-議会活動報告 -
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▼第298回愛媛県議会定例会一般質問(平成18年9月)
1.伊方原子力発電所環境安全管理委員会における審議状況とその結果に対する県の評価はどうか。
質問者:本宮議員
 7月23日に開催された県主催のプルサーマル公開討論会では、松山・伊方両会場に多くの県民が参加し、その安全性等に関して、推進・慎重両派の専門家の間で熱心な討論が展開された。
 慎重派の主張は、基本的に原子力発電に反対であり、プルトニウムの利用が核拡散につながること、プルサーマルは高速増殖炉と比較してメリットよりも危険性が大きく、事故が発生する可能性が高いといったものであった。どんな科学技術でも、様々な利便性や快適性をもたらす一方で、一定の危険性をはらんでおり、それを適正に管理し、利用していくのが人類の叡智ではないかと思う。
 一方、推進派からは、プルサーマル導入による安全性への影響として、燃料の融点が低下することによる燃料の溶融の可能性、燃料からのガス発生量が増加することによる燃料棒の破損の可能性、MOX燃料が中性子を吸収しやすいことによる制御棒の効きが低下する可能性など、燃料棒の健全性と原子炉の挙動について、それぞれ具体的な数値を示し、ウラン燃料と同等の安全が確保されるよう、十分な対策が採られている旨の説明があり、伊方3号機にかかる国の安全審査は、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会で、国内外の研究成果や実績を基に定められた各種の安全審査指針等に基づき、国の最高権威の専門家が参加して、厳正な審査が実施され、安全性が確認されたとのことであり、十分に信頼できるものと感じた。
 この国の安全審査結果については、県でも、伊方原子力発電所環境安全管理委員会の技術専門部会で技術的・専門的な観点から審議が実施され、去る9月12日の委員会において、最終的な意見が取りまとめられたと聞く。

答弁者:加戸知事
 伊方原子力発電所環境安全管理委員会では、伊方発電所の安全管理について、県内各界の意見を聴取することと併せて、専門的・技術的な観点から審議いただくため、原子力工学等の有識者で構成する技術専門部会を設置しており、プルサーマル計画については、高度に科学的・専門的な問題であることから、まず技術専門部会において、国の原子炉設置変更許可に係る安全審査結果の妥当性等について、審議を頂いたところである。
 部会での審議については、プルサーマルの安全性に係る課題が県民の皆さんに明らかになるよう、国の安全審査結果に対して、「燃料の健全性」、「原子炉の制御性」など8項目の論点を抽出するとともに、これに県民の関心が高い「地震への対応」を加え、計9項目の論点ごとに、慎重・厳正に安全性に係る審議が行われたところである。また、部会委員には、国のシンポジウムや県主催公開討論会にも出席を頂くことにより、慎重派の議論や県民の意見にも十分に配慮して、審議を頂くようお願いしたところである。
 そして、9月12日には、安全管理委員会を開催し、部会からの審議報告を元に、さらに県内各界を代表する立場からの議論を深めた結果、「国の安全審査結果は妥当なものであり、伊方3号機のプルサーマル計画の安全性は確保し得る」との意見を取りまとめるとともに、併せて、「耐震設計審査指針への適切な対応を含め、品質保証体制と安全管理体制の一層の充実強化と県民への情報公開・説明に努めるべき」旨の付帯意見を付して、県に提出いただいたところである。
 県としては、安全管理委員会の意見は、専門家で構成する技術専門部会が3回に渡り会議を開催して、精力的に審議を行い、その結果を踏まえて結論を出していただいたものであり、プルサーマルの安全性に関しては、安全管理委員会で整理いただいた意見や論点別の評価を尊重したいと考えており、付帯意見については、今後、仮に事前了解を行うこととなれば、国や四国電力に対して、強力に要請したいと考えている。
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2.農業振興における残留農薬新基準への対応について
質問者:本宮議員
