-議会活動報告 -
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▼第273回愛媛県議会定例会一般質問(平成13年9月)
1)水源税創設に向けてどう取り組んでいるのか。
質問者:本宮議員
森林は、水源のかん養など大きな公益的機能を担っているが、現在の水源地域は、林業経営の低迷などにより、その果たすべき役割に応えられる森林とはほど遠い状況となっている。水源地域の衰退と荒廃を、人ごとのように見過ごすことは出来ない。
知事は本年度を「森林そ生元年」と位置付け、肱川流域で水源の森林づくり推進モデル事業に取り組んでいるが、大いに賛同するとともに、今後この事業が県内全域に広がっていくことを期待している。
高知県では、かけがえのない森林と水を守るために、来年度末の水源税の条例化を目標に検討していると聞いている。今年5月の愛媛・高知交流会議で、知事が愛媛でも将来的に水源税を検討する考えを明らかにしたとの報道があった。地域住民が水源税を負担することにより、自らが水源のかん養機能を持つ森林を守り育て、森林づくりに参加するという意識を高めるうえでも有意義な制度と考える。
答弁者:知事
話のとおり、森林は、木材の供給だけでなく、水源のかん養や土砂の流出防止、二酸化炭素の吸収など様々な公益的機能を有しているが、近年、林業の採算性の悪化や過疎化・高齢化の進行に伴い、間伐等の手入れがなされないまま放置される人工林が増加し、その公益的機能の発揮が危惧されているところである。
このため、県では、本年度から、肱川流域において「水源の森林づくり推進モデル事業」を実施するとともに、公益的機能の高度発揮が望まれるにもかかわらず放置されている森林について、県と市町村が応分の費用を負担し、県民や企業にも協力をいただきながら、公的な組織によって適切な管理を行う体制を整え、来年度からこの事業に着手したいと考えている段階である。
お尋ねの水源税については、高知県がかなり検討を進めており、そのほか他県の状況も参考にしながら事務レベルで現在検討を進めている段階である。問題がないわけではないのは、受益と負担の関係であるし、またこれは県民一律の税金という形になると、果たしてそれが公平性を期すことが出来るのかどうか、検討すべき課題も多々あると思っている。本県の場合は特に、河川にあっても、その水が他県に流れ出ている河川も多いし、また森林の恩恵に浴さない島しょ部もかなり愛媛県としては多い状況にある。そういった点から、これらの問題を税制の中でどのように整合性を図っていくかという問題もあるし、引き続き、水源税導入についての検討は続けて参りたいと思っている。
それまでの間としては、乏しい一般財源の中からでも、とにかく森林の再生のために県としての施策を進めて参りたいと思っている。
四国4県知事会議でも、このことを私も高知県知事に申し上げたのは、高知県がトップバッターで、イチロー選手のように出塁してほしい。2番か3番バッターで愛媛が続きます。ということを申し上げているが、そういった点では、高知の動向というものを十分大きな有力な参考材料とさせていただきたいと思っている。
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2)ISO9000・ISO14000シリーズ取得支援について
質問者:本宮議員
(1)ISO9000シリーズの県内取得企業数はどの程度あるのか。
また、取得を希望する企業に対し、どう支援するのか。
ISO9000シリーズは、当初ヨーロッパへの輸出をするための取引条件として導入された経緯から、電機関連等の大企業やその下請け中小企業を中心に取得が進んだが、近年は、輸出に関係がなくとも、営業活動における優位性の確保を狙った企業の差別化戦略の一つとして、また、企業体質の改善の手段として、その取得に取り組む企業が増えている。
国土交通省では、平成12年度からISO9000シリーズの認証取得を参加資格とする適用工事を試行しており、県では、平成13・14年度の建設業者の格付けにあたり、ISO取得を加点要素の一つとしている。
今後は、公共工事に限らず、様々な商取引においてISO取得は絶対条件になってくると思われる。

(2)ISO14000シリーズの取得について
ア、県のISO14001導入に向けた取組みとその進捗状況はどうか。
環境に関する意識改革を行うためには、まず行政自体が意識改革をし、国民に循環型社会のコスト意識を啓発していく必要がある。
県でもISO14001を導入する予定であると聞いているが、導入されれば、県の全ての事業を環境面でどのように対処するかを検討する義務が生じ、必然的に職員の意識改革ができるものと期待をしている。

