-議会活動報告 -
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▼第283回愛媛県議会定例会一般質問(平成15年9月)
(1)地産地消の取組みを加速するため、地域食材の積極的利用誘導策を講じるべきと思うがどうか。
質問者:本宮議員
 朝市など農産物直売所のより一層の活用や、県庁食堂、県立病院、県立社会福祉施設など公的施設の給食、あるいは、観光施設関連などの郷土料理店やレストランでの積極的な利用といった誘導策が考えられる。
答弁者:知事
 地域食材の積極的利用については、県庁食堂での県産農林水産物のPRキャンペーンや農村レストランなどの一部でみられるものの、公共施設や観光関連施設においては、通常、食堂の経営や給食事業を行う業者に委ねられており、地産地消の考え方が十分に浸透しているとは言えないと認識している。
 このため、県では、本年度「地産地消・愛あるサポーター制度」を創設し、直売所などで県民に安くて新鮮な農産物を販売する生産者グループをはじめ、地域食材を活用した料理や加工品を提供する事業者、さらに、これらを支持する消費者などにサポーターの登録を呼びかけ、県民参加による地産地消のネットワークを整備することにしている。
 サポーターには、認定シールの交付をはじめ、会報による情報提供や県ホームページによる活動紹介を行うほか、創作料理展などの交流イベントの開催を通じて、他のサポーターとの商談や意見交換の場を提供することにしており、こうした活動を通じて、地域食材の積極的な利活用の促進を図って参りたい。
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(2)農村女性による地域食材を使った加工品づくりをより積極的に推進、支援していく必要があると考えるがどうか。
質問者:本宮議員
 最近、農家の主婦らが中心となって、各地域における食材を使った多様な加工品づくりに取り組んでいる。久万高原婦人農産物加工組合による「久万山漬」や松山市内の農家による「苺ジャム」、裸麦を原料にした「いちばん麦茶」のほか、いろいろな取組みがなされており、このような活動がさらに広がっていくことを願うが、流通や販売ネットワークを形成することが困難な面もあり、事業として成りたちにくい状況にある。
答弁者:喜安農林水産部長
 農村女性による地域食材を使った加工品づくりは、地産地消による地場流通の拡大や都市との交流促進に貢献しているだけでなく、女性の経営参画を促進し、生きがいの創出、社会的・経済的自立さらには農村女性の地位向上につながるものと考えている。
 このため県では、これらの活動を普及事業の重要な柱と位置づけ、加工品の試作・研究や産直市の開設、農産物加工施設の整備などを通じ、女性による農山漁村特有の新しい加工品の創出を支援してきており、平成14年度の農林水産省の調査によると、農村女性の起業数は全国7位で276件に及んでおり、国内有数の活発な活動が行われている。
 さらに、小規模経営や地理的条件の不利を克服すべく、インターネット等を活用した活動の高度化・広域化を推進し、新しい流通・販路の開拓に取り組むこととしている。
 今後とも、これらの活動により、新たな愛媛の食材を活かした加工品づくり、産直販売ネットワークの構築、都市部への販売拠点作りなどを通じて、農村女性の加工活動を積極的に支援し、本県農業・農村の活性化に取り組んで参りたい。
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(3)地場産農産物の学校給食への利用状況はどうか。また、県としてどのような方針で今後取り組もうとしているのか。
質問者:本宮議員
 今治市では、新鮮、安心、安全な地場産農産物を使ったより質の高い学校給食を提供しようと昭和58年から取組みを始め、特に3年前から地元産の小麦のパンや減農薬米を導入するなど、全国的にも先進事例として注目されている。
 本県でも、地域食材活用学校給食モデル事業などを通じて積極的に推進しているが、価格や食材調達など様々な問題点があり、なかなか広がりに乏しい現状であるように思う。
答弁者:野本教育長
 今年6月に国が行った学校給食における地場産物活用状況等調査によれば、本県では、全食品数のうち県産農林水産物の占める割合が、昨年10月で29.1%、15年5月で32.8%と、平均して3割程度の利用率となっている。