 食の安全に対する関心の高まりや輸入農産物の増加を受け、すべての農薬に残留基準を設けて、基準を超える農畜産物や加工食品の流通・販売を原則禁止する新しい制度「ポジティブリスト制度」が今年5月にスタートした。
 制度導入のきっかけは、平成14年に中国から輸入された冷凍ホウレンソウから殺虫剤が基準値以上に検出されたことや、その直後に国内でも無登録農薬の使用が判明したことなどによる。
 これまでの制度は、250種類の農薬と33種類の動物用医薬品にしか残留基準がなく、食品などから他の農薬が検出されても流通規制ができず、基準値のない食品は、どれだけ農薬が残留しても規制の対象とはならなかった。
 今回、食品衛生法を改正して導入された新制度は、一律基準を設けた上で、現在世界中で使われている農薬をほぼ網羅する形で個別に残留基準を設定するという大変厳しい制度となっており、これまでの生鮮野菜、果物、畜産物、水産物などといった対象食品に加え、冷凍食品、スナック菓子などの加工食品を加えたすべての食品が対象となった。

(1)生産面における食品の残留農薬新基準への対応はどうか。
 ポジティブリスト制度により、消費者にとっては、より安心して農産物を購入できるようになる半面、生産者は農薬の使用についてこれまで以上に注意が必要となり、散布した農薬が近隣の農作物に飛散して残留基準値を超過した場合には流通・販売が禁止されるため、強風時には農薬の散布がしにくくなり、他の農作物に飛散しないよう遮へいシートや遮へいネットの設置の必要性も出てくるなど、これまで以上に慎重な作業が求められるようになった。
 この制度がスタートするに当たってJA全農えひめなど県内農協では、基準値が決まって以降、農業従事者等に周知徹底を図ろうと、生産者が集まる会合や広報誌で繰り返し説明していると聞く。
答弁者:高浜農林水産部長
 国は農薬取締法に基づき、登録したすべての農薬について、対象作物、使用濃度・回数・時期など使用基準を定めており、この基準に基づいて使用する限り、食品衛生法による残留農薬基準を超過することはないとしている。しかしながら、農薬が散布によって適用のない近隣農作物に飛散し、残留基準を超過した場合は、生産物の流通や販売が禁止されるため、生産農家はこれまで以上に飛散防止対策を講じていく必要がある。
 このため、県では、すべての販売農家に飛散防止リーフレットを配布したほか、農薬飛散防止講習会などの開催や市町広報紙への掲載、報道機関への資料提供などによりポジティブリスト制度の周知を図るとともに、農業試験場において、出荷前の主要農産物の残留農薬サンプル調査を実施しているところである。さらに、県内5ヶ所に実証圃を設け、粉剤から飛散が少ない液剤や粒剤への変更、周辺作物にも適用のある農薬の選択、天敵昆虫などの天然系農薬の使用、遮へい効果のある作物の導入等、飛散防止技術の普及に努めている。
 今後とも、県内産農産物の安全性を確保するため、農業団体、市町や農薬販売業者等と連携しながら、生産農家に対し、農薬飛散防止対策の徹底に努めて参りたい。
(2)本県では食品の残留農薬新基準に基づきどのような検査を行っているのか。
輸入食品の残留農薬検査は、国の検疫所で一部の食品をサンプリングして行っているが、厚生労働省では、この制度導入後の違反例は124件で6〜7月の2ヶ月では、昨年同期の10倍を超えているとのことである。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶など61件で基準値以上の農薬が検出されている。
 国内産については、新制度スタート以降、都道府県が実施する検査で基準値以上の残留農薬が検出されたのは、8月末までにシュンギク1件のみで、例年なら年20件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、制度の周知徹底が図られている成果ではないかと報道された。
答弁者:浜上保健福祉部長
 本県では毎年、食品衛生監視指導計画を策定し、県内で生産し流通している84農畜産物や輸入時に違反のあった冷凍野菜等を対象に、生産量、収穫時期及び農薬の使用実態等を勘案して、みかん、くりなど、本県の主要農産物については毎年検査を行うとともに、それ以外の品目については、優先順序をつけたローテーションによる残留農薬の検査を計画的に実施している。検査に当たっては、約80農薬を効率的に一斉分析できる分析機器を県立衛生環境研究所に整備して、ポジティブリスト制度に対応しているところである。
