平成27年5月臨時会終了後(平成27年5月13日)の議長就任記者会見の要旨
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(愛媛朝日テレビ:幹事社)
 それでは、定刻となりましたので、正副議長の就任記者会見を始めさせていただきます。
 まず始めに、議長からご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 
(議長)
 本日は大変お忙しい中、お集まりいただきありがとうございました。今回、愛媛県議会第103代の議長に就任をさせていただきました本宮勇でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
 私は、市議会で2期8年間議員活動をさせていただいた後、県議会で4期16年、そして今回当選をさせていただいたこの年に、議長という役職に就かせていただいて本当ありがたく思っております反面、非常に責任も重たいなということで、身の引き締まる思いをしているところでございます。
 就任のごあいさつでもさせていただきましたとおり、アベノミクスによって景気は回復基調にあることは間違いないと思いますし、業種によってはその恩恵を受けている企業がありますけれども、地方ではまだまだ恩恵を受けきれていないところもあるのではないかと思います。
 実際、今回の選挙でいろいろな所を回ってみて、地方には様々な課題があることを実感したところであり、これは、47人の議員が同じような思いを持っておられるのではないかと思いますので、地方での課題をみんなで議論し合って、より良い方向を出していけるような議会運営に努めてまいりたいと思います。
 幸い、今回赤松副議長に就任をしていただきましたけれども、赤松さんと私は農業団体に勤めており、40年来の友人でもありますし、また県議会でも同期ということで、政策通でもあるので、私の足らないところは赤松副議長に助けていただいて、愛媛県のために、また、県民のために、精一杯頑張っていきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 
(幹事社)
 ありがとうございました。次に代表質問がありますので、お聞きしたいと思います。
 県議選を終えて、新たな顔ぶれでの議会に臨むことになりますが、議長、副議長としてどのような姿勢で議会の進行に臨まれますか。また、今後の議会で取り組むべき課題はどのようなものがあるとお考えですか。
 
(議長)
 今回の県議選では新議員が9名当選され、47名の議員が県民の皆様からの信任をいただいて、この4年間県議会に臨むことになったわけであります。その中で、私自身は議長の役職に就かせていただき、非常に責任は重いと思っておりますけれども、これまで議員の先輩の方々が、長年にわたって築いてこられた県議会の伝統を受け継いで、公平、公正で円滑な議会運営を心がけるとともに、県民の皆様の声が県政の場で反映できるよう、県民目線に立った議会運営に努めていきたいと思っております。
 特に、今後取り組むべき課題につきましては、南海トラフ巨大地震、あるいはここ数年全国的に風水害も含め、様々な災害も起きておりますので、防災・減災対策は非常に大事だと思っております。
 また、いろんな地域を歩いてみまして、本当に空き家が多いなと、そして、お一人暮らしの高齢の家も非常に多いなということを改めて感じたわけであります。これは少子高齢化に伴う人口減少問題であり、こういった対策にも取り組まなければならないと思っております。
 併せて知事には力を入れていただいておりますけれども、地域の底力と申しますか、潜在的に持っている力を活かしていけるような地域経済の活性化にも取り組まなければならないですし、国体が目の前に来ておりますので、その準備も進めていかなければならないと思います。
 さらに、大変大きな問題になるだろうと思っておりますけれども、伊方原発の再稼働の問題も避けて通れない問題だと思っております。
 特に、本当に身近な問題としては、高齢化と空き家対策、そのための安全安心の地域づくり、そのためには地方を元気にしていく、という意味で地方創生も謳われておりますので、47名の議員で積極的に議論をして、いい方向が出せたらと思っております。
  
(幹事社)
 ありがとうございました。ただ今のお答えにつきまして、質問があれば各社からお願いします。
 
(読売新聞)
 原発の件について、地元同意というプロセスがあると思うんですけれども、どのように意見を取りまとめていくかということについて、お話していただければと思います。
 
(議長)
 県民を代表する議会としては、当然然るべき時に、議会としての明確な意思表示はすべきだと考えておりますけれども、今現在、原子力規制委員会において新規制基準による審査結果も出ていない中で、地元同意について言える状態ではないし、審査後のプロセス等も明確に示されていない現時点では、議会としての意思決定の時期や方法なども、こうだとお答えできる状況ではないと思っております。今は何よりも、規制委員会によって、安全第一の厳格な審査を受けることが大事だと考えております。
 
(愛媛新聞)
 先ほどに関連して、改選前の県議会では、特別委員会の中で伊方原発の防災安全対策について検討してこられたと思うんですが、今後の審議構成をどのように考えているんでしょうか。
 
(議長)
 前任期においては、エネルギー・防災対策特別委員会において議論もされてきましたし、四国電力からも来ていただいて、いろんな話も聞かせていただきました。
 ただ、新しい任期になりましたので、特別委員会自体を立ち上げるかどうかも含めて、各会派代表者会議において検討していただき、その中でこれに関連したような特別委員会の設置も議論をしていくことになると思います。
 
(愛媛新聞)
 その委員会も含めて、特別委員会の構成を決めていかないといけないと思うんですけれども、いつ頃の時期に話し合うということになりそうですか。
 
(議長)
 はっきりしたことは何とも言えないんですけれども、おそらく今月中ぐらいには代表者会議が開かれるのではないかと思いますので、その時にはある程度の方向性は出てくると思います。
 
(テレビ愛媛)
 愛媛県議会ではないんですが、昨年は兵庫県議会などで政務活動費の問題もありました。議会に対する世論というか、一般の県民からも厳しい目で見られるところもあると思います。議会として、新しい体制になって何か議会の改革をされるとか、こういうことを刷新していきたいという考えがあったら教えてください。
 
(議長)
 政務活動費については、本来的には個々の議員の責任において適正に執行し、その内容等については、それぞれの議員が説明責任を果たせるようにしていただいていると認識しております。
 愛媛県議会においても、使途の透明性の向上を図るために、平成25年度交付分から領収書の提出義務を1万円以上から1円以上に拡大し、四半期ごとに支出に関連したことを事務局と協議もして、適正な執行が図れるように努めてきております。
 ただ、昨年ぐらいから全国的に不透明な支出が問題にもなっており、またこの制度自体のあり方も問われておりますので、今後、政務活動費制度に対する県民の信頼度を高めるために、現行の枠組みの中でできるのか、あるいはその運用等を見直さなければならないものなのか、議会内の意見や他県における検討も見極めながら、適切な政務活動費の運用ができるように、議会としても努力をしていかなければならないと思いますし、いずれ議員の皆さんで協議をしなければならないと思っております。
 
(幹事社)
 では時間となりましたので、以上で正副議長の就任記者会見を終わります。ありがとうございました。

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