-議会活動報告 -
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▼第277回愛媛県議会定例会一般質問(平成14年9月)
(1)食品衛生監視の状況はどうか。また、食の安全の総合的な確保を図る庁内組織を設置するとともに、情報提供・相談対応機能を充実させてはどうか。
質問者:本宮議員
 「食」については、「食の危機」ともいえるこの現状を打開するために、行政の仕組みや法律を変える、様々な検討が始まっている。
 国においては、消費者保護基本法を抜本的に見直す動きが、内閣府の国民生活審議会を舞台に進み始めている。たたき台は、ケネディアメリカ大統領が提唱した「消費者の四権利」、安全を求める、知る、選ぶ、意見が反映される、の各権利であり、特に知る権利の明確化が改正の柱になるとのことである。厚生労働省は、「食の安全安心推進プラン」を策定し、食品衛生対策の一層の推進と、消費者へのわかりやすい情報提供に努めていくことになっているほか、農林水産省は、国民の食の安全と安心に対する信頼回復を目的として、今年4月に「食」と「農」の再生プランを発表した。
 こうした動きの中、岡山県では、食の安全性に関する情報提供、安全な農林水産物の生産確保、安全な食品の加工の指導強化、食品の流通監視強化などを目的とする「食の安全推進本部」という庁内組織を設置している。
答弁者:今井保健福祉部長
 食品監視の状況については、今井議員、中矢議員にお答えしたとおり保健所等の食品衛生監視員73人が監視指導を行っておりまして、そのうち、17人は専任監視員として5中央保健所に配置し、監視にあたっております。また、食品衛生推進員を 140名委嘱しまして、県下各地域において巡回指導を行い、保健所の監視体制等の機能強化を図っているところであります。
 庁内組織については、これまでBSE問題など、個々の事案に応じて庁内の関係部局で構成する組織を作って対応してきているところでありますが、現在、お話しのございましたように国で食品安全委員会の設置法、食品安全基本法の制定並びに食品の安全性にかかわる関連法の改正の動きがありますことから、その状況を見極めて適切に対処したいと存じます。
 情報提供の充実につきましては、従来からのマスメディアを利用した情報提供に加え、県のホームページで、例えば県民の関心の高いBSE検査結果、あるいはダイエット食品による健康被害情報などを提供してきているところでありますが、今後とも県のホームページ等を積極的に活用して情報提供して参りたいと考えております。また、相談対応機能の充実については、従来の保健所での相談窓口に加えて、平成13年度から食品衛生推進員が食品衛生相談窓口を開設し、相談・助言を行っているところでございまして、多様化する県民の疑問や要望にも対応できるように本制度の活用推進を積極的に図ることを考えております。
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(2)減農薬・減化学肥料等の特別栽培農産物について、本県における取り組み状況やその認証はどのようになっているのか。
質問者:本宮議員
 「農」については、新鮮で安心できる国産の農産物を食べたいという消費者に対し、より安全で安心感がもてる生産方式を実践するとともに、優れた品質へのこだわり産品を安定的に供給することが求められている。こうした相手を思いやる心が「愛媛産の愛」として生産と消費の間に強い信頼関係を築く礎になると考えている。
 農林水産省では、平成15年度から「ブランド・ニッポン」戦略を策定した産地、特に有機栽培や減農薬栽培にこだわった環境保全型農業を支援したり、安全で安心できる国産飼料を使った畜産物の生産を後押しするという新たな取り組みに着手すると聞いており、本県農業においても、同様の取り組みを積極的に推進していくことが必要であると思う。
答弁者:知事
 本県における減農薬・減化学肥料栽培につきましては、県農えひめが、昨年度「エコ認証制度」を創設いたしまして、県や農業団体で組織する認証審査会が、国の特別栽培農産物表示ガイドラインに基づき審査をし、認証しているところでございます。
 現在、7JAの15地区 678名が認証を受けて、みかん、トマト、白ネギ、ピーマンなど11品目を出荷しておりまして、その取り組みは拡大する傾向にございます。
 しかし、現行の表示ガイドラインでは、農薬及び化学肥料の使用量や使用回数等についての明確な基準がございませんで、また、認証機関も特定されていないなどから、国は、消費者の信頼を高める観点から、情報開示も含めた大幅な改正を検討している段階でございます。