 また、同調査では、地域食材をより一層活用していくうえで、生産流通体制の整備に加えて、地場産品の生産流通状況についての情報収集等が必要としている。
 県では、こうした調査結果や学校給食モデル事業の成果を踏まえて、学校給食への地域食材の活用を促進するため、地場産地の食材供給能力を調査するとともに、関係市町村や農協、学校給食関係者等による推進懇談会を開催することとしている。
 さらに、1月下旬を「えひめの食材を活用した学校給食週間」と定め、完全給食を実施している全ての小中学校に対して、食育の推進と地域食材を活用した学校給食の提供を呼びかけ、学校給食現場における地産地消の取組みを推進して参りたい。
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2)トレーサビリティシステムの導入を他県に先駆けて、さらに積極的に取り組んでいくべきと考えるがどうか。
質問者:本宮議員
 食の安全をめぐっては、BSE問題、小売店での米や肉の産地偽装や野菜の残留農薬など、消費者の信頼が失われ、国は食の安全回復のために「ブランド・ニッポン」食品の供給体制の確立をはじめ、いろいろな取組みを行っているが、その一つに、生産・流通履歴の情報把握を行うトレーサビリティシステムの導入がある。
 全国農協中央会が平成18年末をめどに、全国の農協を通して出荷する肉や野菜などの記録を消費者等がインターネットで確認できる仕組みを作り、生産履歴開示に踏み切ると聞く。また、公開内容の詳細さでは全国でも例がない香川県直島漁協による養殖魚の履歴書公開やスーパーによる野菜などの生産履歴公開の取組みは、国民が食に対して「安全」、「安心」、「信頼」が実感できるもので、さらに広がっていくものと思われる。
 今回、水産物トレーサビリティシステム導入促進事業費が計上されているが。
答弁者:知事
 トレーサビリティシステムについては、既に、県農業協同組合連合会が、このシステムを導入しており、牛肉では、「ひめ丸君のあんしんねっと」を、みかんでは「履歴ハッキリ愛媛みかん」を、それぞれ運用している。
 また、県では、同連合会が実施する牛肉の詳細な生産履歴情報を消費者に提供するモデルシステムの構築を支援しているほか、今議会に、水産団体が取り組む水産加工品へのシステム導入が図られるよう補正予算の計上を行ったところである。
 トレーサビリティシステムは、消費者の安心と信頼を確保するうえで有効であるが、
○共同出荷を行うため、個体識別が難しい農産物がある
○市場流通の過程で分荷され、追跡できない恐れがある
○システム整備のためのコストがかかる などの課題もある。
 このため、本県では、生産情報を管理し、公表するエコえひめ認証制度や農協の「安心えひめ記帳運動」を足がかりに、トレーサビリティシステムの円滑な導入が図られるよう、関係団体を力強く支援して参りたい。
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3)産業廃棄物の不法投棄の現状を踏まえ、その防止対策にどう取り組むのか。
質問者:本宮議員
産業廃棄物の不法投棄は、全国的に大きな社会問題となっており、年々巧妙かつ悪質化し、また複雑多岐にわたり、範囲も広域化する傾向にある。
 国においては、今年6月に廃棄物処理法の一部を改正し、立入検査権限の拡充や、不法投棄にかかる罰則の強化等を図ったところであるが、本県においても不法投棄事件が後を絶たず、6月には川内町の元廃車置場から大量の産業廃棄物が掘り出され、さらに8月には今治市の水源である玉川ダム上流の山中にある倉庫から、強酸性の劇物である大量の硫酸ピッチが発見され、その一部が倉庫外に漏れ出しているという事件が発覚した。
 硫酸ピッチは、脱税を目的とした軽油の密造によって排出されたものであり、それに起因する不法投棄は全国に及んでおり、国においてもその対策に苦慮していると聞くが、身体に接触すれば皮膚がただれるなど危険なものであり、早急な撤去が望まれる。
 今年8月の警察庁のまとめによれば、硫酸ピッチなどの不法投棄による検挙件数は今年上半期で8件あり、既に昨年1年間を上回っているとのことである。
 悪質な産業廃棄物の大量不法投棄事件が連続して発覚しているが、私利私欲のために犯した不法投棄により、環境が汚染され、善良な県民が不安な日々を送らなければならない事態は、全く遺憾である。
 県民の安全な生活環境を守るためには、不法投棄の防止体制の強化や、県警と連携し、行為者に対しては厳正な処罰を行うことが必要であると思う。