イ、ISO14001の認証取得事業所数を増やすためにどう支援するのか。
県の第五次長期計画の中で、環境への付加が少ない循環社会システムを構築するために、ISO14001の認証取得事業所数を、平成12年度の35事業所から、平成17年度までに50事業所にしたいとの目標を掲げているが。
答弁者:県民環境部長
(1)ISO9000シリーズの県内取得企業数はどの程度あるのか。また、取得を希望する企業に対し、どう支援するのか。
ISO9000シリーズの認証取得については、本来の品質管理能力の向上はもとより、企業のイメージアップ、体質改善等の理由から、近年、その関心が高まっており、愛媛県内の取得事業所数は、(財)日本適合性認定協会の調べによれば、平成10年末に32社の34事業所であったものが、平成13年7月末現在では146社の161事業所と急激に増加している実態にある。
県においては、これまで、中小企業の支援機関である(財)えひめ産業振興財団と連携をとりながら、認証取得の取り組みの初期段階にある企業に対しては、情報提供やセミナー開催のほか、愛媛県経営コンサルタントグループの専門家を派遣して相談に応じており、また、認証取得体制の整備段階にある企業に対しては、設置が義務付けられている内部監査員の養成研修を実施するとともに、経営技術診断・助言事業により専門家を企業に継続して派遣するなど、中小企業の認証取得への取り組み状況に応じた支援を行ってきたところである。
今後とも、関係機関と連携をとりながら、必要に応じて支援策の充実・強化を図り、中小企業のISO認証取得の支援に努めて参りたいと考えている。

(2)ISO14000シリーズの取得について
ア、県のISO14001導入に向けた取組みとその進捗状況はどうか。
[県民環境部長]
ISO14001の導入については、作業開始から運用段階まで、本庁舎の全組織を挙げて取り組む必要があることから、まず、この6月に各幹事課長を中心とした「環境ISO構築推進会議」を設置し、全庁での構築作業の推進体制を整備したところである。
また、作業に先立ち、この7月24日に知事を始め、特別職や部長に対して、システムの重要な機能や、トップが果たすべき役割を説明するトップセミナーを開催し、庁舎内外に取組み姿勢をアピールしたのを皮切りに、8月にかけて、全ての職員を対象にしたシステム研修を実施し、全職員の共通認識と取組み姿勢の形成を図ったところである。
現在、環境改善を図るための目標や、その対応策、運営組織などを定めるため、全ての事務事業について、環境への影響の有無やその程度を、職員あげて調査しているところであり、来年度早々には、試行実施を目指したいと考えている。

イ、ISO14001の認証取得事業所数を増やすためにどう支援するのか。
[県民環境部長]
ISO14001は、省エネルギー・省資源などにより、企業経営にも大きなメリットがあるほか、廃棄物や温室効果ガスの排出削減などにも効果が高く、「環境先進県」を目指す県の長期計画においても、その普及促進を掲げている。このため県においては、これまでの認証取得を目指す中小企業に対する専門家の派遣制度に加え、新たに今年度から
○ 県環境保全資金融資制度の融資の対象に登録審査や設備資金等の追加
○ 認証取得建設業者の施工能力格付けでの優遇措置などにより、県内事業者への認証取得の支援に努めているところである。
今後、ますます産業界挙げて環境配慮の徹底が求められ、事業者の環境配慮を推進するシステムの普及を促進する必要があることから、 ISO14001導入事業者に対する新たな支援策や、導入の費用や人材確保の面から零細な事業者にも比較的容易に導入することができ、現在、環境省が普及を働きかけている「環境活動評価プログラム」の県内への普及策についても検討して参りたいと考えている。
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3)中高一貫教育について
質問者:本宮議員
県では、県高等学校教育検討委員会から、東・中・南予の都市部に併設型の中高一貫教育校を設置することが望ましいとの報告を受け、平成15年度からの導入に向けた具体的な検討を進めており、今年6月に発足した県中高一貫教育準備委員会において、導入校として今治東、松山西、宇和島南高校が選定されたところである。