 また、県では、「持続性の高い農業生産方式の促進に関する法律」に基づきまして、たい肥等による土づくりと、農薬や化学肥料の使用の低減を一体的に行う農家などの93の経営体を、エコファーマーとして認定いたしております。
 今後、この制度の趣旨や国の表示ガイドラインの改正の動向等を踏まえまして、より多くの生産者が消費者の信頼に応え得る農産物の生産に意欲を持って取り組めますよう、新しい認証制度のあり方について、さらに検討を加えて参りたいと考えております。
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2)蒼社川及び頓田川流域における水源の森林の整備に県はどのように対応していくのか。
質問者:本宮議員
 森林は、木材の供給を始め、県土の保全、水資源の涵養、生活環境の保全、地球温暖化の防止等さまざまな公益的機能を発揮している。しかし、森林・林業を取り巻く環境は極めて厳しく、放置森林なども増え、本来の機能が低下している現状にある。そのため、県では平成13年を「森林そ生元年」と位置づけ、肱川流域・重信川流域で水源林整備を進めるとともに、今年度からは放置林対策にも取り組んでいる。
 私の地元組合でも、国土緑化推進運動の生みの親でもある、村上龍太郎氏の「森林は第一のダムであり、民生のゆりかごである」という発想を教訓に、昭和62年から「今治地方の森林の再生策」に取り組んでおり、常に全組合員の頭にあったのは水源としての森づくり、つまり「緑のダム」づくりである。
 今治地域は平成6年の異常渇水以降、3回の渇水の危機に見舞われており、今年も梅雨時期から降水量が平年と比べ少ない状況が続き、水不足の懸念が常につきまとう夏であった。
 こうした水不足解消のために、「森林は第一のダム・・・」という発想で、流域の森林整備をより一層進めなければならないと思っている。
答弁者:知事
 蒼社川・頓田川地区は、温暖寡雨で、地質的にも脆弱という瀬戸内地方の特性から、これまで再三にわたり、洪水と渇水を繰り返してきた経緯がございます。
 このような教訓から地元では、関係する今治市、玉川町及び朝倉村が一体となりまして共有山組合を組織し、流域森林の多くを保安林化するとともに、水源林の整備をはじめとした森林の機能保全に積極的に取り組み、全国の優良事例として高い評価を受けているところでもございます。私自身もこの地域に参上させていただきまして、熱心な取り組みに敬意を表しているところでございます。
 今治市から要望のあった水源森林総合整備事業については、水源涵養や土砂流出防止を図る観点から、昭和60年度以降、複層林の造成や間伐などを順次実施しており、今年度末の進捗は、整備が必要な森林の58%882ヘクタールとなる見込みでございます。
 今後とも、平成23年度の完了に向け、着実に事業が推進されるよう、国に対して強く働きかけて参りたいと思います。
 今治地方の水不足の解消は、県政の重要課題でございますし、山本順三議員の代表質問にもお答えしたとおり、蒼社川・頓田川流域を対象とする「水源の森林(モリ)づくり推進モデル事業」の新たな実施についても、十分検討して参りたいと思います。
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3)瀬戸内しまなみ海道・大島道路及び今治小松自動車道・今治道路の進捗状況と今後の見通しはどうか。
質問者:本宮議員
 瀬戸内しまなみ海道が開通した後、四国4県都を直結するエックスハイウェイの開通や大洲まで高速道路が延伸されるなど、本県の高速交通体系は著しい進展がみられるが、今後さらに本県が発展していくためには、中国・四国間の連携を強化し、産業・経済・文化など様々な分野における活発な交流を促進することが必要であり、引き続き、高速道路の南予延伸などを含む県内の高速交通ネットワークを形成することが不可欠であると思う。
 一方、広島県の生口島と本県の大島では、一部が一般道路利用であり、本来のしまなみ海道の機能や役割を十分発揮しきれてないのも事実である。また、しまなみ海道と四国縦貫自動車道を結ぶ今治小松自動車道も、全線開通は当初見込みより遅れている現状にあるが、大島島内については、平成11年度に大島道路が国の直轄事業として事業化され、今治小松自動車道の今治道路部分10.3kmも平成13年度に国土交通省直轄で新規事業化された。