答弁者:知事
 お話のとおり、産業廃棄物の不法投棄の現状については、近年、全国的に不法投棄等の廃棄物事犯が悪質・広域化するとともに、暴力団が関与する事例が多くなってきたことから、本県としては平成12年度から14年度にかけて新たな事業として
 ○廃棄物対策課への現職警察官配置
 ○瀬戸内海沿岸の10自治体による
  「産業廃棄物等不法投棄防止対策瀬戸内連絡協議会」の発足
 ○警察OBの3地方局への配置
などの不法投棄防止対策に取り組んできたところである。
 県としては、今回発覚した川内町や玉川町の事件を契機に、今後地域の通報体制の整備や「不法投棄防止対策推進協議会」の拡充など監視体制の強化を行うとともに、警察との一層の連携強化を図り、違法行為者については告発を行うなど、厳正に対処して参りたい。
 なお、今回の玉川町の硫酸ピッチ流出事案の対応については、不法投棄行為者が確知できないことから、先般、行為者不詳で警察に告発するとともに、行為者において10月10日までに適正に処理すべき旨の告示を行ったところであり、期限内に撤去されない場合は、県において直ちに代執行を行うこととしている。
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4)ヤミ金融対策について
質問者:本宮議員
 景気低迷によって暮らしの厳しさが増す中、消費生活を脅かす悪徳商法による被害は増加の一途をたどっており、昨年度、県生活センターが受けた相談件数は過去最高となっている。多重債務に関わる相談、特に、小口のフリーローン・サラ金・ヤミ金の相談は、昨年度の3.3倍と急増している。
 いわゆるヤミ金融業者は、自己破産者や多重債務者を狙い、言葉巧みに勧誘して金銭を貸し付け、出資法等に定める上限をはるかに上回る利息を請求するほか、厳しい取立ては家庭や職場にも及び、退職や離婚に追い込まれる人、最悪のケースは自分で命を絶つ人さえいる現状である。また、高利で借りることの危険性や多重債務に陥る経過といった情報が乏しいために、深みにはまる人も多いと聞く。
 県は、ヤミ金融などの被害防止に向け、金融被害に関する対策組織を設置する予定と聞いており、今後の活動に期待する。

(1)県内におけるヤミ金融など悪質金融業者に絡むトラブルの実態はどうか。また、県警としてその取締りに今後どのように取り組むのか。
ヤミ金融対策法が8月1日に公布され、悪質行為に対する取締りが強化されているが。
答弁者:小谷警察本部長
 ヤミ金融事犯は全国的に、検挙事件数、検挙人員、被害人員、被害額等とも大きく増加した。
 昨年の県内におけるヤミ金融事犯の検挙は「090金融」事件2事件、7人で、その被害者数は約290人、被害総額は約2,200万円であった。
本年の県内における検挙は、8月末現在で、5事件、18人となっている。
 また、最近における金融事犯の手口をみても、議員ご指摘のように、勝手に他人の口座に振り込み、金利の支払いを要求する「押し貸し」や、金を全く借りていない人に対して電話で恫喝したり、お悔やみ電報等を送りつけ、返済を迫る「から貸し」など悪質な事案が増加している。
 こうした金融事犯に対して、いわゆるヤミ金融対策法が8月1日に公布され、無登録業者の広告規制や法定刑の引上げなどの規定が9月1日から施行されたところである。
県警としては、9月1日付けで「愛媛県警察ヤミ金融事犯集中取締本部」を設置し、徹底した取締りを推進しているところである。
 また、警察職員に対し、指導教育を徹底し、被害者等からの相談に適切に対応するほか、関係機関・団体と連携し、違法広告物の撤去や広報啓発による被害の未然防止及び拡大防止に努めてまいる。
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(2)ヤミ金融業者などとのトラブルを未然に防止するため、どのように取り組むのか。
質問者:本宮議員
 消費者教育の観点から関係機関が連携協力して県民への情報提供を充実するとともに、金銭トラブルを抱える人や多重債務者となった人の相談機能の充実も必要と考える。
答弁者:石川県民環境部長
 年々増加する消費者被害を未然に防止するためには、県民に対し必要な情報を提供するとともに、消費者への普及啓発を推進し、自立した賢い消費者を育成することが必要である。