 今年度は、33農畜産物60検体の残留農薬検査を予定しており、8月末までに36検体延べ1,340項目の農薬を検査した結果、県内産農畜産物からの検出例はなく、輸入冷凍野菜1検体から1農薬を検出したが残留基準値以下であった。
 今後とも、関係機関との連携を図るとともに、市場に流通する食品の残留農薬検査を着実に実施して、県民の食の安全・安心確保に努めて参りたい。
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3.今治地区工業用水道事業について
質問者:本宮議員
(1)上水道への転用について、これまでの取組み及び今後の進め方はどうか。
工業用水は、「産業の血液」といわれるほど地域の産業を支える基盤として必要不可欠なものであり、地下水の保全や地盤沈下の防止など国土の保全を図る上でも重要な役割を担っている。しかし、近年の産業構造の変化や水のリサイクル技術の進展等により工業用水の需要が低迷し、多量の未売水が発生するなど、工業用水道事業は大変厳しい経営状況にある。
 今治地区工業用水道事業は、今治市上水道事業とともに玉川ダムを水源とし、当初、今治市が事業主体となる予定であったが、事業区域が複数市町村にまたがることや早期実現の必要性などから、県営事業として施行され、昭和46年10月に日量5万5,800トンで給水を開始した。計画給水量全量が給水契約されるなど、設立当初からの経営状況は順調であったが、タオル産業の不振などを原因に当初30社あった受水企業が現在は約2分の1までに減少し、平成17年度の実質の使用量は、契約給水量の43%程度となっている。
 これとは逆に、今治地域の上水道は、玉川ダムから工業用水道との共同施設を利用し日量4万トンの供給を受けているが、水不足の状況である。県では、工業用水の需要増加が見込めないことや水不足解消のため、平成14年度から水利権の見直しや上水道への一部転用について、今治市と協議を続けていると聞く。
 転用には、関係利水者や関係省庁等との調整も必要であることから、実現にはある程度の年数を要すると言われていたが、4年を経過した現在においても一向に実現の兆しが見えない。
答弁者:和気公営企業管理者
 今治地区工業用水道については、今治市の上水道の水不足等に対応するため、平成14年度から、転用に係る問題点や手続き等について協議を開始したが、今治地域の市町村合併に伴い、合併後の新今治市として水源の確保や必要給水量などを検討する必要が生じたことから、協議を一時中断していたところである。
 今治市は、平成18年度中の策定に向け作業を進めている「今治市上水道基本計画」の中で上水道への転用水量等を確定させたうえで、具体的な協議を行いたい旨の意向を示していることから、県としては、今後、今治市の検討結果を踏まえ、適切に対応いたしたい。
(2)今後、経営の効率化にどのように取り組んでいくのか。
 工水事業と上水事業は、共同施設を利用しており、現在、県の今治地区工業用水道事業担当者と今治市の上水道事業担当者は、同じ施設内で仕事をしている。その管理等について、改善の余地があるように感じていたが、本年3月に県が作成した中期経営計画では、引き続き工業用水の安定供給を図るため、民間委託の推進などにより経営効率性を高め、自立した経営基盤を構築することを経営目標の一つとしている。
 近年、工業用水の需要が低迷する中で、外部委託をはじめとする経営の効率化に取り組むことは極めて重要なことである。
答弁者:和気公営企業管理者
 本宮議員ご指摘のとおり、工業用水道事業の経営の効率化は、独立採算制を原則とする公営企業にとってきわめて重要であると認識しており、工業用水の安定供給に向けた経営基盤の強化を図るため、工業用水道管理事務所の総務課の廃止による人員の削減をはじめ、職員の給与カットの実施、修繕の効率的な実施による機器更新時期の延伸等に取り組むなど、積極的に経営の効率化に努めているところである。