 今治市や越智地域で進められている市町村合併においても、大島道路と今治道路は、合併を支援する基幹道路であり、産業の活性化策や新都市整備の効果を一層高め、地域の飛躍的な発展を促すための基盤として重要な役割を担うものであるが、道路公団、本四公団などの民営化論議が道路関係四公団民営化推進委員会においてなされている中で、地方の実情を全く考慮しない議論がなされるなど、道路整備を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にある。地域住民の方々も、こうした議論が国土交通省の直轄事業に及ぼす影響を量りかねており、予定どおり大島道路と今治道路の整備が進むのかなどの不安を抱いている。
答弁者:山本土木部長
 この二本の道路は、国土交通省の直轄事業として実施されているものでございますが、大島道路については、現在のところ、ほぼ計画どおり進捗しておりまして、国土交通省からは、来年度から始まります次期五箇年計画の中頃の完成を目指しているというふうに聞いております。なお、県としても、建設が円滑に進められるよう、周辺の道路や水路等を整備する沿線の町事業に対しまして、本年度から西瀬戸自動車道周辺整備対策事業として助成しているところでございます。
 また、今治道路につきましては、平成13年度の着手以来、測量や調査・設計が行われてきたところでございますが、今年度から、今治湯ノ浦インター側から地元設計協議着手することとしており、平成15年度から用地買収に向けた準備を着々進めているというふうに聞いております。
 平成15年度の政府予算の編成においては、公共投資関係費を本年度の3%減とする方向であるなど、今後の予算獲得においては厳しい状況も予想されているところではございますが、瀬戸内しまなみ海道や今治小松自動車道は、県内の高速交通ネットワークを形成する重要な道路でございます。広域合併を進めている今治・越智地域にとっても必要不可欠な路線でありますことから、県としては、今後とも沿線の市町と連携いたしまして、早期完成を強く要望するとともに、必要な協力を行って参りたいというふうに考えております。
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4)上島架橋の事業化に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。
質問者:本宮議員
 上島地域は、平成14年4月に「上島合併推進協議会」を設立し、この8月に法定協議会に移行された。
 しまなみ海道のルートからはずれている上島地域の島々は、通勤、通学など日常の生活活動や物資の輸送等の面で、依然として離島のハンディキャップを抱えているなど、この合併は、「離島同士の合併」という地理的条件があるため、さまざまな行政面での二重構造・二重投資を生み、行財政効率を大きく阻害するとともに、新しい町づくりの方向性を描く上で大きな障害となっている。地域内の一体的発展と離島性の根本的解消のため、上島架橋は必要不可欠のものであり、この地域に住む住民の長年の悲願でもある。
 昭和40年代中頃から上島架橋の基礎調査が開始され、平成8年には弓削島と佐島を結ぶ弓削大橋が完成し、併せて県道岩城・弓削線に昇格している。加えて県では、この事業の重要性、必要性を十二分に認識し、平成9年度からは実施に向けたさらなる調査などに取り組んでいるが。
答弁者:知事
 上島架橋は、上島地域の離島性を解消し、定住促進や産業経済の活性化等を図る上での重要な社会資本と認識いたしておりまして、平成8年度の弓削大橋完成に続き、この大橋を含む岩城村、生名村、弓削町間を県道として認定し、平成9年度より、地質調査やルートの検討など、事業着手に向けた準備を進めてきたところでございます。
 一方、上島地域におきましては法定の合併協議会を設置するなど、合併の機運が高まってきておりまして、御指摘のございましたように、当地は離島同士の合併という特殊性から、行財政の効率化、地域の一体的な発展など、上島4ヵ町村の合併の効果を十分発揮するには、架橋の早期整備が必要であると考えております。
 このため、県の財政事情も厳しい状況ではございますが、平成15年度事業化を国に要望しているところでございまして、今後とも、地元町村と緊密な連携のもとに、事業採択について国の理解が得られるよう、協力に取り組んで参りたいと思っております。
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5)住民基本台帳ネットワークシステムにおける個人情報保護対策の具体的内容はどうか、また、今後どのように県民に周知を図っていくのか。
質問者:本宮議員
 8月5日から、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムが稼動をした。