(1)どのような特色を持った中高一貫教育校を設置するのか。
今治市、松山市、宇和島市での説明会や、小学生や保護者を対象としたアンケート調査を実施した結果、教育内容について「個性や創造性を伸ばしていく教育を推進してほしい。」、「国際化、情報化、高齢化などの社会の変化に対応した人材の育成を目指してほしい。」などの意見が出たと聞いている。
地域の方々の意見を考慮するとともに、ゆとりある学校生活の中で6年間の計画的・継続的な教育指導を展開し、生徒の個性や創造性を伸ばすという中高一貫教育の趣旨を踏まえた学校にしてほしい。

(2)中高一貫教育校の設置形態についてどう考えているのか。
中高一貫教育の形態には、6年間一体的に中高一貫教育を行う中等教育学校、同一の設置者による中学校と高校をつなぐ併設型、市町村立中学校と県立高校が連携を深める形での連携型の3つがある。
県では当面、併設型に取り組もうとしているが、県高等学校教育検討委員会報告書の中では、併設型の導入後、中等教育学校に移行することも視野に入れるとある。私は、地域によっては連携型の導入を考えてもいいのではないかと思うがどうか。また、全国の形態別の設置状況はどうなっているのか、併せて問う。
答弁者:教育長
(1)どのような特色を持った中高一貫教育校を設置するのか。
[教育長]
中高一貫教育準備委員会が県下で実施した説明会やアンケート調査の結果
・児童は、コンピュータやインターネット、スポーツに興味・関心があり、また外国の友達との交流や英会話能力の向上を望んでいること
・保護者は、コミュニケーション能力の育成を図る教育や、じっくり学ばせたり、体験学習を重視する教育、更には国際化・情報化に対応する教育を期待していることがわかったので、これらの内容を盛り込むとともに、地域の特色を生かした中高一貫教育校を設置したいと考えている。
導入予定校ごとに今後、具体的な教育内容等については、中高一貫教育準備委員会において、導入校を交え、地元との連携を図りながら、早急に検討していただくこととしている。

(2)中高一貫教育校の設置形態についてどう考えているのか。
[教育長]
本県における中高一貫教育校の設置形態については、愛媛県高等学校教育検討委員会からの報告を受け、当面併設型を導入することとし、将来的には、中高一貫教育の趣旨が最も生かされる中等教育学校に移行させたいと考えている。
お話のあった連携型といいますのは、県立高校と市町村立中学校が連携して6年間のカリキュラムで同じ授業をやっていくということでありますが、その地域の子ども達はその高校へ原則的に入らなければならないため、選択の機会等も少なくなる恐れもある。いろいろと協議してもらわなければならないことが多いが、連携型は地域との結びつきを深め、教育活動を活性化させることも期待されるため、検討委員会の報告のとおり、地域、保護者、中学校と高等学校の学校関係者などが十分話し合いを行っていただき、連携教育の在り方について合意を得た上で導入しなければならないと考えている。
また、全国の中高一貫教育の導入状況は、平成13年4月現在で、公立では19県2市の33校となっており、その内訳は、中等教育学校は1校、併設型は3校、連携型は29校である。
平成14年度以降については、公立では新たに13県1市の27校が導入予定で、そのうち中等教育学校が6校、併設型が15校、連携型が5校、設置タイプ未定が1校であり、来年度以降は、この傾向を見てみますと中等教育学校や併設型が増えていくと考えられる状況である。
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4)放課後児童健全育成事業について
質問者:本宮議員
(1)児童数が10人に満たない場合でも補助できるよう、補助対象基準を緩和できないか。
放課後児童健全育成事業で補助対象となるのは、国庫補助事業では児童数が20人以上の場合であり、県単独事業では児童数が10人以上の場合である。しかし、小規模校では人数が確保できないために取り組めないところもあると聞いている。
この事業は、大きな成果があがっており、また、保護者からも大変喜ばれているため、補助対象基準を緩和することはできないのか。
また、本県ではどの程度の市町村がこの事業に取り組み、どの程度のクラブ数があるのかも併せて問う。