 このため、県においては、ホームページや広報紙「えひめのくらしと物価」などにより、悪徳商法等の紹介、被害の実態、対処方法などを広く県民に情報提供するとともに、各地方局における「地方消費者講座」、生活センターにおける「くらしの講座」やインターネットによる「くらしの通信講座」などにより、消費者への普及啓発を行っているところである。
 また、ヤミ金融や多重債務等の相談については、本庁及び各地方局に設置している「貸金業苦情相談コーナー」や生活センター及び各地方局の消費生活相談窓口で対応しており、必要に応じて顧問弁護士による専門相談を行うなど、適切な助言と事後フォローに努めているところである。
 今後は、近く設置予定のヤミ金融被害等防止対策組織を通じて警察や財務事務所など関係機関との連携を強化し、情報提供や相談機能の充実化を図るとともに、被害の未然防止及び拡大防止に努めて参りたい。
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5)県警における業務のIT化の現状はどうか。また、今後どのような業務をIT化しようとしているのか。
質問者:本宮議員
 近年の犯罪は、凶悪化、広域化、巧妙化を一段と強め、犯罪件数も依然として高い水準にあり、治安は危機的状況にあるといえる。
 住民の生命、財産の安全を確保し、安心して暮らしていける社会をつくることは警察の最大の使命であり、警察に寄せる期待は高まるばかりである。
 県警においても、より安全で安心な地域社会づくりを目指して、犯罪の量的・質的変化にも対応するため、警察官の増員等各種組織基盤整備に取り組んでいるが、限られた枠組みの中で、マンパワーによる体制整備は十分とはいえない現状であると思う。
 こうした課題を解決するためには、積極的にIT化を推進し、より一層、業務の合理化を図ることで、マンパワーの有効活用が可能になり、治安の維持が今まで以上に保たれると考える。
答弁者:小谷警察本部長
 警察では、犯罪情報管理システム、指紋自動識別システム等のコンピュータによる操作支援システムを構築し、全国警察が一体となって運用することにより、事件の早期検挙などの成果を上げている。
 現在、県警察では捜査力の向上、県民サービスの向上、事務処理の効率化等を目的に、警察本部、警察署の各部署をパソコンでネットワーク化する警察行政情報ネットワークシステムの構築を推進している。同システムについては、平成14年から整備を開始し、職員の約2割に整備されている。
 また、県民の皆様に対する積極的な情報提供や県民の皆様からの要望、相談、苦情等に応じるためのインターネット用パソコンについては、地域に密着した情報交換の手段として増設の要望が一層高まっている。
 次に「今後どのような業務のIT化をしようとしているのか。」との質問であるが、県警では、本年6月補正予算で措置をいただいた、警察署と交番をテレビ電話で結び、パトロール強化と空き交番対策の両者を強化することを目的とする「該当犯罪取締強化交番通報システム」の運用を、本年10月より開始する予定である。
 今後も、県警察のIT化は、捜査力の向上、県民サービス等の一層の向上を図る観点から、財政当局を始め関係者のご理解を得ながら、警察の最重要課題として着実な整備を図ってまいりたい。
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6)今回の核燃料税の更新にあたり、税率を10%に引き上げる理由は何か。また、税率の引上げにより、どの程度の増収を見込んでいるのか。
質問者:本宮議員
 核燃料税は、原発の立地に伴う安全・防災対策などの財政需要に充てるため、昭和54年に創設された。今回5回目の更新に向けて、税率を現行の7%から10%に引き上げる関係条例案が上程されているところである。
 これまで、核燃料税の税収により、道路や漁港・港湾の整備、農業や水産業の振興など、原発立地地域及び周辺地域における、さまざまな生業安定対策や民生安定対策に係る財政需要に対応してきた。
 しかし、茨城県東海村のJCO臨界事故や東京電力による原発トラブル隠しなどにより、原発の安全性に対する信頼が揺らいでいることなどから、一層の安全・防災対策が求められている。本県においては、今年度から原子力安全対策推進監を設置するとともに、職員の相互交流を通じ、国との連携を強化し、県民の不安解消と原子力安全行政の推進を図っているところであり、従来に加え、原発地域の新たな財政需要にも対応していく必要がある。