 このシステムは、恩給、年金などの現況証明、各種資格申請時の住民票写しの添付等の省略が可能となるなど、県民にとって様々なメリットがあり、また、事務の効率化により、国・地方を通じた行政改革のも資するほか、将来の電子政府・電子自治体実現への不可欠の情報基盤となるものであり、国際競争力を強化していく国家戦略としてのe−Japan戦略の中で重要な役割を果たすものである。
 ところが、プライバシー保護の観点から、一部自治体が離脱したり、住民選択性を採用するなど、混乱が生じている。県内においても、個人情報の漏えいや国民総背番号制につながる不安から、一部住民が本人確認情報の除外を申請したり、住民票コード通知表の受け取りを拒否するなどの動きがある。
 システムでは、個人情報保護を最重要課題として、最新の技術による高度なセキュリティ面の対策が講じられており、取り扱うのは、氏名・住所・性別・生年月日の4情報、住民票コードとこれらの変更情報に限定され、様々な個人情報を一元的に収集・管理することは、法律上、認めない仕組みになっていると聞いているが、様々な情報が行き交う中で、多くの県民は、いまだに不安感を抱いているのが実情ではないか。こうした不安を解消するためには、個人情報保護に万全を期するとともに、システムの運用面を含めたセキュリティ対策について県民に周知を図り、さらなる理解を求めていくことが重要な課題であると思う。
答弁者:金谷総務部長
 住民基本台帳ネットワークシステムは、住民負担の軽減とサービス向上、国・地方公共団体を通じた行政改革に資するとともに、電子政府・電子自治体を実現するための基盤となるものでございまして、県としても、その推進に積極的に取り組んでいるところでございます。個人情報保護対策については、制度面、技術面、運用面から万全の対策が講じられていると認識しているところでございます。
 具体的には、まず、制度面では、お話しにございましたように、ネットワークで取り扱うことができる情報を氏名・住所・性別・生年月日・住民票コードとこれらの変更情報に限定していること、本人確認情報の提供を受ける行政機関の範囲や利用目的を法律で具体的に限定していること、3つ目として目的外利用を禁止していること、民間における住民票コードの利用を禁止、関係職員に守秘義務を課し、刑罰を加重するなどの措置が講じられております。
 また、技術面・運用面におきましては、外部からの不正侵入、情報の漏えいを防ぐために、安全性の高い専用回線でネットワークを構築していること、通信データの暗号化していること、3つ目に通信相手となるコンピュータとの相互認証などの措置が講じられているほか、各都道府県に本人確認情報の保護に関する事項を調査・審議する審議会を設置しているところでございます。
 なお、県では、緊急時対応計画を定めまして、今後のシステム運用において、不正アクセス等の兆候が認められ、万一、本人確認情報が漏えいする恐れがございます場合には、個人情報の保護を最重要課題として、県システムの停止を行うこととしているところでございます。
 また、これらセキュリティ対策については、これまで、新聞広告、ホームページ等による政府広報をはじめといたしまして、県及び市町村の広報紙等を通じまして、積極的に県民への周知を図ってきたところでございますが、今後、さらにあらるゆ機会を捉えて県民の理解を求めて参る所存でございます。
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6)本県における来日外国人組織犯罪の実態把握と取締りに、どのように取り組んでいるのか。
質問者:本宮議員
 全国の警察が検挙した来日外国人犯罪は、平成3年から平成13年までの10年間で件数が約2.7倍、人員で約2倍と大きく増加しており、この増加傾向は今年上半期においても続いていると聞いている。
 警察本部国際対策室によると、来日外国人犯罪で特に注目すべき点は、以前は東京を中心とした大都市部に集中していたものが、最近では四国や北海道など、地方での犯罪が増えてきており、地方拡散化が顕著に現れているとのことである。
 また、犯罪の半数以上が複数による犯行であること、さらには、蛇頭といった海外の犯罪組織などが、暴力団など日本国内の犯罪組織と共謀して事件を起こすなど、犯罪の組織化、ネットワーク化の傾向が強まってきているとのことである。
