により対応することができるようにいたしたところでございます。
------------------------------------------------------------------------

質問者:本宮議員
(2)凶悪事件への対応について

今年4月以降、長崎市長銃撃事件、東京都町田市で起きた暴力団員による立てこもり発砲事件、長久手町の人質立てこもり事件と、拳銃を使用した凶悪事件が相次いで発生しており、住民の生活が脅かされている。
特に、長久手町で起きた人質立てこもり事件は、元暴力団組員の犯人が自宅から拳銃を乱射し、110番通報で駆けつけた警察官が負傷したほか、SATと呼ばれる特殊部隊の若い隊員が射殺されるという痛ましく許すことのできない事件であった。
また、3つの事件に共通するのは暴力団関係者の犯行であり、拳銃を使用しているということである。警察庁の発表によると、拳銃は国内で推計約5万丁が違法に保管されているとの事であり、本県においても拳銃を使用した同様の事件がいつ起きてもおかしくない状況にある。
そのために、長久手町の事件を教訓とし、事件の早期解決に向けての警察の初動体制や装備が適切であったかを改めて検証する必要がある。

ア.本県で長久手町と同じ事件が発生した場合、迅速かつ適切に対応できる精鋭部隊があり、日常的に訓練などを行っているのか。
答弁者:種谷警察本部長
人質立てこもり事件は、人質の生命や身体に対し不法な要求を実現しようとする悪質で卑劣な犯罪であります。人質の生命に対する危険が切迫した状況下で、あらゆる困難を排除して人質の迅速な安全救出を図ることは警察に与えられた最大の使命であり、そのためには、制圧部隊の編成と実戦的な訓練を継続することが重要でございます。
こうした事件に対応するため、事件発生と同時に、事件発生地を管轄する警察署に派遣する「人質立てこもり事件突入制圧部隊」を設置いたしておりまして、刑事部、警備部及び警察署に所属する警察官から、気力、体力、射撃技術等に優れた適任者を指名しているところでございます。
人質立てこもり事件突入制圧部隊につきましては、平素から装備資機材の取扱い要領についての習熟訓練や、個々の体力錬成のほか、解体予定の建物や警察学校の模擬家屋等を利用しての、実際の現場を想定した突入制圧訓練などの実戦的な訓練を重ねておるところでございます。
なお、現在、今回の長久手町事件を踏まえて、対応マニュアルの練り直しを図っているところでございます。
イ.本県の交番には防弾チョッキを備えているのか。
こうした事件が発生した場合における装備などは十分に整備されているのかについても併せて問う。
答弁者:種谷警察本部長
現在、県警察が保有している防弾チョッキは千数百着でございます。けん銃使用事件が発生した場合に第一次的に現場臨場することが予想されます警察署の捜査員やパトカー乗務員等については、一人1着ずつ配備しているところでございます。交番・駐在所の勤務員については、当務員一人1着ずつをそれぞれ配備しておりますが、その他の警察官については、おおむね三人に1着の配備にとどまっているところでございます。
「防弾盾」や「防弾ヘルメット」等の防弾装備についても、人質の救出や犯人の制圧などに当る部隊を重点に配備しているものの、警察署や交番等にはほとんど配備ができていないのが現状でございます。
そのため、全体として銃器対策のための装備品の整備は、まだ、十分な状況とは言えず、県警では、今後、けん銃を使用した事件に的確に対応できるよう、増強・整備に努めてまいる所存でございます。

Eメール kensei@i-hongu.jp

お問い合わせ・ご意見はこちら