 今治地区工業用水道事業については、こうした方策に加え、同じ玉川ダムを水源とする今治市上水道事業と、沈澱処理を行う浄水場等を共同で使用するなど極めて関連性が強いことから、両事業の施設管理の一元化による外部委託等の経営効率化策について、今治市と協議を進めていきたいと考えている。
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4.教育問題について
質問者:本宮議員
(1)精神疾患による先生の休職状況とその対応はどうか。
 先日テレビで、「自分の子どものことしか考えない」、「自分の子だけよければよい」という「自子中心主義」の保護者が増加し、学校を休職する先生が増えているという内容の報道を見た。
 大阪大学大学院の小野田教授によれば、「一部の保護者には、利己主義あるいは自己主義というよりは、自分の子に対する自子主義が蔓延しているように思われる。そういう保護者が学校に対して求めることは3つあり、要望、苦情、無理難題要求の類である」とのことで、学校への要望ならまだしも、そうした要求は増加の一途であるという調査結果が出ており、その一部を紹介すると、夫婦で旅行に行くから子どもを預かってくれ、子どもがゲームばかりをするので注意しに来てくれ、頭髪を注意すると、髪を染め直す代金を払えなどであった。
 信じられないような内容の無理難題要求が学校現場に持ち込まれ、忙しい中、その対応などで悩みを抱え、それが原因で精神科に通う先生も増加しており、精神疾患で休職する公立学校の先生の数は、平成7年に比べ平成16年には約3倍になったと報じられた。教育現場を担う先生が受ける精神的苦痛や先生が心身ともに消耗しているという現状は大変深刻な問題であり、教育荒廃の原因の一つではないかと感じた。
 自子中心主義的な事例は全国的な風潮であり、本県でもこうした要求が原因で精神疾患を患っている先生がいるのではないかと危惧する。
答弁者:野本教育長
 先日ある新聞のコラムに本宮議員が申した事例のような保護者から家庭のしつけやトラブルまで、無理難題が何でも学校に持ち込まれる現状を揶揄して「学校はゴミ箱、先生はサンドバッグ」という内容の記事(H18.9.13産経新聞)が紹介されていた。
 本県の場合、学校に対する要望や苦情には、学校の方針や子どもの指導方法に関する内容のものが大半であるが、残念ながら、一部には1年半で550件程度のお話のような無理難題を要求され、一方的に責められるばかりで、解決までに時間がかかるなど、対応に苦慮する場合があり、その結果、ストレスから体調を崩す教職員もいると聞いている。
 そのことばかりが直接の原因とは特定できないが、教職員の精神的疾患による休職については、ここ数年25人前後で推移していたが、昨年度は38人となり全休職者数の5割近くを占める心配される状況となっている。
 教職員のメンタルヘルス対策としては、これまで県教育委員会では、全ての教職員に対し、メンタルヘルスガイドブックを作成して配布したほか、各種研修におけるメンタルヘルス講座の開設、スクールカウンセラー、ハートなんでも相談員など、校内相談体制の充実に取り組んできたところであるが、今後とも、あまりにも理不尽な保護者等の要求に対しては、一人の教職員に任せるのではなく、学校全体が一丸となって毅然とした態度であたるとともに、教職員の精神的不調に対しては、仕事面でのカバーはもとより、医師など専門スタッフによるカウンセリング事業の活用促進などにも今まで以上に積極的に取り組み、精神的ストレスの未然防止と心の元気づくりに努めてまいりたい。
(2)存続の危機にある弓削高校について今後どのように対応していくのか。
県立高等学校再編整備計画では、小規模全日制県立高校への対応について、1学年2学級が維持できない状況が2〜3年続き、その後も増える見込みのない場合は分校化を検討するとなっており、その計画に沿って、平成16年度〜20年度までの5年間、具体的に学校名を示した再編整備計画を策定し取り組んでいるが、弓削高校については「離島という地域性や町村合併後は新しい町の唯一の高等学校となることを考慮して、できるかぎり存続を図ることとする」としながらも、来年度には分校化の基準に該当することから、「分校的取り扱いとするが、校名については、あらためて検討する」ことになっている。