 県内においても、昨年、松山市内の繁華街での商標法違反事件や、中国人等の犯罪グループによる関税法違反事件など、全国的に見ても悪質な犯罪が県警により摘発された。このように、来日外国人犯罪が地方へ拡散している状況、特に四国においてそれが顕著である状況を踏まえると、その実態を的確に把握し、迅速に対処していくことは、喫緊かつ重大な課題であると思う。
答弁者:小谷警察本部長
 本県における来日外国人の総検挙件数・人員でございますが、昨年中155件85人と過去最高を記録いたしました。本年上半期は、17件16人で前年同期に比べて件数で48件、人員で20人減少しているが、既に平成3年一年間の検挙数の2倍強に至っておりまして、県警として強い危機感を抱いております。
 特徴点は、主な罪種でみますと、窃盗犯と入管法違反でございまして窃盗犯が8件9人で、件数人員ともに全体の約半数を占め、ついで入管法違反が4件3人となっております。
 また、国籍別の検挙人員は、中国人が10人で全体の約63%を占め、ついでベトナム人2人などとなっております。
 県警では、県内に居住され、あるいは来県される外国人の安全確保を含めた外国人問題にかかる警察上の諸対策を協議・検討し、推進するため、平成9年2月に愛媛県警察外国人問題検討委員会を設置したほか、捜査体制の強化として、平成9年4月に警備部公安課に国際対策室を付置し平成13年4月にはこの国際対策室を所属に格上げし、捜査専従員を増強するとともに、生活安全部にも特別捜査隊を新設して捜査体制の強化を図っているところでございます。
 今後とも、関係機関との連携を強化しつつ、県警の総合力を挙げて来日外国人犯罪組織の実態把握、情報収集及び内偵捜査の徹底を図り、事件検挙に取り組んでいくほか、必要により管区を越えた各県警察との合同捜査や共同捜査を推進するなど、取締りを強化していく所存であります。
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7)「出会い系サイト」利用による犯罪の取締りの現状とその防止対策はどうか。
質問者:本宮議員
 近年の情報化社会の進展は目を見張るものがあり、特にインターネットの普及は我々の予想を遙かに超えている。また、インターネットに接続できる機能を持つ携帯電話の登場などにより利用者の範囲も大きく拡がっており、老若男女を問わずインターネットを手軽に利用できる機会が増えている。
 警察本部少年課によると平成14年上半期におけるインターネット上の、いわゆる「出会い系サイト」に関連した事件の検挙件数は、昨年同期に比べ全国で約2.6倍にまで急増している現状にあるとのことである。
 その犯罪形態は、携帯電話の「出会い系サイト」で知り合った女性から現金を騙し取った上、女性を殺害した鳥取の事件、「出会い系サイト」に女性を装い援助交際を求め、これに応じてきた男性を呼び出し、複数の少年が「援交狩り」と称して、強盗を繰り返していた山形・奈良などでの事件など、少年が被害者、あるいは加害者になる凶悪事件が相次いで発生している。
 また、「出会い系サイト」を利用しての犯罪の中でも、いわゆる「援助交際」と称する児童買春犯罪が半数を占めているとのことで、多くの少女が被害者となっている現実がある。先般には、県内でも「出会い系サイト」を利用した児童買春事件で16歳の少女が被害者となり、介護士が検挙されるなど、この種の犯罪事件が多発傾向にあるが。
答弁者:小谷警察本部長
 出会い系サイトに関係した事件の検挙は、全国的に増加傾向にございます。
 本県でも、昨年、同サイト利用の児童買春事件など刑法犯を含め24件26人を検挙し、被害少年9人を保護しておりますが、今年上半期では、すでに昨年を上回る25件22人を検挙し、被害少年17人を保護している状況でございます。
 これらの出会い系サイトは、その匿名性や手軽さから犯罪を誘発する有害性が指摘されておりまして、現在、直接的な法的規制措置等について、関係省庁で対策研究会を設置し、検討中であると承知しておりますが、これらの被害等を防止するためには、利用者が犯罪被害に遭わないように十分に自覚し、細心の注意を払うことが重要であると考えております。
 警察では、先般、県下全ての中学校・高校の注意を喚起するビラを配布するなど、積極的な被害防止のための広報啓発活動を推進する一方、愛媛県ネットワーク防犯連絡協議会を通じ、インターネットサービスプロバイダー等に援助交際等の売春を誘発する表現の削除を呼びかけるなど、関係機関との連携を強化しているところでございまして、今後とも出会い系サイトに関連する犯罪の把握に努め、少年の福祉を害する犯罪など取締りを強化することとしております。

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