(2)放課後児童クラブの指導員の配置について、どう考えているのか。
活動場所が学校の場合、同じ学校の教室の中で過ごすことによってストレスがたまり、児童同士あるいは指導員との人間関係が崩れてしまい、クラブに行きたくても行けなくなる児童がいると聞いている。
この問題は、1クラブ1指導員のところで特に起こりやすいと思うが、指導員が2人いれば、児童の選択肢も広がって問題解決につながるのではないか。
費用などの問題を考えれば、地域のなかでボランティアを募り、依頼をするのも一つの方法であると思う。
答弁者:保健福祉部長
(1)児童数が10人に満たない場合でも補助できるよう、補助対象基準を緩和できないか。
[保健福祉部長]
放課後における児童の健全育成は、子育てと就労の両立を図るうえで重要な課題であり、今年度は10市8町1村で、98個所の放課後児童クラブが設置運営されており、このうち、県単独助成の小規模クラブは3個所となる予定である。
お話しの県単独助成における児童数要件の緩和については、この事業が原則として費用の半額を保護者が負担することとなっていることから、実施主体である市町村へのニーズ調査や国の動向等を踏まえ、今後検討することとしたい。

(2)放課後児童クラブの指導員の配置について、どう考えているのか。
[保健福祉部長]
放課後児童クラブには、児童の遊びなどを指導する放課後児童指導員の配置が必要であり、その配置人員等については実施主体である市町村が地域の実情に応じて決めることとなっている。
そのため、県としては、緊急時の迅速な対応や遊びと体験活動の充実などを図るうえから、常時2人以上の指導員配置やお話しのあったボランティアの参画促進などを市町村にお願いしているところであるが、今後とも、放課後における児童の安全の確保と併せ、様々な遊びを通した豊かな創造性や感性の醸成が図れるよう、適切な人員配置を働きかけて参りたい。
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5)海岸保全基本計画策定の基本的な考え方と、今後のスケジュールはどうか。
質問者:本宮議員
本県の海岸線は全国第5位の延長を有し、多島海景と白砂青松の海岸が続き、豊かで美しい自然に恵まれている。白砂の海岸は全国的にも少なく貴重な財産であり、この美しさを守り、未来へ受け継いでいかなければならない。海岸の整備に当たっては、高潮、波浪等による災害からの生命・財産の保護や国土の保全はもちろんのこと、あわせて自然保護に配慮しつつ県民の多様なニーズに応じた海岸環境の整備・保全が県民の願いとなってきている。
県では、既に海岸環境整備事業を実施しており、整備された五色姫海浜公園やふたみシーサイド公園などは、水辺の交流拠点として地域住民の憩いの場として定着しており、大変うれしく思っている。
海岸保全基本計画の早期策定と、「県民の渚」として、誰からも親しまれる憩いの場としての機能を付加した海岸づくりの計画となることを期待する。
答弁者:土木部長
海岸保全基本計画は、海岸法の改正により国において示された、『国民共有の財産として「美しく、安全で、いきいきした海岸」を次世代へ継承すること』を基本理念とした海岸保全基本方針に従い、防護・環境・利用の各観点の調和のとれた総合的な海岸保全を行うため、県で策定するものである。
この計画策定にあたっては、安全性の向上を図るために施設を整備するエリアや、自然のままの優れた景観を残すエリアを明確にすることが求められている。本県においては、愛媛らしい計画とするため、施設の整備にあたっては、瀬戸内海側の遠浅で緩やかな海岸では、干潟や砂浜の持つ自然の防護効果の活用を図り、一方、豊後水道側のリアス式で急峻な入江の続く海岸では、背後地や水域の利用実態を考慮した計画とするものとしたいと考えている。また、県民の渚として親しまれる海岸とするため、堤防等によって、海辺へのアクセスが分断されることのないよう、階段・スロープの設置等バリアフリーも視野に入れた計画とすることを基本に考えている。
なお、計画策定のスケジュールは、基本計画原案について県内7箇所での公聴会や、学識経験者、行政や関係団体の代表者等で組織する検討委員会を開催するとともに、計画の整合を図るため隣接する高知県、香川県とも協議しながら、平成14年度中に策定することとしている。