 弓削高校は、平成16年10月広島県境と隣接した離島4町村が合併をした上島町にあり、昭和23年に定時制高校として開校し、昭和33年全日制となり近隣島民の学問の拠り所としてその役割を果たしてきたが、昭和60年頃の造船不況により、人口減少に歯止めがかからず、その上少子化などにより生徒数は減少し、学校存続の危機に直面しているのが現状である。上島町としても生徒数を確保するために、通学費補助や町有施設などの利用補助を実施するなど様々な施策を展開していると聞くが、現状は大変厳しいようである。
答弁者:野本教育長
 弓削高校は、80人の定員に対し、入学者は平成15年度から40人以下の状況が4年連続して続き、特に18年度は19人、来年度の進路希望調査でも18人と2年連続20人を切る状況が見込まれている。
 これまで、同校は、上島地域唯一の県立高校であり、困難な通学状況などにかんがみ、再編整備基準の一律適用を見送り、地元の要望も踏まえ、なんとか本校として存続をさせたいと考えてきたが、入学者が他校では募集停止となる2年連続の20人を切り、しかも同じ島内に弓削商船高専があり、この高専との競合などから、今後の増加が見込めない現実の前には、来年度からは1学級40人編成にせざるを得ない。
 ただ、離島という立地条件を考慮して、1学級になっても、校長・事務長は兼務となるが、学校での生徒の実態は変わらず、学校名もそのまま残し、将来の生徒数の増加があれば直ちに対応できるよう、配慮してまいりたい。
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5.新繊維産業試験場の建設候補地及び用地取得時期等の検討状況はどうなっているのか。
質問者:本宮議員
 全国一の生産量を誇る今治地域のタオルは、本県を代表する地場産業の一つだが、安価な海外製品の流入増加とバブル崩壊以降の需要の低迷により、かつて500を数えた企業数は150余りまで減少し、ピーク時の平成3年には5万トンを超えていた生産量も、平成17年には1万4千トン弱と3割を切るという大変厳しい状況にある。
 繊維産業試験場が今求められているものは、技術面での支援だけでなく、マーケティングから製品の企画・開発・販路開拓までの広範囲にわたる「売れるものづくり」への支援であり、さらに、業種を越えた関連企業が集い、情報交換や連携を促進することによって、新しい製品や新たなビジネスを生み出す場として活用できる機能の充実だと思う。
 しかし、現在の試験場では、老朽化・狭隘化などから、あまり多くは望めないのが現状で、地元・業界は、できる限り早期に新しい繊維産業試験場が整備されることを願っている。
 そうした中で、本年2月議会での知事の「財政構造改革期間終了後の平成22年度以降の着工とならざるを得ないが、用地に関しては先行取得し、かつ、改革期間中に実施設計段階までは進める方向で検討したい」旨の答弁は、極めて厳しい財政状況下にあって、最大限の配慮をいただいたものと感謝している。

答弁者:加戸知事
 繊維産業試験場は、建設から38年を経過して、老朽化・狭隘化が著しいことから、地元今治市や業界、さらには議会議員の皆さんから本県繊維産業の高度化を促進し、産地の顔となる新しい試験場の整備について、再三にわたる要望をいただいてきたが、財政構造改革に取り組む中で、具体的な整備時期を明確にすることができなかったところである。
 しかしながら、今治地域の基幹産業であるタオルを中心とした繊維産業は、海外からの安価な輸入品の急増により厳しい現状にあり、製品のさらなる高付加価値化が求められていることや、移転先として予定している今治新都市の分譲の本格化などから、試験場整備の前提となる用地については、本年度中に先行取得することとしたいと考えている。
 予定地は、今治新都市第1地区クリエイティブヒルズ、これは産業・産業支援用地として予定しているものだが、内の9街区の一部で、面積・価格は、現時点では確定していないが、約13,400?、4億3,000万円程度と見込んでいる。
 また、用地取得後は、平成21年度までの財政構造改革期間中に、新試験場の機能や設備等を検討し、実施設計段階までは進めたいと考えている。

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