 厳しい財政状況の中で、今後ともこれらの原発立地に伴う財政需要に対する財源を確保するためには、核燃料税の更新は是非とも必要であるが、更新にあたっては、今後の原発立地に伴う財政需要と核燃料税の税収見込みを十分に検討し、税率等を決定する必要がある。最近他県においても税率の引上げが行われているが、各県が独自の判断で課税するものである以上、本県の事情を踏まえた検討が何より大切である。
答弁者: 
 お話のとおり、核燃料税は、伊方原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策、生業安定対策及び民生安定対策の各種財政需要に充当するため、昭和54年1月に創設以来これまで4回の更新を経て現在に至っている。
 近年の核燃料税は、核燃料価額の低下に伴い税収が減少し、定期検査1回当たりの平均税額はピーク時の6割程度になっているが、今後も、安全・防災対策などの各種財政需要は引き続き見込まれることから、その財源を確保するため、税率を現行の7%から3%引き上げて、10%にするものである。
 なお、今回の税率引き上げにより、課税期間の平成16年1月からの5年間で、現行税率に比べ18億円の増収となる約60億円の税収を見込んでいる。
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7)繊維産業の更なる振興対策にどう取り組むのか。
質問者:本宮議員
 今治地域は質・量ともに日本最大のタオル産地であり、県内でも有数の縫製産地でもあるが、国内需要の長引く低迷に加えて、近年は中国をはじめとする近隣諸国から安価な輸入品の急増を受け、かつてない厳しい状況にある。
 タオルの生産量は平成12年を境として、輸入量が国内生産を上回り、業者数、従業員数もピーク時の約3分の1となり、タオル企業は生き残りをかけて、新しい用途の開発や、健康や環境を重視した新素材の開発に取り組んでいる。その成果の一つが、ニューヨークでのホームテキスタイルショーにおけるデザイン及び環境に配慮した製品づくり、付加価値の高い新製品づくりでのグランプリ受賞であり、国際的にも評価が高まっている。
 繊維産業試験場でも新製品開発などに積極的に取り組み、県特産のみかんとタオルをドッキングさせた抗菌・防臭タオル「愛のよかん」などが開発、実用化されてヒット商品となり、業界から大変喜ばれている。繊維産業再生の拠点施設として、新しい繊維産業試験場整備に向けて出来る限り早い時期の取組みを要望する。
 また、縫製業でも、世界的な競争にさらされ、タオルと同様に厳しい状況である。こうした中、県縫製品工業組合などでは、無縫製ニットの研究所を開設し、新しい製品づくりへの取組み、企画販売力の強化など先進国型への脱却を図ろうと精一杯の努力をしている。
答弁者:吉野内副知事
 厳しい状況に直面している繊維産業の振興を図るため、県ではこれまで、繊維産業試験場において、新製品や新技術の開発、デザインの高度化や技術支援等を行うとともに、四国タオル工業組合等が実施する販路開拓事業や人材養成事業等へ助成し、製品の高付加価値化と販売力の強化を支援するほか、経済変動対策資金の対象に追加し低利融資を行うなど金融面においても対策を講じてきたところである。
 特に、タオル産業については、本年3月に策定した「今治地域特定中小企業集積活性化計画」に基づき、意欲ある企業グループが行う消費者ニーズに沿った「売れる『ものづくり』」への支援を実施しているところである。さらに今議会に繊維産業試験場の新製品開発に有効な試験評価機器及び試作機器を整備するための予算も計上している。
 また、縫製業については、オリジナル商品の開発や地域ブランドの確立を図るため、昨年度は、業界が導入した無縫製編機による新商品開発事業や人材養成事業へ助成した。これに加え、更に今年度は無縫製ニット製品の知名度の向上を図るため、ファッションショーや展示商談会の開催など販路開拓事業への支援を行っている。今後とも、これらの施策の積極的な推進により、タオル・アパレル産業の構造改善・構造転換への取組みを加速させながら、顧客重視の売れるものづくりを支援することで、繊維産業の高付加価値化・高度化を図って参りたい。
 なお、ご要望の繊維産業試験場の移転整備については、現施設の老朽化を踏まえ、移転先として想定している今治新都市の整備進捗状況や県の財政状況等を見極めながら、できるだけ早い時期に検討を開始したいと考えている。

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