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6)建設CALS/ECをどのように導入していくのか。また、推進体制はどうなっているのか。
質問者:本宮議員
国土交通省は、公共事業のIT化推進のため、建設CALS/ECの導入を積極的に推進しており、「電子納品」と「電子入札」がその2本柱となっている。「電子納品」は、今年度から一部本運用を開始し、2004年度には全ての直轄事業で適用し、また「電子入札」は、今年10月からスタートし、2年後には国土交通省の発注する全公共事業約4万4千件、9年後には地方自治体を含めた全ての公共事業約40万件への普及を目指すと聞いている。
本県では平成12年1月に「愛媛県高度情報化計画」を策定し、県全体の高度情報化に取り組んでおり、この建設CALS/ECを早期に導入して、公共工事の品質の確保や透明性の確保、コスト縮減を図っていく必要があると思う。
答弁者:土木部長
入札手続や工事関係書類等を電子化することによって業務の効率化やコスト縮減等を図る建設CALS/ECの導入計画については、今年6月に、国土交通省の「CALS/EC地方展開アクションプログラム(全国版)」において、都道府県では2007年度を目途に導入を完了するよう具体的な目標年次が示された。
このため、県では「愛媛県建設CALS/ECアクションプログラム」を策定した上で、関係団体と協議しながら、国のスケジュールに合わせて、計画的に進めていくこととしている。
このうち、成果物を電子媒体で納品する電子納品について、国では1999年から実証実験を重ねた後、今年度より大規模工事等から段階的に本運用をすることとしている。本県では、今年度から一部の工事等において実証実験を開始し、2年後を目途に大規模な工事や業務から本運用に移り、2007年度の導入完了を図って参りたいと考えている。
また、入札行為等をインターネット上で行う電子入札については、国が今年度から一部運用するシステムを、全国の地方公共団体に適用可能な汎用性の高いシステムに改良し提供される予定であり、本県においてもこのシステムを導入していく方向で検討している。
これら建設CALS/ECの推進については、愛媛県高度情報化計画に基づき、土木部内に高度情報化検討会を設置して取り組んでいるが、県、市町村、関連業界が連携し、確実に実施していく必要があるため、今後、関係者の情報交換の場として「建設CALS/EC連絡会」を設けるとともに、各種講習会、ホームページ等を通じて、情報格差が生じないように配慮していくこととしている。
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7)タオル産業への支援対策と繊維産業試験場の整備について
質問者:本宮議員
(1)タオル業界の構造改善への取組みに対し、どう支援していくのか。
今治地域のタオル産業は100年以上の歴史を有し、生産量は全国の約6割を占め、 1954年以来、生産量全国一の座を堅持してきたが、中国等からの安価な輸入タオルの急増などにより危機的な状況を迎えている。
現在、経済産業大臣に「繊維セーフガード」の発動を要請しており、この発動を大いに期待してはいるが、あくまでも緊急避難的な措置であって、発動したとしてもその効果は3年間しかなく、輸入量が減るわけではない。
産地が生き残れるかどうかは、業界が構造改善を不退転の決意で着実に実行していくことが重要なカギとなる。本年5月にはタオル業界自らが「タオル業界構造改善検討委員会」を設け、「タオル業界構造改善ビジョン」を先月とりまとめたところであり、今後の目指すべき基本目標を「中高級品タオル」及び「脱・従来タオル製品」に定め、今後3年間に緊急に取り組むべきアクションプランとして、新用途商品開発などの脱タオルの差別化戦略やインターネットを活用した流通システムの構築などを掲げている。
県内タオルメーカーの従業員は4千人を超え、関連企業を含めるとその数倍を抱えており雇用面からも業界の構造改善には期待が寄せられている。タオル業界が自ら汗をかき構造改善に努力していこうとしており、県としても産地の維持と雇用の安定のために、是非とも支援してほしい。

(2)繊維産業試験場の整備に向けた取組状況はどうなっているのか。
繊維産業の振興、新製品の開発や技術の高度化を支援する試験研究拠点となる繊維産業試験場の整備については、自民党として早期実現を要望しており、県の第五次長期計画にも「整備方針を検討する」と謳われている。
答弁者:知事
(1)タオル業界の構造改善への取組みに対し、どう支援していくのか。
[知 事]
タオル業界は、中国等からの輸入タオルの急増等に伴い、極めて厳しい状況に直面しており、高品質・高付加価値商品の開発や新しい流通体制の確立など、抜本的な構造改善が緊急の課題になっていると思う。今回、構造改善ビジョンをまとめられたことは、県としても高く評価しており、今後、着実に実行されることを期待している。
お話の中にありましたセーフガード発動期限も10月15日にせまってきたが、新聞報道等では、微妙な段階にあるのかなという状況と認識いたしている。
県としては、これまで繊維産業試験場に先端機器を計画的に導入して、新商品や新技術の研究開発に取り組むとともに、四国タオル工業組合が実施する新商品・新技術開発事業や販路開拓事業に助成して、商品の高付加価値化や販売力の強化を支援してきたところであり、また本年4月から、タオル製造業を「経済変動対策資金」の対象に追加し、大幅な金利の引下げを行うなど、金融対策の面からもタオル産業の振興に鋭意努めているところである。
今回はさらに加えて、補正予算において「今治タオル構造改善支援事業」により、四国タオル工業組合が実施する「大消費地におけるタオルフェア」などに助成するほか、インターネットを利用した受発注システムの構築など、今後、タオル業界が主体的に取り組む構造改善に対しては県としても積極的に支援し、地場産業の振興を図って参りたいと考えている。
ささやかな事ではあるが、県内で行われる県の関与する行事等における記念品は、必ず今治のタオルを使用するよう庁内に厳しく申し渡しているところである。

(2)繊維産業試験場の整備に向けた取組状況はどうなっているのか。
[経済労働部長]
昭和43年に現庁舎が落成した繊維産業試験場では、本県繊維産業の振興を図るため、先端機器を計画的に導入しながら、新製品や高付加価値商品の研究開発に取り組んできたところである。
県としても、現試験場の施設が老朽化していると十分認識しており、今後できるだけ早い時期に、整備の方向を検討したいと考えているが、現在、タオル産業など繊維業界の展開方向、今治新都市構想の進捗状況、さらには、現在整備を進めている新製紙試験場の状況や財源確保の見通しなどを慎重に見極めているところである。
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8)東予有料道路の通行料金の値下げ、あるいは割引助成の導入を検討する考えはないか。
質問者:本宮議員
東予有料道路は東予地域の主要幹線道路として大きな役割を果たしているため、無料化に対する地域住民の要望は非常に強い。国は、公社・公団の民営化に取り組んでおり、これまでの硬直した運営を抜本的に改革するためコスト感覚を導入し、料金設定や収入アップ方策の面で柔軟な発想を取り入れ、採算性の向上を図ろうとしている。県もこのような考えをもっと取り入れ、新しい発想で道路行政に取り組むことを提案する。
新聞によれば、日本マクドナルドや吉野家は、値下げしたにもかかわらず、来店客数や売上高などが増加しており、値下げによる業績へのマイナス要因を、新たな顧客や注文増によるプラス効果が上回った格好となっている。
西海有料道路では、地元住民に対する通行料金の割引助成により、通行車両が減少傾向から増加に転じていると聞く。東予有料道路の1日も早い無料化を実現するため、民間的発想に立って、通行料金の値下げ、あるいは西海有料道路のような割引助成の導入を検討する考えはないか。
答弁者:土木部長
地方道路公社が管理する有料道路の通行料金は、開通後の30年間で建設費等の借入金を償還すること等を基に算出された適正な額として、国(国土交通省)の許可を受けて決定されるものである。
この通行料金については、経済事情の変動等により、料金算定の基礎となった維持管理費等に著しい変動が生じ、その結果、料金徴収総額が建設費及び維持管理費等の費用の総額に見合わなくなると認められる場合には、国の許可を受けて変更することも可能であるが、東予有料道路については、借入金は計画を上回るペースで順調に償還し、計画より早く償還が見込まれていることから、償還時期の遅れにつながる場合もありえる通行料金の値下げは、困難であると考えている。
また、西海有料道路のような地元住民に対する通行料金の助成制度については、地元において、導入の機運が高まり、地元市町村から具体的な施策として提示があれば、県としても、その内容を見て検討することといたしたいと考えている。

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